1. HOME >
  2. ブログ

ブログ

キッズウイーク

2017年07月22日
【キッズウイーク】

2018年度からの「キッズウイーク」の実施に向け、意気込みを示した。
安倍首相は18日、学校の夏休みなどの長期休暇の一部を、地域ごとに別の
時期に分散させる「キッズウイーク」について、2018年度から実現する
方針を強調した。
一方で、「キッズウイーク」定着には、企業側の有給休暇取得の促進も
必要だとして、これを契機に、有給休暇を取りやすい機運も生み出して
いきたいと強調した。
政府は今後、地域ごとに協議会を設置し、検討を進めていくことにしている。


まず、これに対しての意識調査だが、60%強の人が反対している。
企業の反対はさらに多い。
地域ごとに別に休みを分散させると子供を中心とした地域の交流が難しくなる。
重なった一定の期日しか交流や行事はできなくなる。しかもその期間に
行事が集中すれば場所や日程を調整するのは大変だろう。
例えばホテル・旅館にしてみれば、夏休み中、収容能力の100%が
理想であるが、これがある一定期間に集中すれば、昨日は満員、
今日は「0」ということもありうる。特に大きな宿泊施設が該当するだろう。
企業にしてみれば、再度、夏の休暇のローテーションを組み直す必要が
出てくる。特に24時間稼働の製造業では難しくなる。約40日間の
夏休みに散らしていたものが、特定期間に集中すれば人の割り振りができない。
また夏休みの意味は、特に暑い期間を休みに充てて児童を保護するという
こともあるが、そういう観点から考えれば、キッズウイークはそれに
逆行することになる。

そもそも有給休暇の取得を促進させるのが一つの目的であれば、児童からの
観点では無く、大人目線、企業視線から見らなければならない。
仕事上、有給休暇を取りたくても取れない労働者、与えたくても与えられない
企業はどこに問題があるのか。結局は企業の人員不足なのだが、企業にしても
労働効率を考えれば、単に人を増やすわけにはいかない。
特に専門職はその傾向が著しい。
政府がいくら声を張り上げても、これが改善されなければ失敗に終わる。
現場の声を無視した、官僚が頭だけで考え出した無謀な政策となる。

有給休暇の取得促進の対策は難しい。有給休暇は取れるようになったが、
給与は減ったということに成りかねない。
親も大変だ。特に共働きの両親の家庭は休みの期間が変われば、子供の
面倒を見てくれる施設を新たに探すことになる。また例えば、小学生と
幼稚園の子供がいて、2人の休みがずれれば、対応はますます複雑になる。
かえって有給休暇を取得する日が狭めらることになりそうだ。

社員を増やすので、まず考えられるのは障害者の雇用を促進すること。
雇用にあたっては障害者が働きやすい環境の整備に政府がもっと補助を
行うこと。
それは建物の改造費用や生産性の低下が発生する場合は企業への補助などだ。

またハローワークのような個別対応ではなく、定期的、総合的な
企業説明会、就職説明会の実施である。1企業と1個人のやりとりではなく、
新卒者に対して行っている企業説明会を分野ごとに定例で開催する。
実際、小生は現在就職活動をしてるが、ハローワークに行って、希望の
企業を見つけ、企業に連絡し、面接等を受ける。この繰り返しである。
就職を望む者も企業側も、ものすごい費用と時間のロスである。
ハローワークに行って、いつも思うのは、これだけの大人数の人がいれば、
ここに企業側の採用担当者がいて、説明をし、即面接まで行い、有望者に
対しては後日、再度、試験なり面接なりすればかなり高い割合で採用が
できるのではないかと。

旭日旗問題

2017年07月21日
【旭日旗問題】

アジア・サッカー連盟は20日、韓国でのアジア・チャンピオンズリーグの
試合で、サポーターが旭日旗を掲げたために科された処分を不服として
J1川崎が行った上訴を棄却したと発表した。

アジア・サッカー連盟から執行猶予付きの無観客試合などの処分を受けた
川崎は、旭日旗を一部の地域や国で差別的なものと断定されたことに異議を
申し立てていた。だが、アジア・サッカー連盟は改めて旭日旗の掲出は
差別的で、韓国国民の尊厳を傷つける行為との見解を示した。


ことはサッカーの試合のことだが、この問題はそれで収まる事では無い。
例えば、今後、海上自衛艦が韓国に寄港する場合に旭日旗は揚げられない
ということにまで発展する。
まあ、わざわざ行く必要もないし、行っても何のメリットもないし、
重要機密を奪われて、お家芸のコピーでもされるデメリットがあるかも。

アジア・サッカー連盟も馬鹿な判断を下したものだが、おそらく連盟委員の
無知から生じたものだと思われる。それとも韓国がお得意の賄賂戦術でも
使ったか。あの国だったら、そこまでやりかねない。

ここは政府まで乗り出して対応する必要がある。
日本の伝統のある海軍旗の存在を海外に知らしめ、理解を求めるべきだ。
考えようによっては慰安婦像より重要である。
慰安婦像など好きに作らさせて、放っておいたらいい。
しかし旭日旗はそうはいかない。
あまり詳しく知らないのだが、次はFIFAに訴えることができるのだろうか。
返ってアジア・サッカー連盟というのが問題であり、FIFAでは認められる
ような気がする。

日本で行われる、国内戦も含めてすべてのサッカーの試合に旭日旗を大量に
使ったらどうなるだろうか。一度試してもらいたいものだ。

民進党、内部分裂か

2017年07月11日
【民進党、内部分裂か】

民進党の今井議員は

民進党の今井雅人衆院議員は9日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の
回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。
この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」と
ツイッター上で指摘した。

今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。
仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。
自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と
戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。


また、同様に民進党の原口議員は

民進党の原口一博元総務相は9日に投稿したツイッターで、蓮舫代表の
台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題はまだ決着していないとの認識を示した。

原口氏は蓮舫氏が選出された昨年9月の代表選を振り返り、「選挙後に(国籍
問題を)つまびらかにするようにという条件付きで決着させたと理解している」
と指摘。「どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと。しかし公人」
ともつづり、蓮舫氏が日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開
しないことを暗に批判した。

党勢力の回復などは、今更ありえない。俗に言う画餅。
二重国籍問題を解決することもできるはずがない。
本人が戸籍謄本を開示できないのは「まずい」からとしか考えられない。
国会議員と党首の地位にしがみついていたいのだ。
日本人なら都議選の責任を取って、自分から党首を辞任している。
つまり日本人ではないのである。
開示して、「まずい」のは当然である。
党首どころか議員も辞めなければならない事態になってしまう。
このような人物を党首に選んだ自分達を反省し、党を解散し、新党を
立ち上げるか、他党に鞍替えするしか議員として生き残る道は無い。
とにかく、何でもかんでも「反対、反対」では誰も見向きもしないし、
そのイメージを民進党から払拭することは今後不可能である。
党首を代えても、そのイメージがある限り、政党としての未来は無い。
早く気づいた議員は離党し、党内の役職を降り、先の見えない議員は
オロオロしている。時間が経てば経つほど民進党にしがみついている議員は
自分の政治生命を縮めている。
中には政治的手腕の優れた人、政治的理念のしっかりした人もいる。
日本の未来を考えると、非常にもったいないことだと思う。

豊田議員

2017年07月10日
【豊田議員】

この馬鹿議員のことについては今まで触れていなかった。
何故か。それはカキコするにも値しないと思っていたからだ。
もう、みんな十分に御存じである。
しかし、よく考えると、やっぱり一度は書いておこうと思った。

この議員は報道後、自民党に離党届は提出したが、有権者に事情を説明する
記者会見を開いていない。ブログなどでの発信もない。選挙区である
埼玉県新座市のマンションにも寄りつかず、行方をくらましている。
この間も豊田氏には国民の税金で多額の議員歳費が払われている。
逃げ回って自ら説明もできないなら、一刻も早く議員を辞職すべきであり、
自民党は「議員辞職勧告」を突き付けるべきだ。

自党の離党届で済ますわけにはいかないだろう。暴言と暴行では言い訳は無い。
しかもすでに警察が介入している事件である。逮捕された後では自民党も
格好がつかない。都議会選挙の大敗北を巻き返すのには、変な意味だが
チャンスである。自民党はちゃんと襟を正すという姿勢を有権者に
アピールする機会である。

しかし最近は議員の暴言などの不始末が多すぎる。
どの党もだが党所属議員の教育にもっと力を入れた方が無難。
幼稚園レベルの議員ばっかりだ。これが我が国の国会議員かと思うと情けない。

幼稚園レベルと言えば都議会選で大勝利した都民ファーストなど、
絶対にまともな政治はできない。都議会の主な委員会などの長は
議員数で振り分けられるので、ど素人の委員長も誕生するかもしれない。
しかも官僚や財界との接点も希薄だろう。
今から勉強するという言い訳は通用しない。都の政治は現在進行形である。
間に合わないのは目に見えている。しかも首都である東京都の政治は
全国の都道府県市町村に大きな影響を与える。考えれば考えるほど恐ろしい。
東京都民はいい。勝手に自分達が選んだのだから、ただその影響を受ける
他の地方行政は、変な連鎖でも起こった日には、たまらない。
それで、いち早く、小池都知事は党首の座から逃げ出した。
ど素人の多数議員を持つ議会と都知事が同じ党では、もうブレーキは効かない。
東京オリンピックどころでは無く、もっと恐ろしいことになりそうだ。

都議会選 結果

2017年07月03日
【都議会選 結果】

結果は、小池知事が代表の「都民ファーストの会」が、推薦した無所属候補の
追加公認を含め50議席を確保し、都議会第1党となった。
自民党が敗戦。民進党は自然消滅の一歩手前。

結果を見ると、やはり様々な選挙前の自民党議員による失言などが大きかった。
もう一つは日本人が大好きな「新しいもの」に流れる体質だろう。
政策的に自民党が失敗しているとは思えない。むしろ「都民ファーストの会」の
方が懸念が大きい。都民ファーストと名売ってはいるが、市場問題では、
まったく使用者、利用者を無視した政策を出している。一般の方がこれには
関心が無かったということだろう。

小生は小池都知事の政治的手腕を現時点では、それほど認めていない。
というか今後の行動で評価が決まるのではないかと思う。
まだ何もしていないし、できてもいないのだ。
現在の状態は「絵に描いた餅」状態である。これが本物の餅になるかどうかだ。

次に争点となるのが公明党である。現在は一応「都民ファーストの会」支持の
立場になっているが、国政の場では違う。この「ねじれ」が今後どうなるのか。
この党が果たして本当にこのまま「都民ファーストの会」支持で行くとは
どうしても思えないのである。非常に強固な内部体制を持つこの党は、
おそらく党幹部が自民党に歩み寄れば都議会議員も反対することもできず、
党に従うだろう。他の党のように離党も考えられない。
つまり小池体制は内部に大きな爆弾を抱えていると思う。

民進党は議席が減った。当然の結果だが、今後もおそらく自然消滅の型で、
いつか消えているのではないだろうか。狂信的な支持者と何かの絡みがある
人間と、友好的な韓国系の人間が細々と支持する弱小政党時代が続き、
最後は泡のように消えていく。おそらく党幹部でも離党しても選挙に当選し、
他党に加わってもある程度の席が用意されれば、他党へ鞍替えしたいと
思っているのではないだろうか。
例えば共産党や公明党の議員はこれはできない。共産党はその独自性が
邪魔をするし、公明党は支持団体の支援が捨てがたい。
その点、民進党は無策なのだから、どこの党にでも鞍替え可能である。

都議選、今日投開票

2017年07月02日
【都議選、今日投開票】

今日、都議選の投開票が行われる。
自民党の閣僚による失言は痛いだろう。
しかし全体的に政治を見ると、やはり他の党では不安が残る。
小池都知事もたいしたことは無い。何処か、ぶれている。
市場問題にしても玉虫色の提案で、2つの市場の並立などできるわけが無い。
市場の使用者、利用者の立場をまったく考慮していないクズ案。

各党の応援演説が盛んだったが、その中で

民進党の蓮舫代表は品川区での演説で稲田朋美防衛相の失言に触れ、
「防衛省、自衛隊が自民党の応援団体だという扱いで、常識外の発言だ。
権力のおごりが問われている」と訴えた。

また挙げ足取りの発言をしている。
何故、自党の政策を訴えないのか。
自党の政策が現与党より優れている点を訴えないのか。
答えは簡単。政策が無いのである。
ある政策は、すべて現与党より劣るものか、たとえあったとしても、
夢のように実現できないものか、予算を無視したバラマキ政策ばかり。
だから嫌われて、有権者に愛想をつかされる。
未だに与党時代の失敗をわかっていない。
ついでに言えば、民進党が与党時代の国家公安委員長よりましだ。
岡崎トミ子、松原仁の名前を聞いただけで反吐が出る。
岡崎トミ子は変なデモに参加したり、松原仁は敗軍の将のくせに
自党の蓮舫氏の2重国籍問題を強く批判した人物だ。
(もっともこの批判は正当なものだが、普通、自党の党首にはしないだろう。)
民進党の中にも多々優れた議員がいるのに、何故、この党首が選出されたか
理解できない。
民進党の中の議員も内心、困っているのではないか。だから造反劇が続く。
もっとも、そういう政治家としても、党首としても能力の無い人物を
選んだ民進党自体に問題があり、党自体の責任ではあるのだが。

どういう選挙結果になるかわからないが、小池都知事派より、
民進党の没落の方が興味がある。

まあ予想としては惨敗で蓮舫氏は選挙の責任をとって党首を辞任。
有能な議員や有望な若手議員はますます離党。これが地方政界に及び、
民進党は解体。これが理想の筋書き。

さらに希望を述べれば、離党議員は他党に行くのでは無く、新党を
立ち上げて、民進党色を一掃し、自民党と肩を並べるような政党を目指し、
2大政党による政治を始める。
野党は発言の挙げ足取りや現状認識の無い単なる反対政策を止め、
与党の打ち出す政策をチェックし修正を加えていく。
(もちろん、おかしな発言、行動は批判すべき。ただそれが本命のような
 国会、委員会は止め、本来の国政に重点を戻す。ちなみに公用車の
 使用問題を出していたが、些細な事であり、見方を変えれば、使用に
 納得できる部分もあった。)
これが日本の政治には必要ではないかと思う。
新党は自民党を批判するばかりの党では無く、与党の政策に時には「賛成」、
時には「反対」、またある時は「修正」、さらに自民党の政策以上の
実現可能な優れた政策を打ち出す、若手中心の党を期待する。
まあこれでは小生自身が妄想の世界に入っている。

ふざけるな、公務員だけ特別扱いか

2017年06月27日
【ふざけるな、公務員だけ特別扱いか】

政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる
方針を固めた。
年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に
引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが
課題となっている。

関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる
方法を探る。公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を
引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。


ふざけるな。現状でそういう境遇にいる人は何万人、何十万人もいる。
みんな頑張って再就職を探している。年齢不問といっても、やはり企業は
若い人材を望んでるのでなかなか就職は難しい。当たり前のことだ。
高額の退職金と将来は高額の年金を受給できる公務員にこういうことは
必要ない。自分で再就職を探すか、預貯金や退職金で年金受給まで
食いつなぐかすればよい。しかも現状は、例えば公民館の館長とか
みんな公務員上がりだ。天下りとまでは言えないが、準天下りのような
就職先があるだけでも優遇されている。

また若者たちの就職の機会を奪ってよいのか。
それでは良い人材はどんどん一般企業へ流れてしまう。
少子化に伴う人材不足が目の前に来ているが、
当然、人口も減少の一途をたどり、そうなれば公務員自体の数も
減少すべきであり、このまま現状で十分なはずである。

単に公務員が定年から年金受給まで無収入だからという理由はおかしい。
それでなくても公務員は多すぎるのが現実である。
都道府県市町村で人口に対する公務員の割合を出して、多い都道府県10と
多い市町村50は、ただちに2年以内の是正勧告を出してもらいたい。
また標準以上の地公体は3年以内に標準以下にするという目標を与え
できなければ国からの補助金の一部カットを実施してほしい。
一般企業ならば2人ですることを3人でし、残業も無く、高収入な職場なのだ。
すべての公務員とは言わない。特定の職種、職場ではきつい労働を
しいられている公務員もいる。だったら、そちらに回せばよい。

都議選始まる と おまけ

2017年06月26日
【都議選始まる と おまけ】


別に都民ではないが各党のなりゆきだけは興味がある。

で、

投票先を決めている約4割の都民の中では、都民ファーストの会が
40代以上の中高年齢層を中心に無党派層にも支持を広げ26.7%、
自民党は30代以下の若年層を中心に自民支持層をしっかりまとめて
25.9%で、激しく競り合う展開となっている。
また、前回の都議選で自民に投票した人のうち、今回も自民に投票する
とした人は半数強にとどまっていて、4分の1以上の人が都民ファーストに
投票するとしている。


