慰安婦問題がまだ続く

【慰安婦問題がまだ続く】

韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の
日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という
立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。
また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の日韓請求権協定では解決されて
いないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。
被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形である。

それでは日本が支払った日韓請求権協定、日韓政府合意の金は何だったのか。
いっそ１９６５年に遡ろう。遡って当時支払った金額を現在の貨幣価値に
変換して返してもらい、前の合意で支払った１０億円も返してもらい
そこから話を始めよう。それができないのなら話はできない。
話をする必要もない。交流する必要もないので迷惑な国家とは断交しよう。
どうも２流開発途上国で、たかり根性の旺盛な韓国人は現代語を理解できない
ようだ。「最終的かつ完全」という意味が理解できないようだ。
そもそもが「被害者個人の請求権に影響を与えない」というような事が
起こらないようにするための日韓合意ではなかったのか。
韓国政府のいいかげんさと力のなさが、もろに浮かび上がった。
もはや韓国政府は民意の代表ではなく、なんの決定権も締結権もないのだ。
政府の判断や決定が民意で覆るような国とはあらゆる話ができない。
法律さえ民意が優先する２流開発途上国、非常識な民族主義国家なのだ。
そもそも政府間の合意を覆えすという国際間ルールを無視する恥知らずの民族に
対話で解決を望んだり、たかり根性民族に金銭で解決しようとしたことが
間違いの元である。

日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的
かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の
「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の
請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が
強まりそうだ。

日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を
受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の
賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な
効力や拘束力を説明するよう求めていた。

この恥知らずの嘘つき国家・国民は金さえ貰えればいいのだ。
裁判所もおそらく世界では通用しない韓国独特の不思議な判決を持ち出すに
違いない。なにせ世界にも無いような遡及可逆的な法律を作り、司法も
それを認めるような非常識国家なのである。

こんな国家、民族を相手にしてはいけない。
何を言い出そうが無視に限る。即刻、駐韓大使は帰国し、まず渡航禁止、
そして輸出入禁止、さらに断交へと進もう。
ただちに冬季オリンピックへの不参加を表明するべき。
代わりに日本で世界大会を独自に開催しよう。
憲法改正を緊急に行い自衛隊の立場と役割を明確にし、その上で、
竹島は周りを海上自衛艦で取り囲み通信、連絡を絶って孤絶崩壊させる。
自衛隊予算は１％枠を撤廃して今後数年は強力化、拡大化させる。
予算は消費税の２％増税で対処する。
政府は税金をこんな国への支払いに使うべきでは無い。
こんな事を繰り返して子孫に変な事例を残してはいけない。
もう戦後、数十年たっているのだ。戦争とは関係の無い国民の税金が
こんな無駄な費用に使われて良いのか。確かに先人の不始末はする必要が
あるだろうが、日本は十分にしてきた。国際貢献もしてきた。
感謝していないのは韓国と中国だけである。国連も変なことを言っているが、
無視して拠出金の支払いを停止しよう。戦勝国で作った駄目な国連からは
脱退して新たな国際機関を立ち上げるべきだ。

いくら話しても、いくら支払っても無駄。軍事的にも、経済的にも現在の
韓国に何のメリットもない。相手にすれば限りなく金をせびられ、
疲れるばかりだ。政府は何を言い出されても今後言い返すこと無く無視
するべきである。政府発表などしなくていい。断交への道を目指すべきだ。

　即、断交、断交！

HP第３番

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