HP第３番　

【護衛艦の「空母化」明記】

政府は１８日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね１０年の
国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９～
２０２３年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画（中期防）を
決定した。
中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸機を導入、海上自衛隊最大の
「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。

だいたいが今までがおかしかった。
専守防衛はいいけど、それには攻撃力能力が当然含まれているはず。
どんどんミサイルで攻撃されても相手のミサイル発射基地を攻撃できない
現行の法律も思考もおかしい。
もっとも今回は長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を
獲得するようだ。
第一、日本の国土を考えると一般的には陸地だけを思い浮かべるが、
我が国は広大な海洋を保有している。それを防衛するには空母はぜひとも
必要である。
今でも海洋侵犯の船舶に対して日本ほど甘い国は無い。
どこの国でも最終的には武力行使を実行している。
例えば大和堆における北朝鮮、韓国の密漁に対して海上保安庁の対応では
もう無理なことは判っている。
尖閣諸島等への他国の侵略の備えての防衛も完全では無い。
こういう時代にそれに対応した軍備拡充、改修は当たり前だと思う。

【自動車環境性能税を最大２％減税　政府検討　消費税増税対策】

あのね～、それは全然貧乏人対策じゃないじゃん。
金持ちで車が買える人なんて、そんなの何も思ってないよ。
消費税１０％にあげてもいいよ。
で、その代わりに政府は国民に何をしてくれるの？

せめて食費に直接関わる物（肉・魚・野菜等）は消費税５％で、
贅沢品は１５％でもいいんじゃない。
贅沢品に車は入れず、ピアノとか絵とか骨董品とか。
それに公務員の飲食代（通常の飲食は除く）は３０％で。

【喉あめ服用で懲罰動議可決　子連れ騒動の熊本市議会】

またやりました！

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。２８日に開かれた熊本市議会の
定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（４３）が
喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。
議事進行が約８時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への
懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。

緒方市議は「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛け
ないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。

なんかこの市議を狙って虐めているような気もするが、全員の賛成では
そうでは無いのだろう。
たぶん市議会にとってはお荷物的存在なのだろうと思う。
なんか大人げないような気がするが、この市議も本当にお馬鹿。
体調が悪ければ休めばいいだろう。
こういう公の場で人に質問する時に、いくら喉が痛くても物をくわえて
しゃべるか。本当に常識の無いお馬鹿市議。
８時間分の給与と議会会議室の費用を払わせろ。
まったく税金を無駄にしている。
有権者の方々、よ～く人間を見て投票しないと他の地方の人に笑われるよ。
熊本は地震の復旧対策で大変だろうに。

【どこか心で思っている】

福井県議会副議長の大森哲男議員（県会自民党）が５日の県議会総務教育
常任委員会の大雪災害に関する質疑で、福井鉄道の低床車両フクラムを
「めちゃくちゃ雪に弱い。雪国ではくそみたいな電車だ。なんであんなもんを
買ったのか」と発言した。終了後、大森氏は福井新聞の取材に「頭に血が上って
いて覚えていない。事実なら申し訳なかった」と釈明。
６日に発言を訂正した。

事実なら、ふざけるな！
訂正、もう遅いよ！

常々、思っているから口に出た、それが真実。
こういう議員は即、辞めさせましょう。
福井県民、福岡県民の小生には判らないが、雪の被害はニュースとかで
見て、大変だなと思っている。
雪の除雪がうまくいかなかっただけで、雪国では富山地鉄や富山ライトレール、
富山県の高岡市と射水市をつなぐ万葉線、北海道の札幌市電で低床車両が
走っている。
高齢者などにとっては使いやすい優れものの交通機関だ。
それをこういう発言をする県議がいるというのが信じられない。
すぐにリコール運動を始めましょう！
この議員を当選させた方も多いと思うけど、冷静になって本当に地元の
事を考える方に県議になってもらった方が絶対にいいよ！