自民党にとって痛かったのは直前の豊田議員の発言、行動だろう。
それにしては善戦している。

共産党13%、公明党12.3%、民進党8.4%

まあ以上3党は予想通り。
公明党の支持率が低いが、組織層の支持が強いのでアンケートとは
関係が無く出てこない部分がある。
共産党も頑張っている。民進党からの離脱層の取り組みに成功したか。
もっとも教師を含む一部の公務員に熱狂的な支持者は多い。

「都民ファーストの会」が頑張っているが、どうだろうか。
懸念のひとつは財界とのネックがあるかどうかである。
財界との繋がりが弱いと政権を取っても推進力に欠けてしまう。
第2に本当に党の理念を理解して投票するという人がどのくらい
いるのだろうか。日本人特有の「新しものがりや」も多いし、
個々の立候補者よりも小池都知事の影響のみの結果とも考えられる。

やっぱり民進党は予想通り低い。というよりも、まだ8%を越える
熱狂的な支持者がいることに驚いた。
どうしてあんな政党を支持するのかが、わからないが、
アンチ巨人みたいにアンチ自民党の人がいて、自民党以外だったら、
どこでもいいというのもあるかも知れない。
まあ最後までわからないが、ちょっとした楽しみである。
娘はどうするのだろうか?
もっとも政治には無関心だから何も考えていないかも。

(おまけ)

元市議の上地克明氏(63)=無所属・新/自民、民進、公明推薦=が、
吉田雄人氏(41)=無所属・現=、共産党地区委員長の林伸明氏(51)
=無所属・新/共産推薦=を破り横須賀市長選に初当選。

上地氏は、タレントの上地雄輔さんの父。吉田氏をめぐっては、
市選挙管理委員会から公職選挙法違反(寄付行為の禁止)に当たる恐れが
あると指摘されたにもかかわらず、観光業者に提示すると料金が割り
引かれる特典を記載した名刺を配布していたことが発覚。
市議会が5月に辞職勧告を決議していた。決議に法的拘束力はない。

市議会の決議等には、ある程度の法的拘束力を持たせなければ住民の意思が
反映されないと思う。結局、それに費やした議会の時間は無意味となって
税金の無駄遣いになる。
それにしても現職が選管から指摘されても行為をやめなかったというのは
どういうことだろうか。よっぽど政治献金か贈収賄がからんでいるのか。

民進党はダメ「新聞を読んで質問するだけなら私の仕事と一緒」と「みのさん」が

2017年06月24日
【民進党はダメ「新聞を読んで質問するだけなら私の仕事と一緒」と「みのさん」が】

安倍政権もあまり顔ぶれも変わらず、人事が硬直化してるね。稲田さん
(防衛相)や丸川さん(五輪相)らを登用したりするけど、今のところ、
大した成果は上げていないね。丸川さんがオリンピックやスポーツに詳しい
なんて聞いたことない。つまり、素人だね。そんな人に都やほかの自治体を
まとめられるのかね。知識もない上、組織を率いたこともないんだから。

民進党はもっとダメだね。疑惑の核心に迫ることができず、決定的な証拠も
つかめずだね。国会の質疑でもいつも報道ベース。新聞を読んで質問するだけ
なら、私がいつも番組でやってることと一緒だよ。それは私の仕事ですよ、
と言いたい。現状では二大政党制なんてとてもじゃないけど、無理だよねえ。


あ~あ、民進党はここまで言われるようになってしまった。
まあ、世間一般の人の思いも同じだろう。
安部首相の支持率は若干下がり気味である。しかし、それに代わる野党も
無く、支持率が少々低下しても自民党の安定政権は続く。
二大政党による政治が本来は良いのだが、自民党以外の政党に政治を託す
勇気は今の国民の多くは無いだろう。
ましてや民進党なんて頭の片隅にも浮かんでこない。
民進党の議員はどうして、こんなに支持率が低迷し、与党に復帰どころか、
もはや議席の確保さえ困難な事態にどうしてなってしまったかを、よ~く
考えるべきだ。それは政策とかの差ではない。自民党も他党も(共産党を除く)
政策に関してはそれほど違いは無い。
結局、「反対、反対」を唱えるだけで前向きな姿勢が無い民進党に、もはや
国民は飽きているのである。ああ、またあの党が何か言っているという
程度しか関心を持っていないのだ。委員会や国会で他党の議員の不正を
指摘したり、糾すのは良いが、それよりも与党以上の良策を出せないのは
致命傷だ。民進党の議員の中にも離党を考えているが、じっと周囲を
うかがって、密かにそのチャンスを待っている議員が多数いるのでは
ないだろうか。後援会とかの顔色をうかがったり、他党の議員と密かに
連絡を取り合ったりして機会を待っている。なにせこの成り行きでは
次回の選挙で当選するのはかなり難しいと考えている議員は多いと思う。
選挙に当選してこその議員なのだから。

百田尚樹氏 対 有田芳生参議院議員(民進党)

2017年06月19日
【百田尚樹氏 対 有田芳生参議院議員(民進党)】

6月10日に一橋大学の学園祭で開催される予定だった百田尚樹氏の講演会が
中止に追い込まれた。中止の理由は警備上の問題だとされているが、
単なる講演会でそのような問題が懸念されること自体、異常な事態だ。
この件に関連して、批判を浴びているのが民進党の有田芳生参議院議員である。

有田芳生氏が中止を求める活動を支援拡散し、まさに言論弾圧していると言う
議員も現れた。
日頃ことあるごとに「言論弾圧だ」と言う人達が、自らの意に沿わないものを
躍起になって潰しにかかる。
こうした批判に対して、当の有田議員は、産経新聞の取材に対して「ネット上で
行われていた署名(運動)に共感する一人として賛同しただけです」と答え
講演中止運動に「介入」なんかしていない、と自身の立場を主張している。

有田氏が言うネット上の署名運動とは、「反レイシズム情報センター
(ARIC)」という団体が呼びかけたもの。その呼びかけの冒頭には、
「一橋大学の学園祭には差別禁止ルールをつくり、テロと差別を煽動する
百田尚樹氏に絶対差別をさせないでください。
または企画を中止してください」
と大きく書いてある。

有田議員が、この呼びかけを10万人近いフォロワーを誇る自身のツイッターで
「賛同をお願いします」という文言とともに紹介しているのは事実である。
「介入」をしたかどうかは言葉の定義によるが、少なくとも運動を広めるのに
貢献したと言われても仕方がない。

「百田氏の発言」が問題だ、と判断しているのは、あくまでもARICという
団体や、その支援者、有田氏のような共感者であって、百田氏自身も含め
「問題ない。まったく差別にはあたらない」と捉えている人も多くいる。
つまり人によって見方が分かれているにもかかわらず、「問題だ」という
意見のみを全面に出して押しつけている。

百田氏は「我々は成熟した自由な社会に生きている。言論の自由のない
共産国家で生活しているのではない。誰もが自由に発言できる社会のはずだ。
『問答無用』で発言を封じるのはやめにしようではないか」と述べている。

言葉の自由を失った国はやがて滅びる。皆が一斉に同じことを言い、
一斉に誰かを攻撃する時代も同様だ。
どこからも突っ込まれない意見や、誰からも文句の出ない考えというものは、
実は何も言っていないのと同じだ。
鋭い意見と暴論は実は紙一重なのである。

有田議員をはじめとする人たちは、「戦前に戻る」ことを真剣に心配している
ようだ。しかし、現実の日本の社会でそちらこそ空想であり、杞憂である。
この有田議員、普段からちょっと発言が極端でおかしい。
まあ、民進党ならば、こういう議員がいてもおかしくない。

野党の議員はもっと考えろ!

2017年06月16日
【野党の議員はもっと考えろ!】

先般、問責決議案と内閣不信任決議案が提出され賛成多数で否決された。
野党は出しても通らないのは十分承知のはずだ。これは国民に周知すると
いう戦術なのか、それとも野党の存在をアピールするためなのか。
馬鹿な野党はわかるまいが、国民はそんなことはとっくの昔に知っている。
今更という感じで、出した野党を笑うだけである。
与党を追求するのはいい、しかし無駄なことは笑われるだけである。
してもどうしようも無いことをするのが「無駄」、
言ってもしょうがないことを言うのが「愚痴」。
今の野党は「無駄」と「愚痴」の塊である。
もっと野党本来の姿、やり方があるだろう。
このままではいつまでたっても与党になれるわけが無い。
もっと考えなければならない事が、たくさんあるだろう。
このままでは野党は馬鹿の集まりと言われてもしょうが無い。
こういう時間つぶしは税金の無駄遣いで、ますます国民は離れていく。

止まらない民進党離脱

2017年06月16日
【止まらない民進党離脱】

東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)を前に、民進党の
「離党離脱」が加速している。側近の身内からも離脱され、蓮舫代表の
メンツは丸つぶれ状態。党内では、都議選後の「代表引責辞任」の可能性も
出ている。選挙前にこの状態では何ともしがたい。
しかし誰でも沈む船からは逃げる。

柿沢未途前役員室長の妻、幸絵都議もその一人である。蓮舫氏の側近の
柿沢氏の身内までもが党を見捨てるという事態は、蓮舫執行部の著しい
求心力低下を党内外に印象づけた。

幸絵氏は江東区(定数4)で民進党の公認が決まっていたが、6月6日に
離党届を提出し、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」の
推薦を受けて都議選に臨むことになった。
まあ仕方の無いことではあるが、他の希望者を退けて民進党公認に
納まっておきながら、選挙の直前になって平然と小池氏のもとへ逃げ込む
厚顔無恥ぶりはすさまじい。
しかも、5月25日には蓮舫氏が応援に駆けつけたばかりである。

民進党では「恩をあだで返す裏切り行為だ」という声が漏れるのも無理はない。
相次ぐ離党について、安住淳代表代行は「支持率が低くても民進党で頑張る
人の方が政治家として、人間としても誠実だ。寄らば大樹の人間に都政改革
などできない」と強弁している。

この「支持率が低くても民進党で頑張る人の方が政治家として、人間としても
誠実だ。寄らば大樹の人間に都政改革などできない
」という発言。

あんた、何をとち狂っているのと言いたい。
民進党で頑張って何もできない、何も前に進まないから離脱しているという
状態が全然理解できていない。まっとうな議員ほど離脱する。
どこが誠実なのか、「反対、反対」と念仏のように唱えれば誠実なのか。
与党時代に民進党がお家芸だった「強行採決」(賛成多数の民主主義的な採決)
に恥も無く文句をつけ、自党の無駄な質問で国会での貴重な時間を潰すのが
誠実なのか。(そんな質問は委員会でできる。他の少数野党の時間を食い
つぶしているだけである。)
離脱した議員の方が政治的に人間的にはるかに誠実である。
党の今までの行動を見れば、それを固守して党にしがみついている議員の
方がよっぽど不誠実で政治家としても人間としても怖い。

まあ、どちらにしても、もう長くはないと思うが

  党は解散、解散!

高須クリニック院長の発言

2017年06月16日
【高須クリニック院長の発言】

なんともどうしようもない議論になっているなぁ。
民進党は、どうみたって意義のある質問をしていない。
とにかく難癖をつけて時間を稼いでいるだけ。それなのに「強行採決だ!
 十分な議論がなされていない!」と主張するんだから、どうにもならないよ。
国会は、国民のためによりよい法律を作るべく議論を深める場所。
野党のわがままを聞く場所ではない。税金を払っている国民のみなさんは
よく我慢していると思うよ


まさに、おっしゃるとおり。
完全な税金の無駄遣い。
強行採決は民進党が与党時代のお家芸だった。
今更、何を曰うのか。
1%も前向きな議論は無く、ただ「反対、反対」と後生大事に唱えるだけ。
これじゃあ自党の議員も離れるわ。
院長の発言にスッキリした人も多いと思う。
まあ次の選挙では席が減って自然消滅だろう。候補者選びが見物。
あの党首じゃどうしようもない。
二重国籍問題は棚上げの状態で何ら解決もしなければ蓮舫氏の反省も無い。
台湾に帰って総統選挙にでも立候補したほうがいいんじゃない。

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立

2017年06月15日
【「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立】

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が成立した。
野党の中には牛歩戦術をとる馬鹿な議員もいたが、賛成多数で成立した。
法成立後、小川敏夫議員(民進)は「日本がますます悪い方向にいく。
『共謀罪』法案の審議は何から何まで横暴だった。数のおごりだ」と憤った。

馬鹿な民進党の議員が上記のように語った。
数のおごりでは無く、それが民主主義というものであり、それすら理解して
いないのに驚く。では対立した意見をどうやって決めるのか。
党首同士でジャンケンでもして決めるのか。

採決では、社民党や自由党など少数会派7人が牛歩戦術を展開。議長が
投票時間を2分に制限し、福島瑞穂議員(社民)ら3人はその制限内に
投票が間に合わなかったとして、「投票せず」との扱いになった。

これも馬鹿な議員達。例え、少数反対で、採決を覆すことができなくても
その1票は国民、有権者、支持者の貴い1票なのである。
それを捨てるということは議員生命を捨てるということだ。
例えば1対99と49対51では負けても意味が違う。負けても49に
近づけるべきだ。

その馬鹿な行動をとったアホな議員である(前から、こいつの質問や答弁を
聞くと頭が悪いと思っていた)が次のように言っている。

福島氏は「希代の悪法をすんなり通してはいけないと抵抗した。参院では
17時間しか審議していない。こんな短期間で成立させていいはずはない」

その17時間も無駄・無意味な質問がほとんどで、ただ反対を唱えるだけで、
案を前向きによりよく変えるという姿勢はどこにもなかった。
世界情勢から見ても必要な法案であることが明白であるにも関わらず。

多くのジャーナリストや作家たちが「言論・表現の自由が萎縮する」と
反対している。反権力を叫ぶと確かにかっこいい。だが、世論調査を見ると
賛否は割れている。安全への脅威が高まるなか、彼らの訴えは市民の心に
響かなくなっている。

日本人は、テロや他国からの攻撃に対する危機感が薄い。先月、北朝鮮の
ミサイル発射で一部の地下鉄が運転を見合わせた。「過剰反応だ」と
いう声もあったが、止める判断は正しかったと思う。災害時の避難指示なら
「空振り」でも文句が出ないのに、ミサイルやテロだとやり過ぎと言われる。
国民に「どうせ起きるわけない」という思い込みがある。
日本国民は完全に安全惚けしている。今後、日本もテロの標的になる
可能性は非常に高まる。備えあれば憂い無しである。

14日のことだが、こんな一場面も

日本維新の会の東徹参院議員は14日の参院本会議で、民進、共産両党が
提出した金田勝年法相への問責決議案の反対討論の冒頭、通告時間を超過し、
長時間の賛成討論を行った民進党の福山哲郎幹事長代理に対し「議会の
ルールぐらい守れ!」と一喝した。
東氏は13日の参院法務委員会の質問中に、民進、共産両党が問責決議案を
提出したため、質疑が打ち切られたことにも触れ、「質問権を奪う卑劣極まり
ない行為はテロのような不意打ち。処罰に値する」と怒りは収まらなかった。

東議員、ルールを知らない、知っていても守らないのが民進党です。
お怒りは十二分にわかりますが、まあ、落ち着いて、落ち着いて。

休日労働の抑制は企業の努力義務に

2017年06月11日
【休日労働の抑制は企業の努力義務に】

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は5日、
残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。
意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に
明記するよう求めた。

政府は3月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年720時間、
繁忙期は月100時間未満と決めた。一方、年間上限の720時間に休日労働が
含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、
意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。
ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。 

多大な給料を貰っている公務員が長い時間をかけて出てきたのが、
このしょうも無い案である。税金泥棒も甚だしい。
例えば有給休暇の消化率は平均で42%、平均ということは取得しにくい
企業は限りなく「0」に近いだろう。
日数にすれば年間8日。月に1日も取れない。これに加えての残業である。
年間上限720時間に休日労働が含まれていないので完全な「ザル」状態。
しかも意見書では「努力義務」。要はどうでもいいよという結論ではないか。
労働基準監督署の指導に強制力も無くて、何の意味があるのか。
結局、前向きの姿勢を出しただけの、擬態に過ぎない。
これでは企業の残業を暗に認めることになりかねない。
有給休暇の消化率を80%以上とし、残業を現在の半分以下にすれば
どれほど多大な失業率の改善に役に立つかわからないのか。
そうすれば人件費で企業の収益が落ちると言う人もいるが、逆に人件費の
増加は新たな消費を産み内需拡大に繋がるのだ。
少子化が進む現在の日本においては益々労働人口は減少する。
有給休暇の消化率は低下し、残業は今後いっそう増加の一途をたどる。
その抑制として、もっと強固な法案を出すべきであるのに、まったく
矛盾している。今のうちに労働生産性の改革を行って産業の基礎を
固めるべきなのにまったく逆行していると言わざるを得ない。

