経団連の言い訳

【経団連の言い訳】

経団連は政府の労働に対する指針に対し、こういう発言をしている。

「政府は残業を減らせと言うが、残業が減ればその分の賃金が下がり
景気が落ち込む」と。

こういう発言をする人物が日本を代表する企業のトップでいるということ、
しかも財界の連合の役員であるというのが、本当に信じられない。

残業をしてまでしなければいけない仕事は結局誰かがしなければならない。
人を雇用してやらせれば問題ない。もちろん経験、知識が無い人にはできない
仕事もあるだろうが、いずれ現在その仕事をしている人は定年なりで辞めて
いくのだから人材育成という意味で、それは企業のためになる事である。
誰かがその仕事を引き継がなければ、その仕事はできなくなる。
また残業代の方が費用的には高くつく。
おそらく、こういうトップがいる企業は人材育成を疎かにし、発展性のない
企業だろう。こういう企業がブラック企業になる。

賃金が下がっても、その分は誰かがするので、その人がその賃金を受け取り、
相対的な賃金の額は同じ筈で、それを理由に景気に結びつけるのは、
どう考えてもおかしい。
また政府は残業代の代わりに手当を充実させろと言っているが、こういう
トップがいる企業は内部留保ばかりに重点を置き、従業員の福利厚生や
手当などはないがしろにしているのではないだろうか。そして役員手当だけは
べらぼうに高いのである。

日本の労働者の平均所得は年間３００万円ぐらいと言われているが、
考えてみれば経済事情の割には他国に比べて格段に安い。
所得の平均の引き上げが日本の過去、現在、未来にわたる大きな問題である。
所得が上がれば税収も増え、税収が増えれば企業に対する課税を押さえ、
年金や少子化、教育資金、生活保護などの問題も前に進むし、課税を押さえた
企業はますます発展するといういい循環が生まれる。
今の日本の問題は内部留保の額が大きすぎるということである。
その分を従業員の給与に上積みすれば、かなり違ってくると思う。

HP第３番

経団連の言い訳

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