【葛飾区議戦当選無効】

過日の区議会議員選挙で次点となった候補者を１票差で破った最下位当選者の
当選が無効。
葛飾区の選管が最下位当選者の得票としてカウントしていた投票が、東京都
選管の判定では無効票にカウントされることになった。

今までもこういう事例はかなりあった。
今回は有効票としていたものに、立候補者は「大森有希子」であるが、
「大森ひでこ」と「大森ようこ」の２票があって、当初は投票者が
大森氏に投票する意思があったとされたが、１票差で落選した立候補者からの
クレームでそれが無効とされた。
どう見たって「有希子」を「ひでこ」や「ようこ」とは読めない。

小生が思うに、これを機会に投票を厳格にし、名前を１字間違えても
無効とするように法的に明文化したらいい。
投票者の意思を尊重するというが、本当に真摯に選挙する人間が名前を
間違えるだろうか。
投票所に行って、とりあえずこの人にという簡単な理由で投票するから
こういう事態が発生するのではないだろうか。
それは結局、誰だっていいという感覚であり、選挙に投票するという
義務感だけが行わせる行為であり、そういう票は排除してかまわないと思う。
それは投票者の意思では無い。

だいたい選管が推測で判断していいのかと前から疑問に思っていた。
小生は今回の葛飾区の選管の判定に軍配を上げる。

【裁量労働制】

裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働
時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の
働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針。
裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく
上回った。

もし企業が「みなし労働時間」を本当に考慮して、１０％なりの上乗せを
して決めるならそれもいいだろう。
つまり１週間で普通の勤務時間が５日✕８時間＝４０時間、それに
１週間の残業が５時間として４５時間。これに１０％の上乗せで、
当初から４９．５時間分の給与を支払うというものであれば、
実質、週に４．５時間、残業時間が増加してもトントンである。
しかし現実はギリギリの最低線で決定し、労働者はサービス残業的な部分が
増加するに決まっている。
しかも、そういう企業はきっと人員が不足しようが、採用すること無く、
社員に残業で対応させる。江戸時代では無いが「生かさぬよう、殺さぬよう」に
社員はこき使われるだろう。

企業が合理的な判断で「みなし労働時間」を決め、労働組合がそれを認め、
なおかつ双方による半年毎の見直しと、いつでも「みなし労働時間」の
撤廃を社員は行使することができるという条件をぜひ折り込んで欲しい。
そうしなければ「働き方改革」にはならなく、「働き方改悪」になる。
しかも５７％の反対意見は大きい。
ここで政府が強攻策を採れば、まず次の選挙は敗北し、法案は廃止になる。
そんな無駄な事が無いように慎重に検討して再度国民に納得がいく法案として
出して欲しい。
まず考えなければいけないのは企業や高給取りの社員のことではなく、
下辺の労働者のことである。

【超党派の地方議員、北朝鮮訪問検討　】

超党派の全国の地方議員や元議員らが、４月末～５月初旬に北朝鮮を訪問する
方向で検討していることがわかった。１００人規模を目指す意向で、「北朝鮮
に政策変更を促すためには対話が必要」（参加予定者）として朝鮮労働党幹部
と意見交換をするのが狙い。
日本政府は「対話のための対話では意味がない」（安倍晋三首相）との立場を
強調している。 　
今回の訪朝団は、福岡県日朝友好協会会長の北原守・元福岡県議会副議長
（元公明党福岡県本部副代表）が代表世話人を務め、政党を問わず、全国の地方議員や
元議員などの参加を募集。北原氏らは昨年１０月にも訪朝。
朝鮮労働党国際部副部長などと会い、意見を交わした

税金の無駄！
行くなら自費で行けよ。

そんなに福岡県日朝友好協会というのは暇な協会なのか。
ほどんど１００％必要ない協会だろう。
そんなに福岡県日朝友好協会はお金が余っているのか。
まさか地公体が援助金など出していないだろうな。
出していたら大問題だ。
どうせ北朝鮮と何かの取引をして甘い汁を吸っている連中ばかりの協会だろう。

