生活保護費、１６０億円削減へ

【生活保護費、１６０億円削減へ】

政府は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、
２０１８年１０月から３年間で国費約１６０億円削減することを決めた。

受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で
段階的に引き下げ、減額幅に最大５％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信
厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。

生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。現行の基準額が生活保護を
受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、
引き下げを決めた。

確かに、生活保護を受給している家庭の方が、より低所得家庭より豊かな
暮らしをしているケースもある。
しかし多くの生活保護受給家庭はそうでは無いだろう。
我慢する所は我慢し、いろいろと工夫もしてなんとかやっているのが
現実ではないだろうか。
国民は最低限の文化的生活を営む権利がある。
まずその基準額を正確に明確にはっきりとさせ、それに必要であれば、
それなりの支給は仕方が無いのではないだろうか。

それと小生が思うのは、生活保護費の基準額が生活保護を受けていない
低所得世帯を上回るというが、低所得の方が問題であり、本末転倒な
問題のすり替えのような気がする。
要は低所得世帯を無くす方に力を入れるべきであり、このような事を
していたら国民の生活レベルはいっこうに改善しない。
景気がいいと言うが、現状の国民生活にそれは現れていない。
給与もそれほど上がっていない。アルバイトやパートの時間給は
１０００円未満が大多数である。まずはこういう低賃金層の所得を
上げるべきではないだろうか。せめて時間給の最低賃金を１２００円ぐらいに
すればかなり変わってくる。零細な店は苦しいだろうがから、何段階かの
設定を設けて、大きな内部留保をしている企業などは賃金の引き上げをして、
正規従業員との格差を是正するべきだと思う。

HP第３番

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