メリットだらけの日韓断交

2017年06月09日
【メリットだらけの日韓断交】

毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意
すらもなかったことにしようとしている。2国の首相同士が話し合いの上で
合意したものを簡単に一方的に破棄しようとしている。
大使の一時帰国は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も
辞さない強い怒りの表明である。
それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の
影響はどうなるのだろうか。
 
元来、「政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない」という
発想が韓国政治の特徴。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は
次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則である。日本も民主党政権時の
政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢である。
つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。
そのことを韓国は知るべきだ。韓国に「恥」という概念が無てもだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD
(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。
THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立する
のは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという
怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつける
べきである。もっとも今の状況では開催自体が危ぶまれているが。
日本のボイコットによる影響は政治的、経済的に非常に大きなものになる。

そこで大事なのは、日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本は
まったく国益を損なうことはないということだ。そもそも駐韓大使が日本に
帰国して久しかったのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実である。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の
輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受ける。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、
韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して
製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから
奪ってきた。
そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめと
する韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。
その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。
韓国では日本のコピー商品が自動車から化粧品まで出まくっているが、
コピー商品に本来の商品の質もブランド性も無く、優良な日本製の商品は
闇ルートで手に入れるしか無く、それを今まで扱っていた企業や商店は
経営不振に陥る。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、
断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超
(日本の約3倍)である。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、
韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。なにしろGNPの大半を
大企業が占めている国なのである。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機(為替レート
の暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の
破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に
訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は
付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに
悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した
労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、
韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。
日本国内における犯罪の韓国籍の犯人の割合や在日の生活保護者の割合は
非常に高くこれらを強制送還することで治安も良くなり、それに係る財政も
軽減される。
まったくもって日本にとってはいいことずくめである。

蓮舫代表、党大会は悪口大会に

2017年06月07日
【蓮舫代表、党大会は悪口大会に】

民進党の蓮舫代表は31日の党会合で、学校法人「加計学園」問題をめぐり、
安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に
「(国会の)委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。
会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元氏が
「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。

辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやに
なるというか」と吐露。

だったら国会議員を辞めて見なきゃいい。簡単なことです。
党会合ってもっと大事な議論することがあるでしょう。
緊迫した北朝鮮のこととか、韓国の問題とか、たくさんありますよ。
ああ、民進党には政策も意見も無いから無理か。
それにしても悪口大会じゃ有権者はますます離れていくわな。
なにやってんだろう。他の議員は何も感じないのだろうか。
引っ張る党首も党首だが、ついて行く議員も議員だ。
女性議員の増加どころか、国会に席がなくなる方が早いんじゃない。
「国会うんざり」じゃなくて、あんたにうんざり!

(おまけ)

民進党・蓮舫代表は、「待機児童問題は、必ず解決すると総理自身がお話し
されていたにもかかわらず、あっさりと先送りが決められた」、「総理は、
待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます」、
「100の言葉しか並び立てていなくて、1の結果も出していないことに、
強い反感を覚える」などと述べた。
安倍首相が新たなプランを表明したことについて、民進党の蓮舫代表は、
1日の記者会見で「先送り」だとして、「待機児童の問題は大したことが
ないとお考えなのか」と非難した。

蓮舫代表さん、「言うは易く行うは難し」ですよ。あなたの党がしたことは
ただのバラマキだけで、身のあるものは「0」でしたね。
「先送り」ではなく、現状認識による修正でしょう。
そんなこともおわかりにならないから支持率が最低になり、議員がどんどん
離党していくのですよ。まあ沈みかけた船ですね。

南沙諸島問題

2017年06月07日
【南沙諸島問題】

今更という気持はあったが、中国の無法な南沙諸島での行動を
国際司法裁判所の判決を元に振り返ってみた。

もちろん中国が完敗したのは周知の事実である。
ほとんど駄目出しのような決定的判決であるが、事態は何も変わっていない。
国際司法裁判所の判決は強制権もなく意味が無いが、それでも出た判決が
世界各国に及ぼす影響は大きいと思われる。
南シナ海に主権が及ぶとして海洋進出を強める中国に、国際司法が初めて
NOを突きつけた。フィリピンが国連海洋法条約違反として申し立てた
仲裁裁判であり、申し立てから3年半を経て出た結論は、中国の管轄権を
全面的に批判するものだった。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が
中国に突きつけた「5つの駄目出し」である。

(駄目出し1)中国が主張する境界線は「証拠なし」

判決の最大の焦点は、中国が主張する独自の境界線、いわゆる「9段線」を
認めるかどうかだったが、中国側は南シナ海の全域がすっぽり収まる9段線を
境界線として主張し、ここに自国の権利が及ぶとして、七つの岩礁を埋め立て、
人工島などを造ってきた。

判決では中国や他国の漁師が歴史的に南シナ海の島々を利用していたとしても、
中国がその水域や資源を独占的に支配していたという証拠はない。
よって裁判所は、中国が「9段線」内の海洋水域の資源について主張する
歴史的権利は、法的な根拠はないと認定する。

(駄目出し2)埋め立てた人工島に対しては「岩以下」

中国が埋め立てた人工島が何にあたるのかも争われた。仮に「島」であれば、
周囲12カイリ(約22キロ)が「領海」として認められ「排他的経済水域
EEZ)」では資源の探査や人工島が設置できる。「岩」は領海のみが
認められる。満ち潮の時は水没してしまう「低潮高地」だと何の権利も
認められない。

判決では中国が建設を進める七つの人工島についてはスビ礁、ヒューズ礁、
ミスチーフ礁の3か所は「低潮高地」。南沙諸島に「島」はなく、この海域に
中国の管轄権が及ぶ場所はない。

(駄目出し3)中国艦船の存在は『フィリピン漁民の邪魔」

中国の南シナ海における活動については、中国艦船がフィリピンの漁民の
漁業を妨害しているという批判が起きていた。

判決では中国はフィリピンのEEZ内で、フィリピンの漁業・石油探査の
妨害や、人工島の建設などによってフィリピンの主権を侵してきた。
フィリピン漁民のアクセスを制限して権利を侵害した。
中国艦船はフィリピン船を妨害し、深刻な衝突の危険を生み出したとしている。

(駄目出し4)人工島建設は「環境を破壊」

中国の「人工島」建設に関しては、自然を破壊しているという指摘があった。

判決では中国は大規模な埋め立てと人工島の建設を七つの岩礁で実施し、
サンゴ礁に修復不可能な損害を与えた。中国当局は、中国人漁師がサンゴ礁に
激しい被害を与える方法で絶滅のおそれがあるウミガメやサンゴ、ミル貝などを
大量に捕獲していると知りながら、その活動を止める義務を果たさなかった。

(駄目出し5)中国の態度は「証拠を破壊」

大規模な人工島建設を強行した中国の態度が、今回の紛争を悪化させたか
どうかも争われた。

判決では中国は海洋環境に修復不可能な損害を与え、フィリピンのEEZ内で
大規模な人工島を建設し、南シナ海諸島の自然な状態という証拠を破壊した。
こうした行為は紛争解決の手続き中の条約国としての義務に背く。

これが判決のすべてである。通常のまともな国家であれば、この判決を
踏まえて改善するべく対処・対応するのだが、さすが侵略国家である中国は
2万字に及ぶ白書で反論するだけで、何ら事態は解決していない。

この判決に対する中国の反応は、もともと中国はこの裁判について
「一片の紙くず」(前国務委員)
「受け入れず、参与せず、認めない」(人民日報)
「茶番劇」(王毅外相)と、相手にしない立場をとっている。

判決が下った翌日、中国国務院は2万字に及ぶ白書で反論し、タイトルは
「中国は断固として、南シナ海に関する争いをフィリピンとの話し合いを
通じて解決していく」というもので、これまた「5つの主張」を展開している。

その中国の主張

(主張1)南シナ海は「2000年前から支配」

中国人民の南シナ海における活動は、紀元前2世紀の西漢時代にさかのぼる。
中国が最も早く発見し、命名し、利用し、かつ周辺海域にて有効的、平和的に
主権を担ってきた。中国がこの海域における権益は長い歴史をかけて
確立されたものであり、法的根拠に十分基づいたものだ。

嘘つき中国の本領発揮! 何も証拠がない歴史を国際間の対応に出すことで、
この国家自体が異常な思考であり、異常な民族であることがわかる。
いや中国共産党の異常さか。

(主張2)争いの発端は「フィリピンが違法に占拠」

南シナ海を巡る中国、フィリピン両国の争いの発端は、フィリピンが違法に
中国の管轄する南沙諸島の島嶼を占拠したことが核心だ。南沙諸島は
フィリピン領土の外にある。国際海洋法の制度の発展が中国・フィリピン間の
海洋区分の争いを生み出したのだ。

中国の核心は他国の非常識といういつものパターン。しかもどうしようも
なくなって仕舞いには国際海洋法に問題をすり替えている。どうみたって
フィリピンおよびベトナム等の占有する海域であることは明らかだ。

(主張3)争いは「話し合いによって解決する」

中国は断固として南シナ海諸島における主権を守り抜き、フィリピンによる
一方的な訴えに反対する。フィリピンとは話し合いを通じて解決していく。
だが、残念なのは、フィリピン側に協力する意志が乏しいため、両国の
話し合いが停滞している。

国際司法裁判所は当事国が参加しなければ提訴が成り立たない。
(韓国は竹島問題で国際司法裁判所では勝てないと思って決着を求める
 日本の提訴に対して裁判に加わろうとしない。不法占拠しながら
 韓国の占有は明らかなので裁判をする必要はないとほざいている。)
受けて立つ中国は自分勝手な甘い大国的判断をした。
つまり訴えられた中国は浅はかにも勝てると踏んで受けたのだ。
ところが100%の完敗。あわてた共産党は苦し紛れの中身の無い
言い訳を繰り返えしている。「話し合いによる解決」がその一つである。
軍事力と経済力(経済的支援)による恫喝をもって話し合いが有利に
進むと信じ、大国の妄想を押しつけようとしている。

(主張4)「問題を複雑化しているのはフィリピンの方だ」

フィリピンは、中国との間で成立した南シナ海紛争の解決に関する
コンセンサスに背き、「国連海洋法条約」の制度を乱用して勝手に
(仲裁裁判所に)訴えた。この行為は解決を導くためではなく、
これを機に中国の自国の管轄を否定したいだけなのだ。

世界中で国際法関連を理解していない国の筆頭である。
この国が国連の常任理事国であることが国連の致命的な欠陥の一つである。
おそらく中国共産党幹部も、やばい事になったと痛感している。
しかし無知な人民の前で恥をさらすことはできない。そんな事をすれば
共産党の威信に関わるし、それは共産党の崩壊に繋がる。
崩壊すれば今まで行ってきたチベット侵攻や新疆ウイグル地区の軍事的支配、
少数民族への圧政、目を覆う贈収賄、致命的な環境破壊と汚染など様々な
旧悪が世界の目にさらされ、自分たち幹部の優雅な生活と特権を失ってしまう。
だからどうあっても判決を認めるわけにはいかない。
共産党の内部では個人的には国際司法裁判所の判決が正しいと思っている
人間も多数いるが、それを発言すれば現在の地位が飛んでしまう。
中国の思想的恐怖政治である。

(主張5)中国は「平穏を保つ平和的国家」である。

中国は南シナ海を平穏に保つ要である。一貫して憲法に従い、国際法治の
促進を保ち、国際法を尊重し、争いや不一致を話し合いによって解決してきた。
ウィンウィンの関係を通じて南シナ海を平和的、友好的、
協力的な海にするために尽力する。

ここでも嘘つき国家の本領発揮!
中国が欲しいのは「平穏」ではなく「領土」。
そして領土についてくる「資源」である。
すでに島嶼は軍事的基地化されている。
「平和的、友好的、協力的な海にするために尽力」するわけがない。
「軍事的、排他的、孤立的な海にするために努力」に邁進する。

国連の改革が必要である。第1に常任理事国の廃止。
これが拒否権でできないのが国連の致命的欠陥。
これでは国連は1000年たっても変わらない欠陥だらけの機関である。
ではどうするか。
常任理事国制度の撤廃を本会議で提案し、拒否権で不成立の場合はすぐに
第2の国連を立ち上げ現在の国連からは脱退する。
これを実現できるが日本とドイツである。国連は名前は国際的な機関だが、
所詮は戦勝国のための創られた機関なのである。

こんな野党も議員もいらない

2017年06月05日
【こんな野党も議員もいらない】

国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、
野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような「トンデモ質問」を
乱発している。
しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が
十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても
閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、
かなりの負担になっている。高額労働者に無駄な時間を使わせるなと言いたい。

衆参両院の事務局によると、1月20日に召集された今国会で、衆参の
国会議員から提出された質問主意書は、先月22日現在で計448件。
うち19日までに410件の答弁書が閣議決定された。衆院議員が提出した
質問主意書の数は333件に上り、会期の違いから単純比較はできないものの、
会期末を待たずして前回通常国会で閣議決定された329件をすでに超えた。

質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の議員が多い。
衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が断トツである。
支持者の方々、よ~く質問を聞いてみろ。これがあなたが支持した
国会議員の実態だ。情けなくないか。

今国会で特に目につくのが、大阪市の学校法人「森友学園」に関連した質問だ。
安倍昭恵首相夫人や教育勅語に関連した質問は50件以上も並ぶ。
その一方で、日本の安全保障に直結する北朝鮮問題に関しては森友学園関連の
半分にも満たない。
どちらの事案が重要で緊急を要するかわかっていないのか。

首をかしげたくなるような質問も目立つ。
逢坂氏は1月、安倍首相が施政方針演説で「世界の真ん中で輝く国創り」に
言及したことについて、質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、
概念を持つ言葉として使用しているのか」と政府見解をただした。
これが本当に国会議員か。やめてしまえ、税金泥棒!

同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は4月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を
挙げて「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、
否定されないのか」などと同種の質問主意書を連発した。
おまえみたいな頭の悪い奴にいくら説明しても無駄だろう。

有識者も「最近は質問主意書を乱発しすぎで、無所属の議員が出すのなら
まだしも、質問権を持っている議員が出すのはいかがなものか。
意義がある質問で利用してもらわなければ、主意書自体の必要性が問われる。」
と言っている。
挙げ足取りしか能が無いのだから仕方が無いが、そうも言っていられない。
貴重な時間と国民の税金の無駄遣いなのだから。
無意味・無駄な質問をした議員にはペナルティを科したらいい。
任期中に1回目はイエローカードで厳重注意、2回目はレッドカードで
次期国会では質問停止処分、および省庁の職員が費やした時間分の費用を負担。
判断は国民から無差別に選んだ100人によって決める。
過半数超でイエローカード、80人以上は1発レッドカード。
100人全員の場合は国会での永久質問禁止、および省庁の職員の費やした
時間分の費用を負担。
党で3人以上イエローカードを出すか、1人でもレッドカードを出せば
その党は次期国会での質問停止。その分の時間は少数政党へ振り分ける。
国会議員にはもちろん質問の自由もあるだろうが、ものには限度がある。
国民はそんな議員を貴重な税金で養っているのではない。

日韓通貨スワップ

2017年05月31日
【日韓通貨スワップ】

現在、日本政府は韓日通貨スワップ協議については「現時点で協議を再開する
考えはない」としている。これに先立ち日本政府は釜山日本総領事館の前に
慰安婦平和の少女像が設置されたことに反発し、1月6日に長嶺大使らの
一時帰国と韓日通貨スワップ協議の中断、韓日高官級経済協議の延期などの
対応措置をしている。
麻生太郎財務相は閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨
スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」
との見方を示している。

当たり前のことである。この通貨スワップは完全に韓国の経済危機を
援助するものであって日本側にメリットはまったく無い。
自国の力量もわからず思い上がった韓国はこれまで2度の瀕死の
経済危機に陥っている。沈む船からネズミが逃げるがごとく、各国でも、
韓国とのスワップの期限切れに伴う延長を拒否している。
欧州各国は最初から締結を拒否、これが正しい姿だ。
日本もスワップを結ぶ必要はない。2国間での合意を簡単に踏みにじる
国家が相手では登ったハシゴを外されかねない。

韓国の市民団体が釜山領事館前に新しい慰安婦像を建てたことは、
「日韓慰安婦合意」及び「ウィーン条約」違反である。しかも、一度は撤去に
動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、
衆愚政治のお手本のようなことをしてしいる。それで、日本政府と外務省が
マジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。
しかも韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」
というわけのわからないものだ。そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と
争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を
要求するという斜め上の対応を行った。
韓国野党の言い分の「世界正義」というのが何なのかわからないが、多くの
国々は、国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも
色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。
しかもこの野党が今回は政権を握ったのだ。

韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を
日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。
無いものねだりで、韓国に「正義」が無いから好きなのである。
「正義」がそれほど好きなら、まず自国の政治的腐敗を解消し、自国の
歴史認識を再確認し、歴史教育や反日教育・反日思想・反日的法律を止め、
3流国家を自覚し、無理な背伸びをしないことだ。
とにかく日本はこのまま韓国とは関わりを持たないことだ。
もちろん断交がベストである。

また民進党が迷走している

2017年05月28日
【また民進党が迷走している】

まず第1に安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が、
国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。
民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を
迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで
学部新設を強硬に要求していたのだ。これも追求するのか。自党の議員で
あることで許されるわけがなく、まず自党の議員から徹底調査をするべきだ。

第2にテロ等準備罪でのことだが、採決時に起立しておれば、賛成とみなす。
ところが民進党ら野党は離席しており、「全会一致」となるのは当然だ。
メディアも「採決強行」と大見出しを出したが、民意により選ばれた議員、
その多数派が採決に臨むことは強行でもなんでもない。
実は強行採決は、民進党が民主党時代のお家芸で、民主党時代に横行しており、
当時のメディアはこれを批判してこなかった
もちろん対案を出し議論を深めることが、在るべき議会制民主主義だと考える。
しかし、これを放棄し民主主義をないがしろにしたのは、民進党をはじめと
する野党である。

更に国際的に考えると、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、
日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法である。
日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければなら
ないのかがわかるはずだ。北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国情勢
などが懸念されるが、2020年の東京五輪に向けて、日本を狙ったテロや
犯罪が国内外で発生する危険は高まり続けるだろう。テロや犯罪防止に最も
必要なのはなんといっても情報である。情報は、国際社会との協力の中でこそ
スムーズに交換される。
こうした事情から、各国は相互に協力し合ってきた。その枠組みが国際組織犯罪
防止条約で、批准していないのは世界中で日本を含めて10カ国だけである。
あの北朝鮮でさえ批准している。

いかに民進党がつまらない政党であり、蓮舫代表がお粗末な政治家かという
ことがよくわかる。協議には参加せず、反対だけを唱え、議員は離党する。

ついでに、7月に行われる都議選で民進党の都議選は危機的な状況にある。
公認候補予定者は党勢低迷の中、当初の36人から14人が「沈みかけた船」
から逃げ出せとばかりに離党し、まったく対策が立たない状況に陥っている。
もはや再建は無理と判断した都議員が当たり前で、自党の議員がこれでは
有権者はついて行かないだろう。

馬鹿は自民党にもいる

2017年05月26日
【馬鹿は自民党にもいる】

受動喫煙対策について話し合った自民党の会合で、がん患者への配慮を求めた
意見に対して、大西英男衆議院議員が「がん患者は働かなくていい」と
発言した。がん患者の団体が「患者の生活や希望を否定しかねない」と
反発するなど波紋が広がっている。

受動喫煙対策について、話し合われた自民党の会合で、ある「ヤジ」が
飛ばされたという。それは、三原じゅん子参議院議員が、がん患者の
職場環境などについて、訴えていた時だった。
三原議員が「(がん患者が)治療している中で、その仕事場が喫煙されている
所で働くことの苦しさというのはどういうものか」と発言したその時・・・。
「働かなくていいんだよ!」と、がん患者に対して「働かなくていい」と
いうヤジが飛ばされた。
ヤジを飛ばしたのは大西英男衆議院議員(70)。

だいたいコイツは以前からしょうもない発言ばかりしている。
完全な老害議員。こんなのに投票する有権者や支援団体、組織は
恥ずかしくないのか。

コイツは3年前、衆議院の総務委員会で発言していた女性議員に対し、
「子供を産まないとダメ」とヤジを飛ばし、その後、謝罪。
当初は朝日新聞や共同通信の取材に対して「記憶がない」と述べていた嘘つき

馬鹿丸出し! そして今回の発言。ち~~とも反省していない。
頭、悪いんだから、黙っていればいいものを。

2015年には、自民党の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入が
なくなるのが一番」と発言し、その後、報道機関に圧力をかけるつもりは
なかったと釈明している。

頭の中身どうなっているのか。「こらしめる」という言葉はすでに圧力。
こりゃ営業妨害だわ。

こうした発言に対し、野党側は厳しく批判。自民党内からも「どれだけ党に
迷惑をかけていると思っているんだ。つける薬がない」と批判の声があがった。

さらに、2016年3月には、自民党の会合で、「生き生きした人が(自民党
候補で)立候補するんだから頼むよと言ったら、『自民党はあんまり好きじゃ
ない』と巫女さんのくせになんだと思った」と発言し、その後、謝罪した。

これにはこういう経緯がある。
2016年3月24日、衆議院北海道第5区補欠選挙の応援で現地入りした際、
神社の巫女から「自民党はあんまり好きじゃない」と言われた出来事を
細田派の派閥会合で紹介し、「巫女のくせに何だと思った」と発言した上に、
「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」
「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが20歳
くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと
思った」などと述べた。直後に挨拶した会長の細田博之幹事長代行は
「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに
発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制し、
大西は会合中に発言を撤回。
自民党幹事長の谷垣禎一は3月25日の記者会見で「意味不明であり、
誠に不適切な発言だ」と批判。また自民党総務会長の二階俊博は会見で
「国会議員は発言、行動を自ら戒めるべきだ」とコメントしたほか、自民党
国対委員長代理の小此木八郎も会見で「はばかり、恥じらいといった気持ちを
まず人間として持つことが必要だ」と苦言を述べた。神社関係者からも
「われわれを見下している」「神社にいる者を軽んじる発言で腹立たしい」
など反発の声が上がった。大西は3月25日のうちに軽率な発言だったと
謝罪した。

ね~馬鹿でしょう。これ地元の恥さらしですよ、有権者の方々。
発言は撤回できないことを教えてあげたら。
1度口から出した言葉は2度と戻らない。撤回しても無駄。
もう自民党でもお荷物議員になっているのが本人はわかっていないのか。


さらに政治資金では

2012年の衆議院選挙の際に脱税で公共事業の指名停止処分となっていた
企業から30万円の献金を受けていた。2014年8月に返金したとしている。

馬鹿は返せば済むと思っている。

2015年、大西が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に
「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、
政治家による選挙区内への寄附を禁じている。

そんな事も知らないのか。選挙事務所ぐるみで馬鹿の集まり。

大西の代表を務める政党支部が、柔道整復師らでつくる政治団体「日本柔道
整復師連盟」(東京都台東区、柔整連)から受けた20万円の献金について、
政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した。大西の事務所は
取材に対し、「事務的なミス」と説明。収支報告書を訂正すると回答した。

訂正で済む問題じゃないだろう。
国会議員の政治資金収支報告書の事務的ミスは許されないミス。
会社の帳簿とは違う。(会社でも帳簿によっては大変だけど)
大事な税金を含めて記載する報告書に訂正は認められない。
税金を軽く考えているからこうなる。

この数々の不正、これだけでも議員の資格が無いのに、馬鹿発言が
その上に重なる。どうしようもない。きっと他の自民党議員は
あいつ早く選挙で落ちないかと思っているに違いない。

民進党に呆れるわ!

2017年05月23日
【民進党に呆れるわ!】

出所がわからない(文部省らしい)誰が書いたか(文部省の官僚らしい)
わからない文書。
それを委員会まで作って対応しようとする民進党。
もうたいがい呆れるわ。
ちなみに小生がFAXで文書を送っても反応するのだろうか。
何十人も集まって委員会を作って、これぞ税金の無駄遣い。
そして相変わらずの挙げ足取り。
そんな暇があったら前向きの政策でも検討したらいい。
もう完全にこの党は駄目だ。
離れていく議員の気持ちがよ~くわかる。
誰だって沈む船には乗りたくないし、政策も打ち出さず、
こんな事ばかりしている党なのだから。
今まで民進党を応援してきた有権者も同じ事を思っているはず。
支持率一桁台の理由が納得できる。
次の選挙でどうなるのか興味津々。立候補する人がいなくなるのでは。
残るのは繋がりの深い在日のみ。
党の名前をまた変更したら、「在日感謝党」って。

またこういう事も。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が18日、17日の衆院厚生
労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、
同クリニックのCMを「陳腐」と発言したことに対し、19日にも名誉毀損で
1千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。
党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。

大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳
ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の
陳腐な」テレビCMを流している美容外科があるとして、「皆さんよく
ご存じのイエス〇〇クリニックみたいに」と発言した。

高須院長は「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、
1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問し、党首もOKしているはずだ。
民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、
国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、
対応ができるのだと伝えたい」と話している。

こりゃ見ものの裁判になりそうだ。
この党首あってこの議員ありか。
挙げ足取りがとんだところでつまづいた!

受動喫煙対策、厚労省が例外に「居酒屋」含める修正案

2017年05月22日
【受動喫煙対策、厚労省が例外に「居酒屋」含める修正案】

受動喫煙対策をめぐって厚生労働省が、対立が続く自民党の理解を得るために、
これまで提案してきた「飲食店を原則禁煙」とする規制の案を修正したことが
わかった。
喫煙を認める例外に「小規模なバーやスナック」に加えて、一定面積より
小さい「居酒屋」を、法律の施行後、数年間に限って含めることにしている。
ただし、店先などに「喫煙可能」と表示することを義務付けるほか、未成年の
入店は認めない考えだ。
厚労省はこの修正案をすでに自民党側に非公式に提案していて、今後は、
自民党が党内の意見をまとめられるかが焦点となる。

もしもし厚生労働省さん、「居酒屋」と「小料理屋」はどう違うのでしょうか。
「居酒屋」と「大衆食堂(お酒が飲める)」はどう違うのでしょうか。
「居酒屋」と「焼き鳥屋」はどう違うのでしょうか。
「居酒屋」と「おでん屋」はどう違うのでしょうか。
まだまだたくさんありますよ。
そもそも発想の出発点が違うでしょう、頭の固い厚生労働省さん。
おまえら馬鹿ばっかしじゃん。やっぱり官僚は世間知らずでんな。
喫煙を認める店を特定するのではなく、完全禁煙の店を特定するべきで、
そうしないと抜け道がたくさんできるでしょう。

法律の施行後、数年間に限ってというのはなんでしょうか。
悪いのなら直ちに永久にというのが当然でしょう。
自分たちが作っている法案が後ろめたいから、そんな文言を入れるのでしょう。
そう言えば、いきなりは厳しいので譲歩案としてとか、過渡的な対策としてとか
生ぬるい返事が返ってきそう。
非喫煙者の権利も健康も大事だけれども、営業する店の権利や収入も大事で
しょう。煙草の煙が嫌なら店に行かなければすむこと。それでもしお客が
減少したなら店が考えればよいこと。公共の場等はしかたかないが、一般の
店のことまで国がわざわざ法律まで作ってすることか。いらぬ世話。

それに未成年の入店を認めないということは、明らかに営業妨害でしょう。
もちろん未成年だけの入店は飲酒をするのであれば最初からNGでしょう。
永年通っている家族ぐるみで行く居酒屋に子供は連れて行けないのですか。
永年の家族ぐるみの常連さんに店は子供同伴は駄目ですと断れますか。
毎年、そこでする子供の誕生日を楽しみにしている家族もいますよ。
親戚が経営している居酒屋で家族で夕食をとるのも駄目なのでしょうか。
そういうのはいいのでしょうか。でも法律でそこまでいろいろなケースを
記載できるのですか。もっと賢くなりなさいよ、厚生労働省さん。

眞子さまの御婚約

2017年05月20日
【眞子さまの御婚約】

これ自体は日本国民として喜ばしいことだ。
おめでとうございます。お幸せな生活を祈願しています。
以前、YouTubeで眞子様の海外訪問の動画を見たが、
神々しさと美しさに感動した。海外の反応も非常に好意的だった。
日本の世界に誇ることができるお姫様だ。

しかし裏で政治上の駆け引きが続いている。
出てくるのは皇族の減少問題。
現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。
天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの
長男悠仁さま(10)しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、
近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。
皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減るし、
公務等が陛下に集中してしまう。

19日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、
付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を
盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める
野党の声が強まるだろう。与野党協議への影響は必至である。

衆参両院の正副議長がまとめた3月の国会見解では、「女性宮家の創設等に
ついて、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期に
ついて「明示は困難」と「1年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に
配慮した記述だった。
(民進党が与党ならば野党への配慮なんてしていないだろう)

女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が
即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も
慎重姿勢を崩していない。
一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から
「1年をめど」に結論を出すよう求めている。
民進党議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければ
いけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいこと
に政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している現状だ。

ここでも民進党のが無謀な政策が浮き彫りになる。
大事な案件を期日を切って急いで決める必要などない。
眞子さまのご婚約で、ご結婚までにという気持はわかるが日本という国の
根幹とも言える重要な案件であり、急ぐ必要はない。眞子様に適用するので
あれば可逆的に可能なものを期限立法的にその旨を織り込めば良い。
また過去に例の無い女系天皇を国民がどう受け入れるのか、その辺の
データも配慮も何も無い。民進党は国民を忘れ自党で凝り固まっている。
これでは支持率は下がり民進党離れが進んで当然である。

民進・蓮舫代表、離党届の長島昭久元防衛副大臣に「最低」

2017年05月19日
【民進・蓮舫代表、離党届の長島昭久元防衛副大臣に「最低」】

蓮舫氏は今月14日、熊本市で党熊本県連のセミナーに出席。
会合で、長島氏と代表代行を辞任した細野豪志元環境相について、
出席者から「党が苦しい時にこうした無責任な動きをすることこそ、
政党支持率低迷の一因だ」などと厳しい批判があがった。
蓮舫氏はこれに対し、離党した長島氏に特化して「最低だと思う」と同調した。

ちょっと違うだろう。
こんな党にいたって次期選挙は危ないと誰もが思っている。
沈む船からはネズミは逃げる。
地方や都の議員も離れていく現状で「無責任」はないだろう。
長島氏や細野氏の行動は当然の事であり、なんら非難されるものではなく、
その決断は、むしろ賞賛に値する。
党名の変更ではなく、解散が妥当な線だった。
党を苦しくしたのは自分達だろうが。
それも蓮舫氏に責任の50%以上はあるのではないか。
ろくな政策も出せず、反対、反対ばかりを唱えてきた結末がこれだ。
しかも共産党のように一貫したものも無い。、共産党もおかしいが
おかしいながらに一貫したものを持つのに対して民進党はそれすら無い。
細野氏、そして前原氏、よ~く考えて。あなた達ならどこの党に行っても
選挙は当選する。もっと前向きな政策を推し進める党に行きなさい。
その方が、あなた達の手腕を振るうことができる。
日本にとっても、宝の持ち腐れでもったいない。

この発言に対して民進党の内部でも、政党支持率が1桁台で低迷し、
蓮舫氏にも党運営の批判が集まる中、
「代表なら責任の一端を感じるべきだ。被害者のように振る舞うべきでない」
といった考えが広がっている。
野田佳彦幹事長も「発言の真意は『残念だ』ということだったのだろうと
思うが、表現の仕方はよく練って、きちっと伝えなければならない」と
苦言を呈した。

だから何回も言うように、一党の代表の資質も資格も無いし、こんな人物が
政治家というのが無理。代表にした党自体にも責任があるし、選んだ党が
お粗末な限り。他にも有能な方はたくさんいるだろう。だいたいこの党は
ろくでもない党首ばかり選んできた。少々まともなのが野田氏ぐらい。
これでは、ますます民進党離れが議員も有権者も進むだろう。
民進党の議員さん達、今が離党のチャンスですよ。このままいてもお先は
真っ暗ですよ。そして党は

解散、解散

台湾に招待状届かず

2017年05月12日
【台湾に招待状届かず】

スイス・ジュネーブで今月開かれる世界保健機関(WHO)総会の招請状が、
参加登録締め切りの8日になっても台湾当局に届かず、今年は参加が困難な
状況となった。台湾は2009年以降、オブザーバー参加を続けてきたが、
今回は加盟国の中国がWHO側に参加を認めないよう圧力をかけたらしい。
総会は22~31日に開かれる。台湾当局は招請状が無くても、期間中に
衛生部門の幹部らを派遣し、記者会見や友好国との独自会談などを会場外で
設定し、参加が実現するよう国際社会に訴えたいという。
蔡英文(ツァイインウェン)総統も8日、日本語を使ってツイッターに、
「台湾は医療環境に恵まれない多くの人々の健康を守ってきた。国際社会に
貢献する姿勢を堅持し、WHO総会への参加を実現したい」などと投稿し、
台湾への理解を呼びかけた。

このニュースを読んで非常に悲しいとともに憤りを感じる。
もし中国の圧力が事実であれば、この国の将来が見えるような気がする。
中国共産党(もっとも上部の優雅な生活をしている一部の幹部だが)が
北朝鮮に対しする制裁が手ぬるいのも理解できる。
その体制はまるで鏡を見ているように見えるだろう。