１国の政府が対話は意味が無いと言っているにも関わらず行くのには
拉致被害の人を全員帰国させるぐらいの成算があるのか。
政府を馬鹿にしすぎじゃないのか。
行ってもきっと何も成果もあげれず帰って来るだけというのが目に見えている。
この北原という元がつく奴は何者？
よっぽど北朝鮮と何か関係があるのか。
現職でさえ一部の馬鹿な元プロレスラーの議員が行って美味しい物を食べて
帰っただけだ。
公明党の議員は宗教を抜きにすれば、もう少しまともな議員と思っていたが、
これには魂消た。創価学会のお告げでもあったのか。

もしこれに地公体が何らかの手助けや援助金を出すようであれば、
県民みんなで問題にして追求すべきである。

【続　今時こんな議員がいるとは（岡山県議員の視察）】

変換ミスまでコピペ・・・県議１３人の米視察報告

岡山県議１３人が２０１６年に公費で実施した米国視察で、報告書の大半に
同じ文章が使われていたことがわかった。
「コレクション」を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が
複数見つかったほか、インターネットの百科事典「ウィキペディア」などの
説明をそのまま引用したとみられる部分もあった。

は～、世間でこれだけ冗費の削減が言われている時代にまだこんな議員が
いることが信じられない。
岡山県の有権者の方々、よ～～～く考えて投票しないと県の恥ですよ。
この事だけでもリコールの対象になっても当然であるし、旅行に掛かった
費用はこういう事をした議員に対しては全員全額返還させるのか筋。
だいたいアメリカに何を視察に行ったのか知らないが、そもそもアメリカまで
行く必要があるのか。政治形態の違う国に行って何の勉強になるのか。
視察というのは現地で目でしか確認できない物を見たり、現地でしか
味わえない印象を感じるためにある。小生は政治では海外視察は１００％
必要が無いと思っている。それでも視察に行くのであれば実際にそれを
担当する部署の人間が行くべきである。政治に関しては視察は国内で十分。
今回もだが要は単なる観光旅行。
こんな報告書ならばＰＣに詳しい小学生でもできる。
しかしこんな変換間違いを気づかないということは、作成したのも本人では
無い可能性も強いし、事務所の人間が適当に作成して、しかもそれを
議員は提出前に読みもしなかったということだ。これはもう詐欺の段階だ。
しかも誰かひとりの議員が作成して、みんなに回したといういうことだろう。
非常に悪質！
これはもう助けようが無いほどの馬鹿議員の集団で、こういうやつらが
行っている政治がどんなに下らないものか見えてくる。

【自民党の二階俊博幹事長の発言】

自民党の二階俊博幹事長は２日のＢＳ朝日番組で、慰安婦問題に関する
日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で一ミリも動かさない」
と述べたことについて「一ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の
将来を任せられるか」と疑問を呈した。
二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることに
ついて「先鋭的に（日本側と）ケンカ腰で話をしていこうということはないと
思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、
あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。

同じ自民党でこういう発言をする老いぼれた馬鹿政治家が居るということが
情け無い。同じ党の幹事長であれば、まずは党内で発言するべきだろう。
しかもこいつ７９歳。こんな老いぼれにこそ国の将来を任せられない。
とっとと引退した方が恥をかかなくてすむぞ。
こいつ韓国と何らかの関係で癒着しているのではないか。
まったく国民の心情を理解していない。
もう国民はこの件にウンザリしているのだ。
無視が一番だが、その前に今回の１０億円も返還してもらい、日韓基本条約の
前に戻って、当時の賠償金も返還してもらおう。
韓国よ、それができなければ、今更ウダウダ言うな。
菅義偉官房長官の「国と国の約束で一ミリも動かさない」という発言の
どこが悪い。立派すぎて拍手を送りたいぐらいだ。
ケンカ腰でも何でも無い。ただの正当な行為であり、発言である。
動くゴールポストには球は絶対に入らない。つまりいつまで経っても
問題は解決しない。それにそもそもが日本の立場は強制した訳でも無く、
韓国がベトナムで行った非人道的行為とは違うのである。
「韓国と仲良くする以外ない」とかマジで言っているのだろうか。
韓国と仲良くしても何のメリットも無く、デメリットが増加するだけと
いうのが判らないのだろうか。本当にお馬鹿な政治家の見本である。

