安保関連法案が成立

【安保関連法案が成立】

参議院で可決したため安保関連法案が１８日に成立しました。

以下、ちょっとした解説を含んでいます。

安保関連法は、改正武力攻撃事態法、重要影響事態法など１０本を一括した
「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法
「国際平和支援法」の２本立てで、「日本の平和と安全」に関するものと
「世界の平和と安全」に関係するものにわかれます。

「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の
行使要件として「存立危機事態」を新設しました。日本が直接、武力攻撃を
受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の
存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、
自衛隊が武力行使できるようにするものです。

これが大きな焦点でした。つまり限局的ではあるけど戦争・紛争に参加し
武力が行使できるということです。ここは小生も憲法第９条に違反して
いると感じます。存続危機事態を、どういう理由でをどのように判断し、
遂行していくのかが不透明だというのも怖いものがあります。
紛争・争議に対してはまず国連（力はありませんが）による交渉・制裁、
そして今よりもなお強力な我が国独自の政治的交渉、経済制裁と順次推し
進めていく必要があります。
またこれから違憲とする裁判が増えそうな気がしますが、そういう裁判よりも
憲法改正を全国民が真剣に考える時期になったのではないでしょうか。

朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための重要影響事態法は
「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣
できるようにし、後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広がります。

後方支援に限って言えば、これは小生は賛成です。
世界的協調を考えるときに「日本周辺」という限定的な思考は過去の物と
思います。

「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの
目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようし、
この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられるています。
これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきました。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正。ＰＫＯで実施できる業務を
「駆けつけ警護」などへ拡大し、自らの防衛のためだけに認められている
武器使用の基準も緩められています。

これは現場を考えればある程度理解出来る事です。
しかしどのような武器を使用するのか、どこまでが「駆けつけ警護」なのか
その辺が判断が非常に難しいと思います。
現場の司令官の判断が今後ますます重要になると思います。

以上、ながながと書きましたが、本当は武力などを行使する事無く、
自衛隊が海外に行く事も無く（災害支援は除く）過ごせる世界が来る事が
一番望ましいのは当然のことです。

なお最後に参議院本会議にピンクの鉢巻きした辻本、安部議員が率いる
女性議員集団がいて示威行為として注意されたことを書いておきます。
もっと他にすることがあるだろうに。

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