WHOという政治とは関係の無い世界に強権を持って望む中国という国が
信じられない。(これも以前からわかりきった事ではあったが)
世界中の国で非難しなければならない。WHOは国、地域、民族、宗教等を
越えた存在でなければならない。
だいたい中国と台湾の医療を比較すると中国は30年は遅れている。
台湾は医療の先進国で臓器移植なども日本より進んでいるし、病院も
日本では考えられないほど建物も機材も充実している。それに比べて
中国のおそまつさ。

ロシア、中国という国は領土が広いくせに、その拡張を理不尽に望む国だ。
日本における北方四島問題、中国のウイグル、チベット、南シナ海問題。
(偶然ながら両国とも一度は日本に戦争で負けた国である)
こういう国が国連の常任理事国なのだから呆れてしまう。
日本は脱退して独自で第2国連を作ったらよい。世界1の拠出金を
負担している日本が脱退したら国連がどうなるのか。

日本は台湾との正式な国交はないが(こうなった経緯もおかしいが)、
観光、文化、経済で多くの繋がりがある。日本の大災害の時に中国が
何をしてくれたか。それに比べて台湾は国力以上のことをしてくれた。
今こそその恩返しを日本はしなければならない。世界にアピールして
台湾の常時参加を可能にするべきだ。

民進党、離脱相次ぐ

2017年05月02日
【民進党、離脱相次ぐ】

都議ら7人が民進離党、長島氏に同調。
民進党に離党届を提出し除名が決まった長島昭久元防衛副大臣と行動を
共にするとして、同党所属の東京都議1人と市議6人が25日、離党届を
提出した。
いずれも長島氏の地元・衆院東京21区(立川、昭島、日野3市)の議員で、
別の市議2人も近く離党届を出すという。7月の都議選を前に公認候補らの
離党の動きが相次ぐ中、今回の大量離党は同党にさらなる打撃となる。

やっぱり議員は素早いね。
民進党に所属していても再選は難しいと読んでいる。
情けないと言えば情けない話だ。
ポリシーも何も無い、ただ政治家で食っていこうという連中だ。
本当に政治に関与したいのなら民進党を糾弾改革するのが筋道だろう。
要は自分の政策も何も無く、路線に乗ったただの人。
有権者の方々、よ~~~く考えたほうがいい。
もう民進党は終わっている。ベストとは言わないがベターはどの政党か。
民進党にも立派な政治家がたくさんいる。その方々を政治の分野で
生き返らせるのは、今、民進党に盲目に投票しているあなた達だ。
蓮舫などという二重国籍の日本人かどうかわからない党首。
しかも前歴は言うに及ばない。もう民進党は終わっている

金正恩の善意を信じる韓国の楽観的太陽政策論者

2017年04月28日
【金正恩の善意を信じる韓国の楽観的太陽政策論者】

韓国人は危機を前にして、対策もなしに楽観論に酔う習性がある。
文禄・慶長の役の前、日本へ行ってきた通信使らから正反対の報告書が
上がって、当時の朝鮮国王・宣祖は、侵略の可能性はないという方の報告書を
採択し、国難を招いた。丙子胡乱(1636~37年の清による朝鮮侵略)の
ときも、朝鮮戦争の前も同様である。常に兆候はあったが、いつも危険を
無視して滅びの道を進んだ。

北朝鮮が核開発をしているという事実は1990年代初めに確認された。
北朝鮮が「ソウルは火の海になる」と脅して回ったのも、20年以上前の
ことだ。その間、韓国では政権が4回変わり、ありとあらゆる北朝鮮政策が
登場した。国防費も湯水のように使った。しかし状況は最悪となった。
そんな疑問の前で、まず真っ先に思い浮かぶのもまた「太陽政策」の楽観論だ。
2001年に平壌を訪れた金大中大統領は、北朝鮮には「核開発の意思も、
能力もない」と語った。北朝鮮が核を開発したら、自分が責任を取ると断言、
盧武鉉大統領は、北朝鮮の核・ミサイルを「交渉用」だと弁護した。韓国を
狙ったものではなく、攻撃用でもないと言った。

そんな見方がどれほど非現実的だったかは、北朝鮮が確認させてくれた。
およそ20年の間、北朝鮮は一瞬たりとも核プログラムを中止したことはない。
隙あらばソウルを廃虚にしてやると、人質戦略を展開してきた。
数日前にも、烏山・群山・平沢の米軍基地を挙げて「焦土にしてやる」と
脅迫した。北朝鮮の善意を信じた二人の元大統領の対応の結果がこれである。

太陽政策の純真な楽観論は、これで終わりではない。金大中・盧武鉉政権では、
北朝鮮のミサイル攻撃に対する備えは一貫して消極的だった。
1990年代初めの「ノドン1号」以降、北朝鮮は絶えずミサイルの性能を
改善してきた。金大中政権時代も核開発は続き、テポドン1号ミサイルが
日本近海まで飛んでいった。にもかかわらず、米国のミサイル防衛(MD)
編入問題を理由に、防衛網の構築をためらった。
韓国型防衛システム(KMD)を作ると、口先ばかりだった。
盧武鉉政権になって、パトリオットPAC2と艦対空のSM2ミサイルを
導入した。しかし下層での防御能力を備えただけで、それですら迎撃成功率は
低かった。2006年に北朝鮮は核実験に乗り出し、核開発を公にした。
それでも盧武鉉政権は、実効性が低いパトリオットで5年過ごした。

保守派の政権に変わった後も、大きく踏み出すことはなかった。李明博政権は、
先制攻撃の概念を含む「キルチェーン」構想を作り出した。しかし予算は
少なく、政策意思も弱く、推進速度は遅かった。李大統領は、安全保障でも
「どれだけ費用を抑えられるか」にこだわった。
朴槿恵大統領は軍を優遇したが、意思疎通が足りず、軍首脳部ですら、大統領と
あまり会えなかった。李明博・朴槿恵両大統領いずれも、問題意識はあったが、
軍の統帥権者としての資質が十分ではなく、切迫感にも欠けていた。
韓国の緊迫感のなさと楽観主義が、安全保障上の脅威として返ってきて、
韓国の首を絞めている。

金正恩打倒が最も確実な解決法だということは世界全体が認識している。
ところが韓国には、金正恩の善良さを信じる「太陽楽観主義者」が依然として
存在している。最大野党「共に民主党」の文在寅候補はテレビ討論で、
北朝鮮が「主敵」だと語ることを拒否した。一方で、南北首脳会談に言及する
こともあった。対話すべきときでも銃を持つのが安全保障だ。北朝鮮を主敵と
いうなら対話は駄目、という論理はどこから出てくるのか。
野党「国民の党」の安哲秀候補は、北朝鮮に5億ドル送った違法送金事件には
「功罪ある」と語った。どういう功績があったというのか。5億ドルが核と
ミサイルという形で返ってきているのに。
金正恩は義理の叔父を銃殺し、白昼堂々よその国で異母兄まで殺害した。
こんな人物が太陽政策のパートナーになり得るのか。
合理的な対話が可能だなのだろうか。

太陽政策は、理論的には立派な政策だ。しかし、非現実的な北朝鮮観が対策
なき楽観論を生むという致命的欠陥を抱えている。まさかと思いながらも
備えなかったために、こんなありさまになった。北朝鮮にだまされてきた
安全保障の「失われた20年」が大きい。
あれほどだまされたのに、まだだまされるのか。

民進党、政権交代どころか党存続も

2017年04月17日
【民進党、政権交代どころか党存続も】

長島昭久衆院議員が10日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍(除名)
処分の方針を決め、続くように細野豪志代表代行も13日、代表代行職の
辞任届を提出した。長島、細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、
党内での衝撃は大きいと思う。

蓮舫代表は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げているが、2人からは
もはやその資格も能力もないと見限られた。
そもそもが政治家としての資質、資格、能力に問題がある。
党の存在さえ問われかねない事態。同党の抱える問題は何だろうかと考える。

長島氏の離党の最大の理由は「共産党との選挙共闘」「保守政治家として
譲れない一線」「私にとって受け入れがたいもの」。
「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では
民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と
指摘している。
共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の
解消と日米安保条約の廃棄などをうたっている。目指す社会像や基本政策が
全く異なる政党と選挙協力を行うことは党支持者への裏切り行為である。
世界の共産主義国家の現状を見ればどこも悲惨な末路をたどっているという
事実を認識していないのか。
長島氏の問題意識は「今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島
情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を
強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくのはまさに焦眉の急だ。
そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には、
覆い隠しようもない断絶がある」と強調している。
共産党との選挙協力に傾き、政策面で引きずられている現在の党執行部の
方針は、長島氏にとっては屈辱の一言だろう。

また長島氏は「国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し、
国会に熟議に反映させるべきは私たち国会議員だ」との認識を示し、民進党の
現状については「一致結束して『アベ政治を許さない』と叫ぶことを求められ、
過去に自分たちが推進し、容認してきた政策もすべて反対、徹底抗戦、
廃案路線で突き進む。そこには熟議も建設的な提案もない」と批判している。

蓮舫氏も28年9月の代表就任後、「提案路線」を打ち出している。
しかし、現状はどうか。提案らしい提案は行われることなく、ひたすら政府・
与党に対して反対、徹底抗戦を繰り返しているだけだ。
これでは次期衆院選で「民進党に政権を任せよう」という機運が生まれる
はずはない。それどころか、野党第1党としての役割を果たしていない
ということで、支持を失い続けるだろう。

細野氏は辞任の理由について、憲法改正私案を発表したことから、
「憲法改正に対する考え方の違い」を挙げている。
長島氏とは盟友であるだけに、同じ危機感を持っていることは間違いない。

問題の重点は今回の長島、細野両氏の行動を、蓮舫氏をはじめとする執行部や
党所属国会議員がどう受け止めるかである。自分さえ国会議員であればよいと
いう甘えた考えでは支持者は減少するばかりだ。

現在の日本は北朝鮮をはじめ極めて深刻な国際情勢に直面し、内政においても
将来に向けた確たる展望は見い出せていないのが現状。国会で不毛な与野党
対決を繰り返している場合ではなく、よりよい政策を導き出すための建設的な
議論が行われる必要がる。そのために野党第1党の民進党に課せられた役割は
大きいのだが、現状は上記の通りでとても政権交代どころか党存続も難しい。

哀れ民進党

2017年04月14日
【哀れ民進党】

「ネットが一番つらい」。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で
市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党へ
の批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に
甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。

ネット対策は自民党よりも早かったと曰う野田幹事長。
早ければ良いというものでもないだろう。
民進党に厳しいと曰うが、なぜ厳しく批判されるのか真摯に考えることも
できないと思うといっそ可哀相になる。要は井の中の蛙状態。

民進党の長島昭久元防衛副大臣(55)は10日午前、野田佳彦幹事長に
離党届を提出し、国会内で記者会見を開いた。離党の原因として、
安全保障関連法制をめぐる同党の反対一辺倒の対応を挙げ、蓮舫代表率いる
党執行部が進める共産党との選挙協力も痛烈に批判した。
完全に民進党崩壊の序章である。

自分たちが過去に推進・容認してきた消費税増税、TPP(環太平洋戦略的
経済連携協定)、秘密保護法制、憲法改正、共謀罪もすべて反対。
徹底攻勢、廃案路線で突き進むだけの党。
共産党と政権を組むのであれば有権者を欺くことにならないが、「共産党と
政権を組めない」と言って(共闘に突き進んで)いる。
どうにもこうにも理解できない。自党がよければすべてよしか。

国会の外に飛び出し、アジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な
提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。国民世論の統合を
期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽を
さらに拡大しているようにしか見えない。

民進党では7月2日投開票の東京都議会選を前に、都議や公認候補の離党が
相次いでいるというのが現状。

どうして? 民進党にいるのか

2017年04月11日
【どうして? 民進党にいるのか】

民進党の前原誠司元外相は4日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が
低迷している現状について「(有権者から)何でも反対しているように
みえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。
党が配信したネットの動画番組で語った。
前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、
(与党との)修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も
見せた方がいい」とも指摘した。

こういったちゃんとした政治家がいるのに何故あんな党首を選んだのかが
わからない。不思議な世界だ。
人間、間違いもある、過去にはいろいろとあるかも知れない。
しかし評価は現時点を見て行うべきだ。
民進党は口先だけで嫌いだが、前原さん個人には好意を持てる。
前原さん、いっそ民進党を飛び出してしまいなさいよ。
こんな支持率も低迷し、確固たる政策も無い党ではあなたの力は
発揮できない。日本にとって大きな損失だ。
もう誰の力でもこの党は復活なしえない。
無所属でも、他党でもあんたは当選する。

教育勅語

2017年04月10日
【教育勅語】

問題になっている教育勅語だが、とりあえず原文と現代語訳を。
長いので読むのが面倒な人は飛ばして。

「原文」

教育ニ関スル勅語

朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ
国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ
及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ広メ世務ヲ
開キ常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ
皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ
顕彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ実ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ
古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス
朕爾臣民ト倶ニ拳拳服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
御名 御璽

で、現代語訳が

私(明治天皇)が思うに我が皇室の御先祖様が国をお始めになったのは、
遥か昔のことであり、その恩徳は深く厚いものです。
我が臣民は忠と孝を守り、万人が心を一つにしてこれまでその美をなして
きましたが、これこそ我が国の最も優れたところであり、教育の根本も実に
この点にあります。
あなたたち臣民は父母に孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は協力し合い、友人は
信じ合い、人には恭しく、自分は慎ましくして、広く人々を愛し、学問を修め、
仕事を習い、知能を伸ばし、徳行・能力を磨き、進んで公共の利益に奉仕し、
世の中のために尽くし、常に憲法を重んじ、法律を守り、もし国家に危険が
迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国の運命を
助けるようにしなければなりません。
このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、
あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。
このような道は実に我が皇室の御先祖様がおのこしになった教訓であり、
子孫臣民が共に守らなければならないもので、今も昔も変わらず、国内だけ
ではなく外国においても理に逆らうことはありません。
私はあなたたち臣民と共に心に銘記して忘れず守りますし、皆一致して
その徳の道を歩んでいくことを切に願っています。


で、これを学校で教えたらいけないと言っている政治家がいる。
確かに皇国のためとか字義的におかしな部分もあるだろうが、全体としては
何らおかしくない。皇国のためを愛国心と置き換えれば何の問題も無い。
また歴史的に見て、日本の国の始まりが述べてある部分も、そんなもの
今時の子供は別にちゃんとした日本史を学ぶので神話的表現とすぐ理解する。
更に、教育の現場では憲法や教育基本法に反しないような、適切な配慮の下で
取り扱うことまでも否定するものではない。教えられる側にも教育の自由が
あり、教える方も常識や法に反していなければ教える自由があると思う。
官房長官が述べたように「政府として積極的に教育勅語を教育現場で活用する
考えは全くない。教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って
学校現場の判断で行うべきである。それ以上、それ以下でもない。」
これがもっともまともな考え方である。
むしろ左よりの思想を押しつける某党の政治家よりよっぽどまともである。
愛国心があって何が悪いのか。どこの国の国民にもあるのが当たり前で、
民族主義と勘違いしているのでは無いか。

南シナ海問題

2017年04月09日
【南シナ海問題】

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は6日、政府軍に南シナ海に位置する
南沙諸島スプラトリー諸島への配備を命じた。
南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が
領有権を主張する係争海域となっている。
ドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。
構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を
命じたことを明かした。また南沙諸島のうち9~10か所の島嶼・岩礁などに
ついて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。
ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ
空いているうちに居座る方がいい。少なくとも現時点でわが国の領土である
部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べている。


これでは中国と同じだ。韓国が不法占拠している竹島も同様。
国際的な問題になっている島嶼・岩礁を早い者勝ちで武力行為によって
占拠し領有を叫ぶのであれば世界中は戦争で覆われる。
元々は中国の不法占拠が端を為している。同一海域で複数の国家が領有権を
主張しているこの問題は国連が関与していくべきだ。
ここで出てくるの国際司法裁判所なのだが、それも機能していない。
国際司法裁判所のあり方も問題だと思われる。加盟国であっても当事国を
司法の場に強制的に立たせることもできず、できるのはせいぜい勧告的意見。
しかし、法律的問題を直接に解決するものではないため、勧告的意見によって
示された解釈が直接に国際法となり法的な拘束力を有して国家を拘束するわけ
ではない。以前は国際的に権威のあるものとして受け止められていたが、
現在では軽くなってしまっている。
そして国連自体に力も権威もない。だいたいが国連やその関係機関が
議決したものに法的効力が無いのがおかしいし、加盟国は法的効力が
無いにしても議決を準拠しなければならないと思う。
この問題はいずれ武力的紛争に発展するだろう。
日本はこの問題に関しては第3者的立場にあるが、アラブ、アフリカからの
船舶による輸送航路に大きな問題を抱えている。
今は反中国の諸国を応援しているがフィリピンがこういう行為に出れば
また違った対応をしなければならない。フィリピンの主張を認めれば
竹島問題も韓国の主張を認めざるを得ないことになる。