【今時こんな議員がいるとは】

奈良県安堵町の町議会議員が、特定の国会議員を名指しして「極悪非道の在日
コリアン」や「股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに書き込んで
いた。議員は取材に対して涙ながらに弁明した。

「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」
「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」

投稿していたのは奈良県安堵町議会の増井敬史町議（５９）。増井議員は今月
２０日、従軍慰安婦問題に絡めて特定の国会議員を名指しして書き込んだ。
また、総理大臣経験もある別の国会議員については

「論外のアホである！ポア（殺害）して欲しいと思う」

オウム真理教が「殺害」の意味で使っていた言葉で中傷していた。

信じられない。
一般の人間のフェイスブックでもこれは無いだろうと思うが、しかもそれが
公的人間の発言である。
この議員は何を考えているのだろうか。
思想や思考は人それぞれにあり、本人の自由だが、それを表現する文章や
言葉になると当然規制がかかる。
何が涙ながらの弁明だ。
その涙は、失敗したという後悔と議員という立場を失うかもしれないという
悔し涙だろう。
当然、町議会は辞職勧告をするだろうが、本人は拒否するかもしれない。
こんな議員が当選すれば、よっぽど町全体のレベルが低いと思われてしまう。

奈良県安堵町の方々、いろいろと繋がりなどもあるだろうけど、やっぱり
選挙は政策もだけど立候補者の人格も考慮しなければ町の恥になりますよ。

「お騒がせいたしまて誠に申し訳ございません。深く反省しております。
一番の問題は自分自身が不勉強で、ヘイトスピーチや人権侵害について
まったく自覚がなく」（増井敬史安堵町議）

おまけに答弁で言っていることは不勉強とか自覚がないとか幼稚園児以下の
回答。いや幼稚園児の方がまだまし。
これだけ世間でヘイトスピーチや人権侵害が問題になっているのに、
知らないはずがない。下手な言い訳。
本人は心からいつもそう思っていて出た言葉に間違いない。

それとも奈良県安堵町は電気もガスも水道も無く、ＴＶもラジオも電波の
届かない山の中の隔絶された町か。

後談

奈良県安堵町の町議が特定の国会議員を「在日コリアン」と決めつけ、
「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿していた問題で、２４日に
涙ながらに辞職を否定した町議は一転、２５日辞職願を提出した。

「私から言わすと、反日勢力が今回の騒動を拡散させている。私をつぶそうと
している。頑張ってきたつもりなんですけど。日本のためにフェイスブックも
やっていたつもりで。議員を辞職して責任を取る方法もあるが、それだったら
左翼の思うつぼなので」（増井敬史安堵町議）

涙ながらに辞職を否定した。町議会は２６日に対応を話し合う予定でだったが、
増井氏は２５日一転、役場に姿を見せ辞職願を提出した。

全然。反省の色無し！

【改憲】

毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する
憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」
との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が
１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％
と、明記派の半分程度だった。

安部首相は１項、２項を残こす方針で、自民党内にもこれに反対する
議員も多数いる状態だ。
２項を削除する理由は、第２項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界は
あいまいなままだと主張している。

どうなるかわからない状態であるが、少なくともこういうことが真剣に
討議の場に出てきた事でも進展だと思う。
やはり自衛隊は現実に存在し、自衛にためであっても持っているのは
戦力に間違いない。災害救助隊ではないのだ。

大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期
延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が４６％で、
「賛成」の３３％を上回った。

