メリットだらけの日韓断交

【メリットだらけの日韓断交】

毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意
すらもなかったことにしようとしている。２国の首相同士が話し合いの上で
合意したものを簡単に一方的に破棄しようとしている。
大使の一時帰国は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も
辞さない強い怒りの表明である。
それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の
影響はどうなるのだろうか。
　
元来、「政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない」という
発想が韓国政治の特徴。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は
次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則である。日本も民主党政権時の
政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢である。
つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。
そのことを韓国は知るべきだ。韓国に「恥」という概念が無てもだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるＴＨＡＡＤ
（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。
ＴＨＡＡＤが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立する
のは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという
怒りを込めて、日本は２０１８年平昌オリンピックのボイコットを突きつける
べきである。もっとも今の状況では開催自体が危ぶまれているが。
日本のボイコットによる影響は政治的、経済的に非常に大きなものになる。

そこで大事なのは、日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本は
まったく国益を損なうことはないということだ。そもそも駐韓大使が日本に
帰国して久しかったのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実である。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の
輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受ける。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、
韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して
製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから
奪ってきた。
そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやＬＧをはじめと
する韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。
その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。
韓国では日本のコピー商品が自動車から化粧品まで出まくっているが、
コピー商品に本来の商品の質もブランド性も無く、優良な日本製の商品は
闇ルートで手に入れるしか無く、それを今まで扱っていた企業や商店は
経営不振に陥る。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反である。だが、
断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は４０％超
（日本の約３倍）である。牽引するサムスンやＬＧが国際競争力を失えば、
韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。なにしろＧＮＰの大半を
大企業が占めている国なのである。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レート
の暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の
破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に
訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は
付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層（１５～２４歳）の失業率が２ケタを超えるまでに
悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した
労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、
韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。
日本国内における犯罪の韓国籍の犯人の割合や在日の生活保護者の割合は
非常に高くこれらを強制送還することで治安も良くなり、それに係る財政も
軽減される。
まったくもって日本にとってはいいことずくめである。

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