ブログ | ととろの温泉と美味（№３）

【民泊問題】

まず以下の「ことば」を

【ことば】旅館業法

お金を取って客を宿泊させる場合、都道府県知事から営業許可を取るよう
定めている。フロントの設置や寝室の面積など必要な施設について一定の
基準を満たさなければ許可は得られない。食事を提供する場合は
食品衛生法上の許可も必要。仲介者のサービスを利用した場合、宿泊場所の
提供者（ホスト）と旅行者の「仲介者」である会社ではなく、ホストが
旅館業法に抵触する可能性が指摘されている。

もうあまり覚えていませんが、たしか旅館業法でいう施設は最低５部屋が
必要だったと思います。もちろん消火設備、防犯設備等も必要ですし、
部屋には約款なども掲示しなければなりません。常識的に考えても、
ただ空き部屋があるから旅行者に貸すという訳にはいきません。
今後、東京オリンピックに向けて大きな問題だと思います。
日本各地で外国人旅行客の急増のために宿泊施設が不足した状態が
続いていますが、ホテル・旅館側にしても、いつ減少するか不透明な
旅行者のために巨額の資金をあててすぐに建設というわけにはいきません。
特にオリンピックの場合は終了後どうするかが大きな課題として残ります。
小生の地元である福岡でもキャパシティが足りないようですが、
探せば空きのあるホテルは見つかりますし、あとは旅行会社の腕でしょうか。
ただしホテル・旅館側も旅行会社と簡単に提携ということもできません。
マージンの額がネックです。

HP第３番

民泊問題

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