これは反対の理由がわからない。
緊急事態に場合は致し方ないのでは無いだろうか。
その場で決めればいいという方もいるだろうが、それができない状態に
なったらどうするのか。
緊急事態の内容を綿密に調査し限定すれば問題ないと思う。

２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅政権は
「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。
こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は
６％。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を
最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は
２４％だった。

日韓合意に対する韓国政府の対応に納得できると回答した人はどういう風に
考えているのか。純粋な日本人ならば当然納得できないはずである。
北朝鮮への圧力は小生ならば「評価するも不十分」と思っているので、
「評価する」「評価しない」のどちらにも回答できない。
例えば、非常に黒に近い灰色で中国は経済的圧力の網の目をすり抜けて
対北朝鮮貿易を行っていると思う。これが表に出た場合は国連は中国にも
経済制裁をするべきであり、こういう事も経済制裁の内容に明記するべきだと
思っている。他の国も同様である。つまり国連決議に違反した国に対しても
制裁をするべきだと思う。
何回もカキコしたが国連改革が行わなければ先へは進まない。

【「いずも」を空母化へ】

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能と
なる空母に改修する方向で検討に入った。
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。
「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の
補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定して
おり、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

建艦当初からそういう話題は出ていた。
もし改装されるならば、最初からそういう風に建艦している場合と比べて
かなり無駄な費用がかかるのでは無いだろうか。
憲法上、攻撃的艦船（もっとも航空機やミサイルもそうだが）は
保持できないとされていた。
視野の狭い政治家や政党がこれを最後の砦とばかりに墨守しようとした。
しかし抑止力として保持するのに何の問題があるのか。
持つことと使うことは別問題である。
最初から持っていなければ使えない、持っていれば使えるから危険である
という意見があるが、持っていないとより一層危険なのが現状なのだ。
核にしたってそうである。

もう言葉の遊びや解釈はいらない。
現実を直視して必要な軍備は増強するべきだし、憲法がそれにマッチして
いなければ変えるべきである。
自衛隊が軍隊で無いと思っている人はいないだろう。
あれは災害救助隊ではない。
ましてや他国から見たら軍隊そのものである。
自衛のための軍隊を持つことのどこが悪いのかわからない。
世界中の国が軍備を止めて日本だけが所持するのならばおかしいと思う。
しかし北朝鮮、中国、ロシアと隣国に大きな脅威があるのに、ごたごた
言っている野党は、もし戦争等の行為をこれらの国から一方的に仕掛けられ、
国民の生命と財産が失われることが起こったならば、どのようにして責任を
取るのか。すでにその時では遅い。
いい加減、現実を直視して日本が独自で自国を防衛できる法的整備と
軍備を考えて欲しいものである。

　　　　有備無患

【「放漫財政」「亡国の予算」野党、国会で追及へ】

野党各党は２２日、過去最大となった２０１８年度予算案を「放漫財政」
（立憲民主党の長妻昭代表代行）などと一斉に批判した。生活保護費の
一部削減や長距離巡航ミサイル導入などを問題視しており、来年１月召集の
通常国会で政府を厳しく追及する方針だ。

確かに生活保護費の削減は問題があると感じる。
しかし長距離巡航ミサイル導入はどうだろうか。
いやその前に自国の防衛といった観点を見直す必要があるのではないか。
専守防衛はけっこう。他国を侵略しないという考えもけっこう。
しかし現実に北朝鮮の脅威と中国の領土的侵略がある中で、現状の法律や
憲法や考え方でいいのだろうか。
また軍事力を持たないという憲法下での現実の自衛隊は何なのか。
独立した１つの国で、しかも他国の脅威が目の前にあるときに、
この憲法では無理がある。

