もう無茶苦茶な韓国経済

【もう無茶苦茶な韓国経済】

徳政令の実施。

韓国で新大統領・文在寅の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが
借金棒引きの「徳政令」である。１００万円以下の借金を１０年以上借り
続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。
対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現しても
その後の展開は不透明である。

現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博元大統領と
朴槿恵前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を
買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と
利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

要は収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を
助けようという趣旨でできたシステムである。しかし、新たに大統領になった
文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。
１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、
返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするという政策である。

日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。江戸時代には
旗本・御家人救済のために棄捐令がだされた。旗本・御家人が札差から
借りている借金を帳消しにした。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、
実際には効果に疑問符のつく施策だ。

まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、
失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」になる。
韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と
報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、「操作」された数字が多い
いわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。「いつまでも
夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半
までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできるインチキだ。

この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。
大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている
もしくはそうした「建前」を主張する人たちはこの１１・２％には入って
いない。同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。
実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。仕事がない若者が
あふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった
人の借金を消せば、その人たちは「家族を養える職」に就けるのだろうか。

もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。「大統領選挙ごとに債務の調整や
借金の棒引きを繰り返し行っていれば、債務者は返さなくても最後には国が
解決してくれるだろうと安易な考えを持つ、モラルハザード（倫理観の欠如）
が広がる」と考えられる。韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に
達しており、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン
（約２５９万円）を超えた。

韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する
家計負債比率は１６９・０％。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
加盟３５カ国の平均の１２９・２％を４０ポイント近く上回る高い数値だ。
今回の「徳政令」が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が
「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を
上げかねない。こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用が
うまれないという悪循環が原因である。

文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用する
との公約を掲げてきた。先月になってこの公約実現のため１０兆ウォン
（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。
８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、
韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めると
される、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。
正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない。

「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな「公務員
天国」を維持する税収をどこからひねり出すのか。ただでさえ経済崩壊が
迫っていると言われる韓国経済にその余裕は無い。かって君臨した大企業も
不況や中国のパッシング、ウォン高で青色吐息の状態なのである。

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