国連人権理事会

【国連人権理事会】

国連人権理事会は１６日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。
日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など
倫理規範を定めた放送法第４条の見直しや独立監督機関の設立について米国が
勧告。オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を
求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。

対日人権審査は、１６日中に勧告として採択し、来年３月の人権理本会合で
正式採択される予定だ。

報道の自由は前向きには考える必要があるだろう。
しかし従軍慰安婦問題は違う。
そもそも日本はそういう強制行為自体を認めていない。
これを言い出すなら韓国がベトナム等で行った行為も取り上げなければ
おかしい。
また、こういう過去の問題に対して謝罪とか補償とかを言い出す前に、
世界中で行われている差別や人権侵害に目を向けるべきである。
自国の人権問題を無視している国がどれほど多いか国連は理解していない。

何度も言うが、こういう国連はいらない。
例えば、どういう理由があろうとも武力による解決は避けるべきところを
国連軍によって今まで何回解決を試みたか。
また国連決議の効力が今までどれほど効果があったか。
さらに国連の付随機関の行っていることは、どれほど世界の役に立っているか。
こういう国連は改革が行われない限り日本には必要では無い。
まず拠出金の支払いを止めて、その分を高齢者対策、少子化対策、
過疎地化対策、エネルギー問題、福島等の復興問題などに廻すべきである。
日本は脱退も視野に入れて対応するべきである。
また脱退後に新組織を立ち上げる構想を示したらいい。

HP第３番

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