共謀罪法案を閣議決定

【共謀罪法案を閣議決定】

国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため、
「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを
求めて批准の条件とし、すでに１８０カ国以上が締結している。
だが、共謀罪を持たない日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、締結に至って
いない。国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、
南スーダンなど、１１カ国にすぎない。
共謀罪からテロ準備罪と名を変えた法案は構成要件を厳格化したが、
「一般市民に対する権力の乱用につながりかねない」（民進党）、
「国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法」（共産党）などと、
反対論を述べている。どうも戦前の治安維持法が頭にこびりついている
古い石頭の議員が多いようである。
しかし世界情勢を見ても東京オリンピックを開催するには必要不可欠な
法律である。
与党は民進党や共産党の訳のわからぬ反対にかまわず、国民に理解を求め
早期の成立を目指して欲しい。先日、地下鉄サリン事件のことが掲載されて
いたが、ご遺族や後遺症で悩む方々は待ち望んでいるのではないだろうか。

HP第３番

共謀罪法案を閣議決定

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