こども食堂

【こども食堂】

「こども食堂」が話題に取り上げられて久しい。
しかし貧困児童は７人に１人と言われ、その割合は先進国の中で
最高の率である。一定の繁栄を遂げた日本経済の中でどうして
このような現象が起こっているのだろうか。
ひとつは貧富の格差が拡大していることだ。例えば東京都の職員の
年間給与は４０歳で平均、約７３０万円。かたや東京都に住んでいる人で
年収２００万円以下も相当数にのぼる。だが平均すれば、この実態が
見えてこない。平均値は当てにならない。年収１億円の人が１人いて
あとの９人が年収１００万円でも１０人の平均値は１０９０万円になる。
東京都の職員だけでも１７万人いるのだ。
（ただし東京都だけではなく他の都市の職員：地方公務員も４０歳で
　平均６００万円以上という高給取りばっかりであり、ボーナスも
　連続３年ＵＰしている）

もうひとつは、非正規従業員の低賃金だ。通常の月給は正規職員より
若干低いという企業でも、通常は非正規従業員にはボーナスは無い。
これだけでも年収にしたら１００万円以上違ってくる。
ましてや時給で働く従業員はボーナスどころか、休み＝減給だ。

小生が小中学生のころは、まだ全体的に貧困まではいかないが、
低所得の家庭が多かった。なかには弁当に麦飯を持って来る生徒もいた。
しかし現在のような「食べることができない」ということは少なかった。

それで「こども食堂」の話だが、一応の成果は出ている。
「こども食堂」をめぐる報道も、一段落しつつあるかに見える。
しかし前途多難であり、問題点も多い。いかにこれを改善していくかが、
今後の課題となる。行政ももう少し援助が必要だろう。
以下、５つに問題が絞られる。ただし「こども食堂」が５つの問題をすべて
抱えている訳では無い。この５つの問題は専門家が出したものである。

（人）

スタッフやボランティアなど運営側の人。
「こども食堂」の開催頻度は週数日から月一回などまちまちだが、調理や
こどもの相手など、運営側スタッフの確保に苦労しているところがある。

（お金・食材）

人件費はかからないにしても、協力者からの食材提供や農家・農協との
つながり、また食材の適切な保管場所がないと、毎回食材を買うことになる。
また、公共施設などを利用する場合には場所代もかかる。
金額は大きくなくても、毎回持ち出しが続くとキツくなってくる。

（場所）

それなりの人数の食事をまとまって作ろうと思えば、個人宅には限界がある。
かといって、公共施設の調理室が、開催日に確実に確保できるとは限らない。
狭くても個人宅でがんばって開催しているところもあるし、教会やお寺などが
安定的に場所を提供している事例もあるが、場所の確保に苦労している団体も
ある。

（広報・周知・連携）

この相手は、多様である。
自治会・ＰＴＡなどの地域団体、自治体や学校などの公的機関、企業や
地元住民諸個人、果ては当の子どもたちまでが広く含まれる。
「こども食堂」についての広報がされ、届けたい人に広く行き渡り、
しかるべき人が情報を広めたり、人を紹介したり、何か協力できることを
見つけてくれたりするのが理想だが、必ずしもそうなっていないところが
少なくない。

（２つのホケン「保健と保険」）

公衆衛生上の設備や運営といった保健所基準のクリアという意味での
「保健」と、子どもたちがケガをしたり、事故にあったりした際に
対応すべき「保険」。食中毒やアレルギーへの対応も含まれる。
広い意味でのトラブル対応。

他にも問題はあるだろうが、この５つをクリアすれば
最低限度の「こども食堂」は継続できると思う。

HP第３番

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