「最低賃金」２５円上げ 過去最大 平均時給８４８円

【「最低賃金」２５円上げ　過去最大　平均時給８４８円】

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金の
目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は
２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。
１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。
３％以上の引き上げは２年連続。

景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も
維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実に
するため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。
ただ達成時期は明示していない。

２５円。煙草１本分の値段。１時間、働いて煙草１本分の増加。
これをどう思うか。

まず考えたのは正規従業員の時給だ。仮に年収５００万円としよう。
５００万円ならば、すでに超している方もかなりいると思う。
会社が週休二日ならばそれだけで年間１００日程度の休日があり、
その他に祭日や年末年始、夏期休暇などを加え実働日数を年間２５０日と
設定したら１日が２万円、８時間労働で時給２５００円となる。
小生の住む地域での求人チラシの時給は８００円前後。つまり正規従業員の
３分の１である。

思うに最低賃金が全国平均というのもおかしい。最低賃金なので全国統一で
なければならない。平均給与では無いのだ。欧米では最低賃金が１５００円と
いう国も多い。企業の収益も大事だが、労働者の賃金が先進国にしては
安すぎる。それを支えているのが、もっと安い非正規雇用労働者である。
賃金が増えれば消費が伸び企業は増益に繋がり、政府は税収が増加する。
税収が増えれば教育、福祉等の予算も増える。
企業は目の前の収益だけを考えずにもっと将来を見つめるべきだ。
もちろん無闇矢鱈な賃上げを勧めているわけでは無い。日本の賃金が３％の
増加だった時に、韓国では１００％を超える賃上げがあり、それら企業は
現在、非常に大変な事態に陥っている。あくまでも企業ありきが基本である。

政府は最低賃金の全国平均１０００円を目指すとしているが、達成時期の
示されていない指標など画餅である。３年を目途に全国平均ではなく、
一律の１０００円を確立するような政策を打ち出してもらいたいものだ。

HP第３番

「最低賃金」２５円上げ 過去最大 平均時給８４８円

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