古物営業法

【古物営業法】

憲法もそうだが、発布して数十年が経ち、それでも改正もされなく
まったく時代に合わない法律が多い。憲法は発布されて７０年以上
経つのだが、１回も改正されたことがない。例えば韓国、ドイツ、
フランスなどは数十回も改正されているのを見れば、こちらの方が
異常に見えてくる。
古物営業法もその一つだと思う。

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なぜこの法律を持ち出したのかというとメルカリの問題である。
確かに誰でも、いつでも、どこでも不要品を売却することができて
便利なシステムである。
しかし便利であるがゆえに犯罪性も高い。
メルカリは古物営業法の対象外なのである。
しかし実態は明らかに古物の売買である。
例えば古物営業法では盗品の売買を防止するために本人確認が義務づけられて
いるが、メルカリでは非常に曖昧である。
また盗品の売買に関しては、そのものが盗品であることが判明した場合には
古物営業法では被害者に対する補償が明記されているが、メルカリには無い。
おそらくメルカリに出ている商品の中には、そうとう多くの盗品や詐欺商品が
含まれていると思われる。しかし実施者はそこまで完全には管理できていない。
いや現行のやり方や体制では管理しろと言う方が無理なのである。
便利ではあるが、被害者が発生するような商売を許していいのか。
そのためには古物営業法の改正が必要である。
メルカリでは本人確認のため氏名、住所、生年月日の登録義務や、
決済口座の確認、盗難被害者に対する補償対策などを打ち出しているが、
それでも犯罪の温床を払拭するのは無理だろう。
そもそも現物を見ることがなく売買するというのは、よほどの信頼関係の
上で成立するもので、メルカリでは無理なのである。
もうそのこと自体が犯罪性を含めている。

小生も通信販売では品物を購入したことがあるが、一般の価格より
安いものが多いが、やはり納得するものは少ない。まあ価格が安いからと
半ばあきらめ、半ば納得している。ちゃんとした業者でもこういう状態で、
それが不特定多数の人が売りに出している物であれば、小生はまず
疑いから入る。代金前払いの商品などは、まさに眉唾物だ。
必ず代金引換程度の自衛措置は採るべきである。

最近は、いろいろと新しい物が出てきて便利になったけど、それに
行政も法律も追いつかない。自分の身は自分で守るしかない。

HP第３番

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