北朝鮮がミサイル発射

2017年04月05日
【北朝鮮がミサイル発射】

5日、北朝鮮は同国東岸から午前6時42分ごろに弾道ミサイル1発を
発射した。数十キロ飛び、日本海に落下したが、日本の排他的経済水域
(EEZ)の外だったと推定される。今のところ、付近を航行中の船舶や
航空機への被害の報告はないという。

これは国連安全保障理事会決議への明白な違反。
すでに何回かの発射。つまり国連も国連決議も何ら機能していないということ。
経済制裁をしても抜け道をつける国もあれば人道的という言葉の元に援助が
なされているのも事実。
人道的で無い政治をしている国に人道的支援とはいかなるものか。
そう言うと一般の北朝鮮国民が悪いわけではないので援助するのは当然と
言われる方がいるが、1人の刈り上げ君に数百、数千万人の人民が
立ち向かえないのであれば自業自得。反抗ができなければ組織的に数千、
数万人単位の脱北を各所で同時に試みたらいい。
自分の運命を自分で切り開かなく、他人の援助を待ってどうするのか。

日本では官房長官が厳重に抗議すると曰っている。
防衛大臣も強く非難すると発言している。
しかし、もう抗議の段階ではないし、抗議しても無視して、訳のわからない
宇宙開発とか言って言い逃れるだけである。
国連に頼っても駄目だし、韓国、中国も駄目。
そうすると日本は独自で防衛強化なり対外制裁を強化するしかない。
核の抑止力としての核保有も再考する必要がある。
(小生は核保有が良いことだとは思っていないが、必要悪もありうる)
ただ米国とは安保もあり共同路線をしっかり張っていく必要がある。
沖縄の基地問題が激化しているが、こういう観点からも見た方がいい。

政府、慰安婦合意の空文化危惧

2017年04月05日
【政府、慰安婦合意の空文化危惧】

韓国前大統領の朴槿恵容疑者の罷免に伴う5月の大統領選に、
文在氏(64)が出てきた。
文氏は世論調査で30%を超える支持率を維持し、首位を独走するが、
外交・安保姿勢を不安視する声も根強いらしい。


慰安婦問題はもう決着がついたことである。
それに安保上で日本が韓国に頼ることは何もない。
むしろ韓国は日米が頼りなのである。
朝鮮半島で有事が勃発しても駐日米軍は日本の許可がなければ
参戦することができないことなど、ほとんどの韓国人は知らないだろう。
知っている一部の上層部が不安視しているのだろう。
また知っていても口に出して親日ととられるのが怖いのだ。
なにせ親日を取り締まる変な法律まであるのだから。

文氏は、慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意も「外交の積弊」として
見直しを主張している


一度は合意した案件を蒸し返えし、反故にする、それが韓国という国である。
日本は断固たる態度で臨まなければならないし、実際問題これ以上関わりを
持たないのがベストである。韓国が何を言おうが何を行おうが無視。
そして国際社会に対してだけアピールを続ける。

「歴史を忘れず、まともに扱われなかった慰安婦被害者に尽くす国に
ならなければいけない」と強調している


ならない、ならない。国民性と民度がおそまつすぎる。
政治家も企業家も贈賄と不正にまみれている国に何ができるのか。
歴史認識が無く、嘘の教育をしている国家、財政破綻一歩手前の国家が
何ができると言うのか。
まず自国がベトナムで行ったことに対して反省し、謝罪し、保障しろ。

親北政策を進めた盧武鉉元大統領の後継者として、経済的に
北朝鮮を潤してきた開城工業団地や金剛山観光の再開も明言する。


そう、北とだけ仲良くして世界に出てくるな。世界中が迷惑している。

中国が強く反発する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル
(THAAD)」の韓国配備については「次期政権で決めるべきだ」と
繰り返し、反対する本音をのぞかせている。外交・安保政策の断絶を生む
姿勢に拒否感を示す有権者も多い。党の重鎮、金鍾仁氏が3月に文氏の
当選阻止を掲げ、離党した。


中国の制裁でまいったと言っているようだ。北と仲良くして昔のように
中国の属国になりなさい。

核兵器禁止条約

2017年04月03日
【核兵器禁止条約】

ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定を目指す初めての
会議が閉幕した。
会議には115カ国が参加し、核兵器の使用や実験など法的に禁止すべき項目や
核実験による被害者への補償なども議論された。しかし、アメリカなどの
核保有国は「現実的ではない」として参加せず、唯一の被爆国である日本も
不参加を表明した。核保有国と非保有国の溝が埋まらないまま進んでいく
交渉に、ある外交官は「分断が深まってしまった」と語り、強い危機感を
あらわにしている。
会議は6月中旬に再開する予定で、7月には条約文書が採択される見通である。

この条約自体は素晴らしいものであり、成立すれば有意義であると思う。
ただし現実に核を保有する国がすべて批准するならばである。
核保有国が1国でも批准しなければ意味が無い。つまり1国でも批准を
しない意向を示せば、他の核保有国も批准しないだろう。
ということはこの条約はたとえ制定されても何ら意味が無い条約になる。
日本の不参加も政治的配慮というやつで残念ながら米国の核の傘下にある
日本にとっては痛し痒しというところだろう。
なお、唯一の被爆国という表現がいつもなされるが、核実験の被爆者や
劣化弾による被爆者、原発による被爆者は世界中にいるわけであって、
もうそろそろ、こういう場所でのそういう表現は止めた方がいいと思う。

ここでの大きな問題は国連の力の無さである。実際、資金繰りも厳しく
国連勧告や制定された議題も無視をする国が後を絶たず、国連の
無力化、無能化だけが目立つようなしまつである。
もし日本が脱退すれば、すぐに国連は破産状態になる。日本は米国についで
第2位の資金拠出国だが、第1位の米国は拠出金を全額出していない。
実質は日本が第1位で、それがなくなれば国連は成り立たない。
そもそも第2次世界大戦の戦勝国がいつまでも常任理事国として居座って
何ら協力もせず、逆に足を引っ張っている今の状態では有意義なものに
なり得ない。常任理事国制こそ最初に廃止すべきだ。

民進党と辻本清美議員

2017年04月02日
【民進党と辻本清美議員】

学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する
新聞記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は
29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。
抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも
根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある
疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に
事実でない事が判明するものである」という表現は何なのだろう。
新聞記者は妄想で記事か書けるのか。
中国と同じで民進党の常識は世間の非常識なのだ。
新聞社の担当記者は十分に取材した上で記事化し、辻元氏にも取材を申し込み、
27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を
求めているとしている。ところが、事務所側は午後5時23分に「明日、
確認が取れた段階で返答する」とFAXで返信があり、やむなくその経緯を
入れて記事化している。翌28日午後5時23分、辻元氏側は回答書を
出したので、その全文を29日付紙面に掲載したということだ。
この流れや状況を考えると民進党も辻本議員もかなり立場が悪い。
また抗議文の内容は新聞記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」
「報道取材の基本を欠いている」などと罵倒している。とても一政党の
抗議文とは思えないほど言わば悪意に満ちている。

辻本議員の発言では、まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうと
した事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で
「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言している。
平気で前言とまったく違う発言をする議員の頭と精神はどうなっているのか。

「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子(じゅんこ)氏が安倍昭恵
首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から
政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。
メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、
現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。
口を開くのは、しょうもないことを国会や委員会で吠えるときだけか。

もっとも問題なのは、民進党の隠蔽(いんぺい)体質であり、恫喝
(どうかつ)体質である。
自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は
「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く
求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という
書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」と
わざわざ記した上で、この新聞社に対して「法的措置も含めた対応を検討する」
と結んだ。これはある種の恫喝ではないのだろうか。

蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは
極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては
抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。
矛盾したおかしな発言だろう。

旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れて
いったことをすっかり忘れている。
もう取り返しがつかないほど、この党は落ちている。
自党が与党だったときに(そもそもこれが間違いのもと)震災等に対して
やるべきことはやれず、与党を非難するだけの政党である。
国民としては、蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は
徹底的に追及してもらいたい。

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕

2017年03月31日
【朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕】

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状が出て、即日収監される。
拘置所に収監される3人目の大統領経験者とる。
韓国では大統領の末路が誰も悲惨なものとなっているが、どうしてだろう。
まず、国民自身がおかしいとは思わないのだろうか。
大統領を規制・監視する機関が貧弱か、大統領の権限が強すぎるとか、
いろいろとあるだろう。
韓国は日本と違って憲法を変えることがそう難しくない。
このままでは、ずっとこの路線が続く。
もっとも自己財産の不適な増加を目的とした贈収賄などは厳しく現職の
時から取り締まる必要がある。
贈収賄が当然のように横行している韓国では無理な話か。
このままでは民主主義は廃れ国粋主義と貧富の差の激しい学歴社会とで
滅亡していくのが韓民族だ。
まあ日本にとっては、どうでもいいこと。
とりあえず、こっち向くな。

中国の常識は世界の非常識

2017年03月28日
【中国の常識は世界の非常識】

これは韓国にも当てはまる言葉。
で、米国防総省当局者は23日までに、米軍の戦略爆撃機B1Bが韓国上空
近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に
侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。
これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は
変えないと応じたという。中国側の警告は今月19日にあったとされる。
B1B機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ70カイリ(約130キロ)
離れた空域。中国が2013年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象に
した防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。

ということなんだが、世界的なルールは中国の非常識。
勝手に独自の無茶苦茶なルールを決めて他国に押しつける。
誰がそんなもの守ったり相手したりにするか。
これは防衛識別圏だが海洋ルールも勝手に決めてがむしゃらに押し通している。
南シナ海の進出は大陸棚が中国から伸びているのでそこは自国領と
地図上でどうみてもおかしい場所を不法占拠し、これは軍事目的ではないと
大嘘をついている。明らかに地下資源、海洋資源、軍事目的である。
あんたは国連の常任理事国だろ。世界的なルールは率先して守れよ。
できなかったら国連から脱退しろ。
ウイグルやチベット、他の少数民族への侵攻、弾圧も漢民族至上主義による
共産党の横暴な行為だ。
中国の核実験はウイグル地区で行われ地域住民の被爆が深刻な状態に
なっているというが、中国では一切このことは報道はおろか表面に出さない。
チベットなんて習慣も文化も全然違う国に攻め込んで我が国であると
自治区という名のもとに植民地政策を推し進めた。
ウイグルではどんどん漢民族が移住し、ウイグル族は仕事もない状態に
追いやられた。
諸悪の根源、中国共産党。またこれに同調した馬鹿な政党が日本にある。
文化大革命の時は大声で褒め称えたが、後に事実が判明すると、
だんまりを決め込んだ。共産主義が悪いとは言わないが、あくまでも
理想の社会であって現実には無理であることは明白である。
また国粋主義的強硬論を展開することで知られる環球時報はすごい強硬策。
同紙は「THAADに対抗して中国ができる5種類の行動」という見出しの
社説で、THAAD配置と関連した韓国政府機関と企業、政治家を制裁する
よう促した。同紙は「THAAD配置を積極的に推進した韓国政界要人の
中国入国を制限し、彼らの家族の企業を制裁しなければならない。彼らと
二度と経済関係、往来をせず、中国市場進出を認めてはならない」と主張。
つい先日までの蜜月が嘘のよう。こんな国に付き合う韓国も韓国だけど。

理解していない韓国人

2017年03月27日
【理解していない韓国人】

先日、米国のティラーソン国務長官が日本について「最も重要な同盟国」と
表現し、韓国は「重要なパートナー」と言った。
同盟国とパートナー、そこには無限の違いがある。しかしこれは驚くべきこと
ではない。米国が考える韓国と日本の価値にそれだけ大きな違いがあるのは
事実である。米国が太平洋周辺諸国と結んだ軍事同盟の中で、最初から
米国自身が願っていないのは唯一韓国との同盟。この事実を認識している
韓国人はほとんどいない。先人が米国と激論を交わし、しがみついてやっと
手にしたのが韓米同盟であり、もしこの同盟がなければ韓半島(朝鮮半島)は
今の中東地域のように紛争が絶えない地域になっていたはず。
しかしこの事実も普通の韓国人はほとんど理解していない。
そのためこの同盟は韓国自ら動いて強化しなければ維持できない。
それを韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な
事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。
そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って
興奮し激怒する。これが韓米同盟に対して韓国の取ってきた行動パターンだ。
まして米国が同盟国と名付けている日本に対して数々の批判的行動と言動を
繰り返している。これでは米国もいずれそっぽを向く。
そして、いまだに中国への未練を捨てようとしない。これほどの仕打ちを
受けながらも、彼らは「中国は話が分かる相手だ」と信じている。
何か事が起こったときに中国が真剣に韓国を助けるわけが無い。
今回の経済封鎖で十分に経験したはずである。
韓米同盟は空気と同じく「あって当然」だから米国に気を使うことはしないが、
それでも米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えて
いるし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。
現在、東南アジア諸国など目は環太平洋の日本・米国・オーストラリアを
向いているが、韓国だけが中国を見ている。この状態だと将来は絶望である。
ましてや軍事的には中国は太平洋への進出を企てている。
韓国には太平洋は無い。言ってみれば使い捨てのティッシュペーパーの
ようなものである。経済的にも同様であり、工業的にも韓国の技術を取得し
超えればそれで関係は断ち切れるだろう。
最後に韓国は戦争で日本に勝ってはいない。(中国も似たようなもの)
第2次世界大戦で勝ったのは米国を中心とする連合国である。
日本の降伏文書調印式に韓国は参加していないのだ。(参加させて
もらえなかったと言うべきか)
とにかく韓国人は世界中で評判が最低。
高飛車な態度と行動。金持ち至上主義、人種差別、手抜き工事等々。
わかっていないのか、知らないのは韓国人だけ。

共謀罪法案を閣議決定

2017年03月23日
【共謀罪法案を閣議決定】

国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため、
「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを
求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結している。
だが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至って
いない。国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、
南スーダンなど、11カ国にすぎない。
共謀罪からテロ準備罪と名を変えた法案は構成要件を厳格化したが、
「一般市民に対する権力の乱用につながりかねない」(民進党)、
「国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法」(共産党)などと、
反対論を述べている。どうも戦前の治安維持法が頭にこびりついている
古い石頭の議員が多いようである。
しかし世界情勢を見ても東京オリンピックを開催するには必要不可欠な
法律である。
与党は民進党や共産党の訳のわからぬ反対にかまわず、国民に理解を求め
早期の成立を目指して欲しい。先日、地下鉄サリン事件のことが掲載されて
いたが、ご遺族や後遺症で悩む方々は待ち望んでいるのではないだろうか。

石嶺市議に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決

2017年03月22日
【石嶺市議に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決】

宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、
石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で
可決した。石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を
受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」
などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で
辞職勧告決議が可決されるのは初めて。
決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて
許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つける
ものだ」などとした。
議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回していると
した上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が
選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。

小生が思うに、ではこのような投稿が許されるかということだ。
もちろん許されるはずがない。本人はFBから削除し謝罪したと
言っているが、それだけで許されるのだろうか。
自衛隊の立場、役割を認識、理解していない幼稚園児なみの投稿である。
それも一般人より、より深く思慮し、行動発言しなければならない、
市政に関与する立場の人間の投稿である。
「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ
議員ではない。辞職勧告を拒否する。」
と言っているが、これは
正論のようにみえて単なる詭弁に他ならない。なぜなら、その議決をした
議員達も市民が選んでいるのである。まったく倫理にかける市議である。
問題はもうひとつある。それは市議会で可決された辞職勧告が法的な
拘束力が無いということ。それでは議会そして決議の意味が無い。
この件に関わらず品位の低級な議員がいても在職中はどうしようもないと
いうことだ。こういう市議が当選して政治をしているということを十分に
認識、反省し、支持者は率先して辞職勧告の受け入れを促すなり、極端な
ことを言えばリコールするべきだ。そして時期選挙に備えるなりしなければ
おそらく市議の政治生命は終わるのではないだろうか。

