政治資金規正法を知らないのか？

【政治資金規正法を知らないのか？】

以下、ニュース記事から

遠藤オリンピック担当相に関係する３つの政治団体が、山形県内の
畜産加工会社の役員４人から、同じ日にあわせて５００万円の献金を
受けていたことがわかった。
政治資金収支報告書によると、遠藤大臣の政治団体「新風会」はブランド豚で
知られる山形県の「平田牧場」の会長と社長から、２０１３年６月８日に、
１５０万円ずつ寄付を受けた。
また、「遠藤利明後援会」が、同じ日に会長の妻から１５０万円、遠藤大臣が
代表を務める「自民党山形県第一選挙区支部」も、社長の妻から５０万円の
寄付を受けていた。
遠藤大臣は、同じ企業の役員から、あわせて５００万円の献金を受けていた
形だが、政治資金規正法では、政党以外への企業献金を禁止している。

不思議な状態です。政治資金収支報告書からばれたようですが、ごまかすの
なら記載しないでしょう。つまり本人も３つの政治団体も政治資金規正法を
知らなかったという、おそまつな事でしょうか。
しかし政治家として国会議員として知りませんでは通用しません。
まず担当相を辞任するべきでしょう。それでなくても競技場の建設問題では
ごたついているのですから、辞任しなければ問題は深くなるような気がします。

２０１３年分の政治資金収支報告書です。
遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、
８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した
３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超の
パーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円に
のぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を
購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。

やっぱり企業がらみの問題です。これでは政治資金規正法はザル法です。
もっと規制を強化しないと、いつまでたっても企業と政治家の癒着が
続きます。企業にしたって意味も無く献金なんてしません。本当に
政治や政治家の志をよしとして献金する企業なんて日本に無いでしょう。
政治家も政治を金儲けの手段とどこかで思っているはずです。最近、
政治家になって家がつぶれたとか聞きません。明治時代には財産を政治の
ために費やし、遺言で子孫に「政治には関わるな」とした政治家が多数いたと
聞いていますし、本でもたくさん読みました。
今、私財をなげうってなんてのはもう死語になっています。

支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が１３１回に
のぼること。東京・麻布台の米沢牛料理店、同・芝公園のとうふ料理店、
同・永田町の中華料理店、同・赤坂のふぐ料理店、仙台市のすし店、
地元山形の料亭などがズラリ。３日に１回以上の飲み食いの総額は６７９万に
なります。

すごい会食の回数で、これだけは金メダルものです。しかも高級料理店の
オンパレード。これでは国民は納得しません。飲み食い総額が庶民の年間所得の
平均を超えているのですから。
６５歳もなってそんなに食べる事はできないでしょう。
恵まれないスポーツ選手にその分をあげなさいよ。
これを安倍総理は知っているのでしょうか。周りの方も「ちょっとやりすぎ」と
注意とかしないのでしょうか。ぼんくらの参謀ばかり抱えているのでしょう。
せめて半分は自己資金でしていたら、そう目立たなかったかも。
小生が思うに、こういう人が畏れ多くも天皇陛下の御前で行われる認証式に
出るわけで国民として申し訳なく、恥ずかしく思います。

HP第３番

政治資金規正法を知らないのか？

HP第３番　