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救助費

【救助費】

岐阜県は6日、登山届を提出せず北アルプスを登山した男性1人に対し、
県山岳遭難防止条例違反の疑いで過料5万円を科したと発表した。
2016年12月に罰則規定を施行して以降、適用は初めて。
県は14年12月、山岳遭難時の安否確認などを目的に登山届の提出を
義務付け、周知期間を経て北アルプスなどの一部の山の登山者に罰則(過料)
規定を設けた。


こういう非常識な人間がいるので他の愛好家が迷惑する。
それとも自殺志願の度素人?
遭難はやはりその山のイメージも悪くなるし、地元への観光等にも
響くだろう。死にたい奴は死なせたらいいという訳にはいかない。
過料もいいけど、届け出をしなかった場合は遭難しても救助は全額自費で、
家族なりが勝手にして下さい、というのも良いかもしれない。
もっとも山での遭難は警察と自衛隊は無料だが、地元山岳会、ヘリコプター
などは全て有料なので、かなり高額になる。
例えば観光地などでも遊覧用のヘリコプターがあるが救助となると、
・チャーター料 約50万円/時間(遭難現場での救助作業料金)
・空輸料    約50万円/時間(遭難現場近くのヘリポートまでの回送料)
・スタンバイ料 約30万円/件 (通常物輸業務を中断して遭難救助に
        向かうため、物輸依頼主への補償と調整費用、パイロット・
         整備士などの調整料)
・滞留料    約30万円/時間(機体が現場近くのヘリポートへ入ったが、
         天候や遭難現場での救助活動で待機が3時間を越えた場合、
         1日2時間分を限度として請求される)
・夜間滞留料  約7万円/泊(滞留が夜間に及び1泊あたりの料金)
結果としてヘリだけで最低130万円程度はかかる。
これに地元山岳会の日当、交通費、食事代等々で山で遭難して場合は
これ以上にかかるのは当然である。

ちなみに海での遭難については基本的に国の機関である海上保安庁が捜索に
当たるので費用は請求されない。もっとも遭難して海中を捜索する場合は
潜水士をやとって捜索しなければならず、民間なので日当等が請求される。

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