蓮舫氏、求心力止まらず NO.2

2017年03月22日
【蓮舫氏、求心力止まらず】

民進党は知名度の高い蓮舫氏の就任で、政党支持率の急上昇をあてこんで
いたが、産経新聞とFNNの合同世論調査では、民進党支持率は9・9%
(8月6、7日)、10%(9月17、18日)、10・3%(10月15、
16日)、8・6%(11月12、13日)、9・2%(12月17、18日)
と推移して、12月は就任前を下回るトホホな状況となっているのが現実。
永田町では首相が来年、衆院解散・総選挙に打って出るとの見方が強まって
いるが、自民党内には「蓮舫氏に代表に居座ってもらったほうが戦いやすい」
(幹部)との声もあるようだ。
旧民主党は公共事業や年金など、国会審議で自民党や公明党を追い込み、
国民の共感を得て政権交代を実現した。民進党にはもはや、そうした力は
ないのだろうか。どうみてもないようである。
国会や委員会でキャンキャン吠える蓮舫氏自身が日本国籍と台湾籍の
いわゆる「二重国籍」の問題で、説明を二転三転させたことを忘れて解明して
いない。
この点は、橋下徹前大阪市長がツイッターで、「人格攻撃はよくないよ。
人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの
嘘つきだ。国民はしっかり見ている」と鋭く指摘している。
これでは党内外で誰も支持していきようがない。党の行く末が見えてきた。
破綻。

社民党、都落ち

2017年03月21日
【社民党、都落ち】

護憲の老舗政党、社民党(正式名称・社会民主党)が5月に党本部を移転し、
永田町から撤退する。近くの坂の名前にちなんで「三宅坂」と呼ばれた
旧党本部から首相官邸近くの現在の党本部に移転したのは平成25年。
今度は賃料の安い東京・中央区の隅田川沿いの物件に移り、「都落ち」の
印象はぬぐえない。長引く党勢低迷が響き、党財政は火の車。背に腹は
代えられない苦渋の決断だが、ヤドカリ政党の住まいは狭くなるばかりだ。
国政選挙のたびに社民党は党存亡の危機に直面している。党を率いる吉田氏も
昨年の参院選であえなく落選し、国会議員は現在、衆参2人ずつの4人しか
いない。一時の「おたかさんブーム」はどこに行った。
そもそも資本主義の現代日本にマッチしていない。それに加えて社会主義の
国家は現実問題としてろくな結果になっていない。まず国家経済が破綻する。
イデオロギーが先行し民主主義が行われなくなり、一部の党幹部だけが
甘い汁を吸うようになる。
はっきり言ってもう無理。

籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

2017年03月21日
【籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し】
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を読んだことがありますか。
けっこう公務員なんかはとっていて、昔、市の出張所の集金に行っているとき
目にして読んだことがあります。
まあ、普通の新聞でないことは確か。けっこう笑えます。

問題の記事なんですが、当初、赤旗のホームページにも掲載されていました。
現在は削除されています。日本共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターの
投稿で記事を引用していましたが、現在は削除されています。同党・同紙は
18日午後3時現在、ウェブサイトやツイッターの公式アカウントで、誤報や
記事取り消しの事実について何も説明してません。
同新聞に謝罪文が載っていますが、記事は1面にでかでかと、謝罪文は
2面の片隅にひっそりと。
好きではない共産党、そしてその機関誌ですが、もっと格調高くならない
ものでしょうか。どこかの党みたいに挙げ足取りばかりでは嫌われますよ。

「沖縄平和運動センタ」ーって知ってますか

2017年03月20日
【「沖縄平和運動センタ」ーって知ってますか】

ニュースでこういうのがありました。

米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの
山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=は18日午後8時ごろ、
勾留されていた那覇拘置支所から保釈された

沖縄平和運動センター

このリーダー、平和を唱えて言葉と行動の暴力的行為を繰り返し行っている。
山城博治

この団体の趣旨はわからぬこともないが、やっていることはただの迷惑行為。
地域住民は例えば集会の時は違法駐車で困っている。
運動の実態

小生は沖縄の本当の地域住民の運動は賛成するが、外部団体や極左派の個人の
運動や違法行為は絶対に認めない。

文部省 天下り問題

2017年03月19日
【文部省 天下り問題】

文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、新たに30件超が
国家公務員法に違反していた。
これまでの判明分と合わせ、違反は約60件にのぼる。
今回明らかになった仕組みが法にもとることは、当然認識しえたはずだが、
そうでないなら官僚世界は感覚や視点がずれているというほかはない。
そのずれは大きい。
小生もその1人だが高齢者の再就職は難しい。企業にしても前途有望な
若い人材が欲しいに決まっている。だから賃金も安いアルバイト的な
過去の経験や実績などとはほど遠い職場しかない。それでも就職できれば
御の字だ。小生なんぞ月7,8万円のアルバイトを探すがなかなかない。
あるのは介護か清掃ばかり。
それに比べて天下りの連中は楽で高給な職場に就職し何年か努めて
がっぽり退職金をせしめ、また次の職場への天下りを繰り返し、
一般人では考えられないような資産を持つようになる。
現在の日本で問題になっている貧困なぞどこ吹く風だ。
今回の問題で重要なのは文部省内で組織的に行われたということだ。
これは根が深いし、ただ違反者を処罰しても意味が無い。
そして必ず他の省庁でも行われているはずだ。再就職者の就職については
追跡調査を計画的、継続的に行っていく必要がある。
どちらにしても情けない話だ。

「森友学園」の小学校建設計画問題

2017年03月16日
【「森友学園」の小学校建設計画問題】

この問題に関して大きな焦点は政治家が関与していたかどうかと思う。
それは今後の司法に任せるとして、小生は別のことを考える。
それはマスコミのありかた。
すべてが現在は灰色のなかでマスコミは完全に黒の見方で報道している。
これでよいのであろうか。中立を保つマスコミは1社もないのか。
また、おそらく今回の事がなければ出てこないような小さな事を
鬼の首を取ったようにして報道する陳腐な報道各社。
理事長が述べたことであるが寄付金が減ったという。
マスコミがこういう報道を毎日繰り返せば当然であろう。
ここにペンや口による虐待を感じる。
小生個人としては愛国心を教えない教育の方がおかしいと思っているので
この学園の方針には賛成である。(もっとも100%ではないが)

蓮舫氏 求心力低下止まらず

2017年03月13日
【蓮舫氏、求心力止まらず】

来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を
引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても
民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的。
蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする
機会と位置づけていたが、「30年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。
辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、
前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまった。
「脱原発」で足並みをそろえる他の野党各党党首は招待もしていない。

言葉で与党を非難するだけで何もできない、何をしても失敗する党の
それこそ象徴であるような蓮舫氏。
ついに党内も見捨て始める。団結するかに見えた他の野党も見捨て始める。
本来が政治家ではないのではないか。
民進党にも政治家らしい方々がたくさんおられる。
めを覚ませよ、民進党。

韓国 朴大統領 罷免

2017年03月10日
【韓国 朴大統領 罷免】

WBC3連勝もありますが何と言ってもこのニュース。
当然、過去の大統領と同じように、検察の逮捕、起訴が待ち受けている。
どの大統領も悲惨な状態で自殺者まで出ている。
また韓国では、退任後の大統領は、事務所の提供や秘書官の配置、
医療費免除など広範な特権を保証されるが、罷免された朴氏は、
規定により権利を剥奪された。
毎月支給される1200万ウォン(約120万円)の特別な年金も
受け取れず、一般の国民年金の支給を受ける。
ちなみに韓国の年金制度はまだ新しく月収30万円の人がで30年掛けて
受取額は月4万5千円程度。40年掛けて月6万円程度。
まあ朴大統領はお金には不自由しないと思うけど。
それにしても慰安婦問題で最終合意に取り付けたが、
またまた振り出しに戻ってもめるかもしれない。
こっち向くなよ!

韓国釜山の徴用工像計画

2017年03月08日
【韓国釜山の徴用工像計画】

菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で、韓国・釜山の
日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に
「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する動きがあることついて
「コメントする気にもならない」とあきれた様子で語った。 
韓国側に抗議する考えがあるかについての問いには「政府としてコメントする
気にもならないということだ」と重ねて述べた

そう菅長官、あんたは正しい!
どうせコメントすれば因縁をつけてくるだけ。
ただ単に、たかりたいだけの国家・国民なんだから。
もうそっちを見る必要なし。
好きに何でもさせて、何でも言わせておけば。
世界中の嫌われ者なんて相手にする必要なし。
その代わりこっちも向くな!

森友学園ヘイト文書配布問題

2017年02月18日
【森友学園ヘイト文書配布問題】

他民族、他国家を非難することは問題であると思うが、
非難されてもしかたがない民族、国家があるのも事実である。
この学園の方針がベストとは言わないが少なくとも
その辺のしょうもない進学率だけ追いかけている学校法人より
まともではないかと思える。
他民族、他国家の避難より自民族、自国家の優秀さを
唄ったほうが良いのではなかろうか。
しょせん大和民族という日本人は朝鮮や中国からの渡来民と
混血の歴史を持っている。しかし精神は忘れてはいけないと思う。
天皇という言葉は天を治めるという。皇后という言葉は
地を治めるという。この両方を持った日本人は幸いである。

韓国大使も帰国

2017年02月07日
【韓国大使も帰国】

韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は7日の
院内対策会議で、「駐韓日本大使が韓国を離れてから1か月になるが、
安倍晋三首相は少女像を撤去するまで帰さないという」として、「韓国を
友好国に考えているかどうかが分からない。韓国のプライドを踏みにじる
発言をしていることに憤りを感じる」と批判した。
その上で、「もし一定期間まで大使が復帰しない場合はわれわれの
(駐日韓国)大使も帰国させよう。外交部長官がこの問題を検討することを
要請する」と表明。「安倍首相のこのような非外交的な態度に我慢しては
ならない。1か月も我慢したらたくさんだ」と指摘した。

いいね~。
友好国なんて日本人の何割が思っているだろうか。

正直言って非常識な非民主主義の迷惑な国。
コピー天国の文化的な資質のまったくない国。
世界一なのは整形手術だけの国。
盗んだ仏像を返さないどころか、協定があるにもかかわらず裁判で
非常識な判決がでる国。
ベトナムでの自分たちのしたことは完全に黙秘する未開発国家。
すぐ日本にたかる貧乏国。
学歴偏見と間違った儒教と贈収賄、汚職にまみれた国。
なんでもかんでも起源説を唱えるお馬鹿な世界中の嫌われ者。

はっきり言って断交して欲しい。
それに、こっち向くなと言いたい。
ほ~~~っといてください!

蓮舫代表

2017年02月01日
【蓮舫代表】

武田鉄矢氏が面白いことを曰っています。

歌手で俳優の武田鉄矢(67)が、民進党の蓮舫代表(48)を
「残念な女優さん」に例えて、政治家として同代表に欠けている資質に
ついて持論を展開させた。
18日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」では、蓮舫代表の二重国籍
問題を取り上げた。その中で武田は、「この方を見ていると“残念な女優さん”
を思う。主役取れない女優さんの典型。出てきただけで表情がセリフになって
いる。何を報告するかわかる」と指摘した。
武田は、石原慎太郎元都知事(83)が人気を集めた理由を「何の根拠も
なし、何の自信もなし、何の計画もなしに、にっこり笑って『大丈夫!』って
言うと、皆が『大丈夫かな』と思う」と彼のポジティブな姿勢にあったと
分析し、「政治家ってそれでしょ。明るい未来を目指そうと人に呼びかける
とき、明るい表情で語れる人がトップになるんです」と主張。蓮舫代表は
「自分の潔癖を訴えるために表情が暗い」と同代表のモノマネをしてみせて、
「嘘でもいいから明るい顔で明るい未来を語れる人のみが政治を動かせる」と
持論を述べた。

確かに言われていることは100%同感できる。
いよいよ民進党も終わりかなと思う。この程度の人しか代表に
できない党にはまったく魅力を感じない。他にもっと政治家らしい
政治家が党の中にいないのだろうか。若手でも、過去に過ちが
あった人でも(蓮舫代表だって2重国籍の問題がある)
いいのではないだろうか。ただし過去の過ちはクリアーしていることが
前提条件だが。

元旦の天皇陛下の譲位

2017年01月22日
【元旦の天皇陛下の譲位】

そりゃ元旦に元号が変わったら便利だと思う。
でも陛下は元旦は公務や行事が目白押し。
宮内庁は無理だと言っている。
だから歴史的な行事や公務はしていただいて、
とりあえず元旦に譲位と元号の変更を形だけ行い、
正式には別の日に行うっていうのは政治的配慮でできないのかな。

どうして? 慰安婦像問題

2017年01月20日
【どうして? 慰安婦像問題】

この問題については解決は無いと思う。双方の言い分が食い違い
双方が譲ることがないので永遠の問題になってしまう。
しかし、ここからが重要。

2015年に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」
したとする日韓合意を結んだ韓国側の当事者にあたる尹炳世
(ユン・ビョンセ)外相が「袋だたき」状態である。
マスコミをはじめ自党内からも喧々諤々の避難の嵐。

ちょっと待てよ、そう日韓で合意したはずだ。
それをまたまた蒸し返して問題を起こしている。
この国民性どうにかならないかな。
ひとつは政府・行政に対する不信感・不満の表れだろう。
国民の意思と行動を制御・統一しきれない、なさけない政府。
そもそも終戦後に多大な資金が日本から韓国に賠償金として
支払われ、当時の大統領がそれを個人的な補償金として配分せず
国家の経済的な発展に使用したのは明白な事実である。
それで現在の韓国の経済的基盤ができた。
そうすれば訴えるのは日本ではなく韓国政府である。
もっとも韓国政府はわかっていても日本からお金をむしるのが
好きで当たり前と考えているからな。

飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策

2017年01月17日
【飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策】

喫煙家としては何でもかんでも法律で縛るなと言いたい。
役所、学校等の公共の場所、駅構内等の公共機関はわかる。
しかし飲食店内はおかしいだろう。
受動喫煙対策というが飲食店で受動喫煙が嫌なら行かなければいい。
店がそれでは客が減って困るというのなら店が対応すれば良いことで
あって法律で縛るのはどう考えてもおかしい。
それならいっそ煙草の会社を潰して、輸入品だけにし、なおかつ、
各都道府県で喫煙可能な指定の場所(例えば無人島とか)を作くればいい。
どうも日本も変な法律が出てくるようになった。
ヘルメットとシートベルト位からかな。これは完全な警察の点数稼ぎ。
「こんなに死亡事故が減りましたよ」と、さも自分達の手柄のように
アピールしている。
禁煙対策もどこかで政治家が動いて点数稼ぎをしているような感じがする。

駐韓大使が帰国・釜山・少女像の対抗措置

2017年01月09日
【駐韓大使が帰国・釜山・少女像の対抗措置】

少女像を設置することに対して韓国国民にアンケートを試みたら
どんな結果がでるだろう。
例えば年齢別、年収別、職業別等で。
韓国は日本との関係をどう考えているのだろう。
断交すれば韓国の経済が破綻するということを知っているのかいな。
小生は韓国が嫌いだからもちろん断交派。
もちろんリスクを受ける企業もあるけど、将来的には今断交した方が
リスクは少なくてすむと思う。
無茶苦茶な法律が成立し、民主主義が根付かず、民族主義が蔓延し、
収賄と学歴差別がはびこるこの国に未来はない。
被害はあったとしても理解をしめす他の友好的なアジア諸国に
目を向けるべきだ。

韓国国民よ、日本を非難する前にベトナムで行った自国の行為を
反省するべきである。

ふるさと納税かえせ!