北朝鮮、韓国、中国の船舶や航空機が領海侵犯をしても何も手を出せず、
警告するに留まるだけの今の対応では完全に舐められている。
北朝鮮が核ミサイルのスイッチを押すのが１００％わかっていても何も
できないこのままの日本でいいのか。
攻撃は最大の防御である。相手がスイッチを押すとわかれば先制して
その場所を攻撃できる体制は必要だ。侵略では無いし、あくまでも
抑止力としての装備である。
もっと現実を直視しないと野党は安倍政権独裁を支援することになるのが
わからないのだろうか。夢ばかりを追っていてもしょうがない。
小生は核の保有も視野に入れるべきだと思っている。
それはアメリカの核の傘下による時代はもう過ぎたと思うからだ。
日本独自でアメリカに頼ること無く単独で自国防衛ができる体制が必要だ。
そうすれば沖縄の基地問題も解決する。アメリカとは同盟だけを結んで
いればいい。韓国とは同盟も結ぶ必要も無い。朝鮮半島問題は韓国と
北朝鮮の２国で勝手にさせておけばいい。

【生活保護費、１６０億円削減へ】

政府は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、
２０１８年１０月から３年間で国費約１６０億円削減することを決めた。

受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で
段階的に引き下げ、減額幅に最大５％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信
厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。

生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。現行の基準額が生活保護を
受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、
引き下げを決めた。

確かに、生活保護を受給している家庭の方が、より低所得家庭より豊かな
暮らしをしているケースもある。
しかし多くの生活保護受給家庭はそうでは無いだろう。
我慢する所は我慢し、いろいろと工夫もしてなんとかやっているのが
現実ではないだろうか。
国民は最低限の文化的生活を営む権利がある。
まずその基準額を正確に明確にはっきりとさせ、それに必要であれば、
それなりの支給は仕方が無いのではないだろうか。

それと小生が思うのは、生活保護費の基準額が生活保護を受けていない
低所得世帯を上回るというが、低所得の方が問題であり、本末転倒な
問題のすり替えのような気がする。
要は低所得世帯を無くす方に力を入れるべきであり、このような事を
していたら国民の生活レベルはいっこうに改善しない。
景気がいいと言うが、現状の国民生活にそれは現れていない。
給与もそれほど上がっていない。アルバイトやパートの時間給は
１０００円未満が大多数である。まずはこういう低賃金層の所得を
上げるべきではないだろうか。せめて時間給の最低賃金を１２００円ぐらいに
すればかなり変わってくる。零細な店は苦しいだろうがから、何段階かの
設定を設けて、大きな内部留保をしている企業などは賃金の引き上げをして、
正規従業員との格差を是正するべきだと思う。

【北口熊本市議、４回目辞職勧告】

熊本市議会は１２日、自身が代表を務める市漁業協同組合への業務委託や
補助金を市に不当に要求し不適正な支出をさせたとして、北口和皇（かずこ）
市議（５９）に対する辞職勧告決議案を可決した。北口市議は２０１５年
１１月以降、市職員へのパワハラなどで市議会から２回、市政治倫理審査会から
１回、辞職勧告を受けており今回で４回目。ただし、勧告に法的拘束力はない。

本人がどういう考えを持っているのかわからないが、根本的な問題は
今回も市議会の全会一致という辞職勧告決議案が可決されたというのに
その決議案に法的拘束力が無いということだと思う。
それでは何の為に貴重な時間を費やして議会を開催しているのか意味が無い。
本人や支持者への圧力も多少はあるのだろうが、おそらく何にも感じて
いないだろう。その結果が４回にもわたる辞職勧告となっている。
この議員の是非はわからないが（事件になっていない）、本人に対する
議員手当も無駄だし、辞職勧告を決定する市議会の時間も税金の無駄。
急いでしなければならないのは法の改正であり、決議した辞職勧告に
法的拘束力を持たせることである。全国的にも同じような問題が多々、
発生している。

