公取委命令取り消し求め、農協が提訴

【公取委命令取り消し求め、農協が提訴】

ナスを農協以外に出荷しないよう農家の取引を制限したとして、
公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を
受けた高知県の「土佐あき農業協同組合（ＪＡ土佐あき）」は８日、
命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。

提訴について、ＪＡ土佐あきの小松藤雄・総務管理部長は「命令書の内容を
検討したが、承服できない。系統外出荷を制限したものではなく、独禁法違反と
されるものではないと認識しているので、司法の場ではっきりさせていきたい」
と話した。

公取委は、「今後、訴訟の過程で排除措置命令が正当であることを主張して
いく」としている。

なんか泥仕合になりそう。
小生もＪＡに勤務していたが都市型ＪＡで業務はほとんど金融部門だったので
よくわからないが、手数料がからんでいて、これはＪＡの大きな収入源だから
ＪＡとしても後に引けないのだろう。まあ地元に対する見栄もあるだろうし。
いつかＪＡの手数料収入に対して強烈なコメントをしていた議員がおられたが
ＪＡも組合とは言え職員の給与も捻出し組合員に対しては出資配当金
（一般の企業の株式配当金）を出さなくてはならない。いわば普通の会社と
なんら変わらないのである。ただ利益を追求する会社と違うのは、第一義が
組合員への奉仕となっていること。矛盾しているようだが、利益が出ないと
奉仕も還元もできない。当然、取扱量の拡大を目指すし、１００％になれば
ある程度の価格操作も可能になる。販売物の選果場も建設には多額の費用も
かかるし、投入した資金の回収と次期立て替えの積み立ても考慮し、
できるだけ稼働率をあげたいところだろう。農村部のＪＡでは農産物の販売は
事業収益の大きな核だろうからこういうふうになるのだろう。
農家の取引の制限ととらえるか、単なるＪＡ側のお願いととるか。
難しいところだ。

都市型のＪＡは共済事業と金融事業が利益の中心で、小生が勤務していた
ＪＡでは販売等の農産物に関わる部門は赤字ではなかったのではと思う。
ＪＡでは他に指導という部門があってこれなどは完全な赤字である。
赤字であっても組合なのでその部門を潰すわけにはいかない。
行政等からの補助金はあるが微々たるものである。しかし組合員との大きな
接点であり、まあ言わば縁の下の力持ち。
問題が多いＪＡ関連は政府からも改革が言われているが、なかなか厳しいと
思う。そう簡単には旧悪は改善されないだろう。何十万という職員をかかえ
やはり農家の中心となっているのは事実だから。農村部に行くとＪＡが
なかったら生きていけないという話を聞く。買い物もガス等の生活必需品も
すべてＪＡ頼りなのである。

HP第３番

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