2016年12月23日
【ふるさと納税かえせ!】

佐賀県三養基郡上峰町議会で、町の財政改善を理由に議員への費用弁償支給を
再開させる議案を議員が提出したことに対し、ふるさと納税で町に寄付した
人たちから「全国の善意を(議員が)自分の懐に入れるのは納得できない」
などと苦情が相次いでいる。寄付が増える12月の繁忙期に生じた思わぬ
事態に、武広勇平町長は15日、急きょ記者会見を開き、「ふるさと納税が
費用弁償に充当されることはない」と“火消し”に躍起になっている

なんでこんな事を提出する議員がおるのかいな。いや議員さんがみんな
そう思っているかもしれないが、それは口に出せんやろ。
町民の方々もよ~~く考えて議員を選ばな、町の恥や。
ただし町議員の報酬が極端に低ければそれはしかたないけど、だいたい
議員に出てくる人はそんな経済的に困っている人は少数やろ。
だいたい〇〇建設の社長とか会長とか、そんなんやろ。
町長の言い訳もおかしい。ふるさと納税が費用弁償に充当されることは
ないと言っているが、財政改善されたら他の費用を充当するのかいな。
議員の報酬が主な議題で、どこからという問題ではないと思う。
こんな頭の悪い見本みたいな答弁しかできない町長を持った、そして
選んだあんた達の町が最悪やな。

やはり反対だけの民進党だった

2016年12月18日
【やはり反対だけの民進党だった】


漆原良夫・公明党中央幹事会長 言
(TPP承認案、年金制度改革法案、カジノ解禁法案の国会審議について)
野党が、激しく対立する見せ場を作った。議論は十分したと私は思うが、
野党があらかじめ「強行採決反対」というペーパーを作って委員長席に
押し寄せるという決まったパターンだった。果たしてそんなことで国民の
支持を得られるのかどうか。年金であれば、「年金カット」という印象づけ
ばかりではなく、こうすれば将来維持できるという対案を国民に
示されなければ理解は得られないのではないかと思う。蓮舫代表は対案を
出していくとおっしゃられているわけで、今回もやはり反対だけの
民進党だったなというのが私の印象

やはりいつもの民進党のパターン。
自党がお得意の強行採決をただ反対するだけ。
何も代案も無くただ「反対」を唱えるだけ。
カジノ解禁法案が小生も良いとは思っていない。
ただそこに至る経緯や何故必要かという議論は民進党にはまったく
うかがわれない。

年金制度も現在の制度では先々行き詰まるのは目に見えている。
すさまじい高齢化社会に日本は突入している。現実我が家の近所は
道を挟んで13軒なのだが13軒中6軒が年金生活者で空家が2軒、
もう60歳を超えた小生が若い方という次第だ。
(高齢化がすさまじい八幡東区ではあるが)
例えば国民年金。月に7,8万円もらって生活ができるわけがない。
掛け金は高くても将来月に20万円以上の老後がゆっくりできる額が
欲しいと思っている人、それが保証されるのであれば無理をしても
掛けたいと思っている人は多数いると思う。厚生年金の水準まで
引き上げることが必要ではないだろうか。
そうしないと若者の年金離れはどんどん進む。
実際、小生の次男なんかには私的年金を勧めている。
小生自身も私的年金(終身年金)を今でも掛けている。これは65歳まで
掛けて65歳から年36万円もらえる。もう35年も掛けているが
掛け金は年7万円程度(掛け始めた当時は掛け金が安かった)である。
掛け金の総額は250万円になるが7年間もらえば掛け金にはなる。
それ以上に、それがあるという安心感が大きい。36万円あれば
(もっともスライド制でもらえる額は年々あがる)小生の煙草代にもなるし
ちょっとした旅行の費用にもなる。そういうゆとりがある年金制度を
みんな欲しがっているのではないだろうか。どこの企業も定年が延びた。
でも正直言って60歳まで働けばもういいだろう。あとは個人の自由である。
やはり60歳からもらえる年金制度が欲しい。
小生は70,80歳になっていよいよヨボヨボになって旅行をしたりして
楽しむより、なるべく若いうちに楽しんで、それからはそこそこの生活が
できたら良いと思っている。

不法入国したもん勝ちの前例作るな

2016年12月14日
【不法入国したもん勝ちの前例作るな】

両親が不法滞在で日本で産まれた子供が強制退去に対して裁判を起こし、
その判決が敗訴となったことに対して人道上問題があるという
意見に対して、ある芸能人が発言したのがこの文句である。
非常に端的に確信を貫いている。

小生思うに
まず法は悪法であっても法は法。
そして法で人は救えないという矛盾は存在するという事実がある。
まず法に従わなければならない。
法や司法官を攻撃するのは間違っている。
変えなければいけないものは変える必要があるが、万人に対して
すべて丸く収まる法など存在しないという現実を直視しなければ
ならない。
迂遠なことだが、かわいそうと言うやつらは
例えば政治家になって法の改正を目指すとか、またそういう活動を支援する、
本人は自国でそういう運動をするとか、正規の滞在資格を取るとかいうのが
まっとうな事であると思う。
確かにこの芸能人の言うことが一番まともな解答だと思う。

それに伴って在日の問題も考えなければいけない。
在日特権、生活保護世帯の多さ、犯罪者の占有率の多さ、暴力団の構成に
おける構成比の多さ等々、これは人種差別ではなく現実である。

またやってしまいました蓮舫氏

2016年12月13日
【またやってしまいました蓮舫氏】

このようなニュースがありました。

公明党の山口那津男代表は7日、フジテレビのネットニュース専門局
「ホウドウキョク」に出演し、民進党の蓮舫代表が同日の安倍晋三首相と
の党首討論で山口氏を引き合いに出した発言について「何かお間違えだと思う」
として、事実関係を正確に把握せずに「自分の主張の裏付けのように
引き合いに出すことはやるべきでない」と苦言を呈した。
蓮舫氏は7日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を
めぐる首相との討論で「山口代表は夏、キューバのカジノ施設をごらんに
なった」などと発言した。
首相の後方で蓮舫氏の発言を聞いていた山口氏は「キューバでカジノは
見ていない。明らかに違う」と否定。自身は討論に立たないため、
「私は反論も補正もできない。公明党の立場を引用するのであれば
もっと正確にやってもらいたい」と注文を付けた。

またやってしまいました蓮舫氏。
この発言は安部首相に対する暴言に続き非常に不適切、不明瞭なもので
もし民進党が与党であれば徹底的に糾弾の対象となるものです。
自民・公明両党はさすが太っ腹でそこまではしないようです。
それにしても蓮舫氏の情報収集力、判断力のお粗末さには呆れます。
よくこんな人が国会議員で1党の党首になれたものです。
思考回路とIQがぜひ知りたいものです。
もっと前向きな建設的な意見が出せないものでしょうか。
また蓮舫氏の周りのブレーンもたかがしれているのでしょう。
カジノ法案に対しては小生も賛成ではありませんが(反対でも無い)、
それを阻止するにしてはお粗末すぎる発言ばかりで、ますます
この党と蓮舫氏が嫌いになってしまいました。

天皇陛下の在位問題について

2016年12月12日
【天皇陛下の在位問題について】

陛下の在位については専門委員会が1代限りという方向で
推移しているようです。
すでに陛下は82歳という高齢に達せられ、国事等の激しい業務には
無理があると誰もが感じていることでしょう。
ただ御生存の間は天皇という称号はそのまま残して摂政制でも
良いのではなかろうかとも思います。もちろんこれも1代限りのことです。
陛下の代行という形で何ら問題は無いと思うのですが。
一般人ならとうの昔に引退して老後を楽しんでいるお歳であり、
人間として陛下にだけはそれが許されないというのはどう考えても
おかしなものです。国会議員、有識者の方々の良識ある判断が望まれます。

摂政制となると昔の旧軍部がとったような弊害が起こりうると想定されている
浅はかな学者もいますが、現代の日本ではその可能性は「0%」で、
杞憂にもほどがあります。今年は大東和戦争開戦75年目で、戦争に実際に
従軍した方も少なくなっていますが、日本人の記憶として旧軍部等の行為は
いつまでも忘れること無く、同じ過ちを繰り返すことは無いと思います。
自衛隊に関する予算や軍備の増強、それに伴う法律等の成立などで
がたがた言う政治家などもいますが、自国の防衛上必要なものは
増強するべきだし、将来的には米国の核の傘下ではなく、あくまでも
米国と対等の同盟国として独り立ちするべきです。

だから嫌われる

2016年12月10日
【だから嫌われる】

7日に行われた今国会初の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍晋三首相に
対し「息をするようにウソをつく」などと発言したことについて、
前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、
「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき
呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。
国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわり
した辻本清美
とやはり同類か!政策論争に徹すべき」などと批判しました。
だから嫌われる。
よくこんな人が政治家でしかも国会議員なんだから呆れてしまう。
政権を取ってもばらまき以外には何もできなかった政党。
大災害に対して何も対応できなかった政党。
もっと野党として誉められる言動をしてほしい、まあ無理でしょうが。

休眠預金

2016年12月02日
【休眠預金】

こんな法律ができました。
ニュース記事からです。

金融機関の口座で10年以上放置されている「休眠預金」を民間公益活動の
財源として利用できるようにする議員立法の法律が、参院本会議で与党などの
賛成多数で可決・成立した。
「忘れ去られたお金」のうち、毎年500億~600億円が子どもの
貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる


これ金融機関にとっては痛いのではないだろうか。たぶん今でも休眠預金は
一定期間過ぎて、当事者に通知し、確認ができなければ雑所得で処理をして
金融機関の収益になっていると思う。

預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。

これがよくわからないけど、結局、金融機関は手間だけ損ということかな。
休眠預金にはざっといって、口座管理費、はがき代、事務処理費用
(例えば端末機の処理費用等)、人件費がかかっていて、それは面倒な
事務処理と年月がかかる。

この法律では、銀行口座の休眠預金を預金保険機構に移管した上で、
中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの
「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするNPO法人など
各種団体に助成や貸し付けを実施する。


これ絶対に不正の温床になると思う。まず考えられるのが贈収賄、
不正受給、そして天下り。

内閣府は、新たに設置する審議会の答申を受けて休眠預金活用の基本方針を
策定し、指定活用団体の業務運営を監督する。休眠預金を活用する団体は
公募で選ばれるが、不正利用の防止など使途の透明性確保が課題になりそうだ


無理、絶対に公簿の時点で不正が起こる。政治に透明性なんてありえない。

北朝鮮への人道的支援

2016年11月28日
【北朝鮮値の人道的支援】

北朝鮮への人道的支援として食料品をが送付されるようです。
でも人道的でない国に人道的支援というのもおかしなものです。
もっと言えば核開発やミサイル開発、低レベルの潜水艦の建設、
しょうもない政治的パレード、高級官僚達の贅沢、刈り上げ君の
贅沢をやめれば一気に問題は解決するはずで、これは絶対に
もう人道的支援を当初から計画的にあてにしています。
人道的支援には強行的な条件、指導を付帯させるべきです。
更に支援物資の最終的な配分の監視が必要です。おそらく、
一部の高級官僚や刈り上げ君の周辺に多大に配分されて終わりでしょう。

強行採決

2016年11月25日
【強行採決】

今日、委員会で年金に関する法案が強行採決されました。
強行採決という定義も多数決の論理からいえば、
おかしなものなのですが、他の党はいいとしても、
民進党が言うのは場違いじゃないですか。
過去に政権を取っている間に強行採決を現在以上に行ったのが
民進党です。TVのニュースでの、民進党の議員の行動が
とても恥ずかしく思えました。やっぱりこの党は駄目でしょう。
そういえば蓮舫氏の2重国籍問題はどうなったのでしょうか。

あ!

2016年10月19日
【あ!】
以下はニュース記事からの引用です。

ネパールへの登山旅行のため議会を欠席した徳島県阿波市議会の議員が
18日、会見を開きました。
市議は「2年前から計画してキャンセル料もかかってしまうので変更する
わけにはいかなかった」と、あきれた理由を語りました。
【記者】「おはようございます」
【藤川市議】「お前ら刑事みたいなことすんな」
18日午前8時ごろ、登山で日焼けしたのか、黒く焼けた顔で強気に
こう話すのは、阿波市議3期目で、副議長を務める藤川豊治市議(70)。
しかし、その2時間後…。
【新実キャスター】
「藤川議員が姿を見せました。委員会室に入ってきました」
【藤川市議】
「市民の皆さん、議会の皆さんに十分お詫びを申し上げます。
私の不徳の致すところです」一転、態度を改め謝罪したのです。
理由は本会議を欠席してのネパール旅行。
【藤川市議】
「秋がベストシーズンで天候も安定ということで(ネパール旅行を)
決めていた。2年前から行こうということで、岩のぼりトレーニング、
雪上訓練を中央アルプスで(積んできた)」
藤川市議は先月29日、本会議を「健康診断」を理由に欠席。
この日は、今年度の補正予算など重要な18議案が審議されていました。
しかし、市議が向かっていた先は「ネパール」。
趣味の登山のために、約3週間の旅行に行っていたのです。
出発の直前に藤川議員から電話を受けた同じ会派の会長は…。
【阿部雅志市議】
「(藤川市議は議会に)“29日は健康診断”と出してるから、これで
(ネパールに)行けると思った。『休みなよ』と言ってないのに、
『今は関空にいるけど』と(電話があった)。嘘はアカンよ。
 常識があって普通。それが欠けとる」
その後、議会事務局が藤川市議に何度連絡しても電話は繋がらず。
危機管理意識も問われる事態に、阿波市議会の議長は怒りを通り越し、
呆れた表情でこう語ります。
【江澤信議長(17日)】
「(電話番号は)知っているけど、『現在電波の届かないところに』と。
どないもならんで。本人がどのようにこの問題を捉えているのか。
あるいは軽く考えているか」
欠席した理由を釈明するために会見を開いた藤川市議。
なぜ議会を休んでまで、ネパールに登山をしに行ったのでしょうか?
【藤川市議】
「日程的に前から決めていて、ネパールのガイドとかを紹介してくれる
トレッキング会社も2年前から交渉して急に変更するわけにはいかないので。キャンセル料もいるし」
藤川市議が登山したのは、標高6000mを超える「メラピーク」。
日本人にも人気で、藤川市議は友人2人と一緒に登ったということです。
【新実キャスター】
「本会議の日程と重なって、行くのをやめようと思わなかった?」
【藤川市議】
「70歳ということで、体力が落ちてきたので毎日3~5kmの
トレーニング、ランニングを主体に10km走れる体力づくり、
6500mのメラピークに
必要なトレーニングを積んできて、日程的には3人で相談して秋がいいという
ことで。登頂の日を決めて、登頂の日が10月10日まででそれからは雪が
降るので。3人のうち1人がメラピークに登頂しました。私ともう一人は
6000mのハイキャンプの手前で、これ以上登れないと体力の限界を感じて
降りてきました」
【記者】
「なぜ虚偽の届出をした?」
【藤川市議】
「観光とか遊びに行ったのではないので。どうして嘘の届け出を出したのかは、
プライベートなので正式には言えなかったのが実情」
【記者】
この時期は9月議会と重なってると分かるのでは?」
【藤川市議】
「議会の方も9月25日ぐらいに終わってくれないかなと言ったけど、
全体の運営委員会で9月29日が最終日になった」
【新実キャスター】
「日程が重なる可能性があると思いながら日程を組んだ?」
【藤川市議】
「・・・・・(頷く)」
【新実キャスター】
「1週遅らせれば重ならない可能性が高まったのでは?」
【藤川市議】
藤川市議】
「いやだから…10日以降は雪が降ってくるから登頂は7日・8日と
決めていました」
【記者】
「2年前から決まっていたから仕方ないじゃないかという言い訳にも
 聞こえるが」
【藤川市議】
「そない言われてもね…」

これに対し市民は…。
【阿波市民】
「議会があるって分かってたら、2年前でもちゃんと(旅行を)やめた方が
いいと思う」
「市民になめたようことをして、涼しい顔で旅行するのはいかがなものかと
思う」

藤川市議は18日朝に副議長職の辞職願を提出し、議員辞職については、後
援会などの関係者と相談して決めるということです。

みなさんはどう思いますか。
小生は、まあ問題もあるけどちょっと・・・・。

新潟県知事選挙

2016年10月18日
【新潟県知事選挙】

選挙で否原発派の候補が当選しました。
みなさんはどのように感じましたでしょうか。
小生は基本的・原則的には否原発派ですが、
今すぐ原発をすべて廃止とか停止とかは思っていません。
まず発電において原発はコストが安いということです。
(ただし将来の廃止に伴う費用や危険に対する費用・年月を
 考慮しない場合ですが)
これを廃止・停止して、その分の費用が家庭や企業に
電気代としてかかるとしたら、家庭はまだしも企業は
重大な問題で倒産や業績不振のよる従業員の解雇等も
発生するでしょう。また海外との競争力も落ち、
日本は極度の経済的な混乱の時代へ向かうでしょう。
潮流、太陽光、地熱、流水落差等の発電が試みられ、
一部は実用化されていますが、どうしてもコストが高いのです。
これらを更に研究し、原発から徐々に移行するのがベターと
小生は思っています。
更に地域住民の問題があります。地方へ交付される助成金と
地元の雇用の問題です。
地元の方の多くが原発で働いているし、地域は助成金で
どうにか行政が成り立っているという状態です。
これは沖縄の基地問題も同じだと思います。
難しい問題ですが、基本的に原子力は危険という考えは
捨ててはいけないと考え将来に向けての廃止が妥当と思うのです。

北朝鮮洪水

2016年10月08日
【北朝鮮洪水】

北朝鮮で洪水がおこってユニセフやらが支援を呼びかけている。
人道上の問題ではそうだろう。
しかし、潜水艦や核を開発する資金を回せばすむことである。
なんと調子のよい国家か。いやすでに国ではないだろう。
昔の地方豪族といったところか。

民主党がピンチ!

2015年09月26日
【民主党がピンチ!】

来年夏の参議院選挙に向けて各党とも候補者を選出し、いよいよ前哨戦に
入ろうかという時、一人制の32地区でまだ7地区しか候補者が立たない
状態です。
公募までしても応募は全盛期の10分の1以下という始末。
いかに国民から愛想を尽かされ、信頼がないかを物語っています。
暴力的な可決妨害をしたにもかかわらず、強行採決と非難するしか能が無い。
これでは国民もしらけるでしょう。強行採決は民主党のお家芸だったでは
ありませんか。
法が成立して、それが許せないのなら、政権獲得にはどうしたら良いかを
考え実行する方が先でしょう。
今までのように韓国スリスリで、無策ではどうしようもありません。