今年１１月に公表された市の個別外部監査報告は、市漁協への１２～１５年度の
外来魚捕獲業務委託など５件について業務確認前に委託金が支払われるなど、
北口市議の強い働きかけによる不適正な支出があったと認定していた。
北口市議は報告書について市議会特別委員会で「重く受け止める」としたが
「不当要求はしていない。（報告書の）言い回しが難しく、理解できない部分が
ある」と述べていた。市は漁協に支出の一部の計約１２２万円を返還請求して
おり、大西一史市長を減給２０％（３カ月）とする。

なぜ刑事事件にしないのか。市側は追訴するべきではないのか。
同じ議員どうしの甘やかしか。
市民にちゃんとすべてを公表し、リコール運動を展開すべきではないのか。
熊本市議会の考え方がわからない。
市長が減給するほど完全な事件であるならば司法に採決をゆだねるのに
何も問題は無いはずだ。
「（報告書の）言い回しが難しく、理解できない部分がある」と言うような
馬鹿な議員がよく市漁業組合の代表をしたり議員になれたものだ。
それは単なる逃れるための言い訳。
この漁業組合側にも外部から監査のメスを入れ徹底的に調査する必要がある。
きっともっといろいろ出てくると思う。

北口市議を巡っては、１５年３月にあった市の食肉処理業務委託の調印式に
知人が呼ばれていなかったため「腹ん立つ。どういうこつなのか」などと
市職員を怒鳴り、机をたたくなどして式を中止させたとして、同年１１月に
辞職勧告が決議された。その後も不当要求行為などを理由に辞職勧告されて
いる。

こういう事が事実であれば、辞職勧告以外にでも辞職に追い込む方法は
あるはずだ。なぜそれを実行しないのか。
個人的感情と行動で調印式を中止させたというのは聞いたことが無い。
これが事実であれば、もう無茶苦茶である。
この議員の支持者はどう思っているのか、どう感じているのか。
ぜひメディアは調査して公表してほしいものだ。
もっとも漁業関係者は口をつぐむだろうが。

【山本幸三衆議院議員の発言】

１１月２３日、山本氏はアフリカ交流活動にかかわってきた衆院議員が
主催するセミナーに来賓として出席、あいさつの中で、

「ついていけないのが（主催者の）アフリカ好きでありまして、何で
あんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。

この発言が問題視された後の２５日、新聞社の取材に対し、山本氏は
「アフリカが『黒い大陸』と呼ばれていたことを念頭にとっさに出た
言葉だった。差別的な意図はないが、表現は撤回したい」と話した。

覆水盆に返らずというが、一度出た言葉は元には戻らない。
それを撤回しようが言ったという事実は消えない。
差別的な意図はないと言うが、心の何処かに必ず何かあるはずだ。
無ければ間違っても、そういう言葉は出てこない。
ましてや一国の立法府の議員の発言としてはＯＵＴだろう。
地元の人間としては非常に残念であるし、また許しがたい。
しかもこの人、地元の娘が通っていた大学の講師もしている。
は～情け無い。

人間誰しも好き嫌いはある。しかし議員という公人であるならば、
それを表に出すのは許されない。何も無い立場になって言うのなら
別に何を言っても構わない。

小生も中国人と韓国人は嫌いである。
しかし１００万人の韓国人がいたら、１００万人すべてが嫌いな訳では無く、
総括的な意味での表現である。
現に在日の知り合いも友達も同級生もたくさんいる。
総括的な韓国人と個人的な韓国人は別のものである。
しかし、それも公人としての発言としては許されない。

リンク：山本幸三　山本幸三

【北朝鮮、弾道ミサイルを発射】

昨日また北朝鮮がミサイルを発射した。
太平洋上への水爆実験にはほど遠いものだったが、
ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水した可能性が
あるとしている。

こういう事実を踏まえていろいろと問題が出てくる。
朝鮮学校の授業料無償化で各地で裁判になっているが、こういう国と
その指導者を崇拝するような学校になぜ日本が支援をする必要があるのか。
ふざけるなと言いたい。

日本の野党で未だに「話し合い」とか曰っている馬鹿な党があるが、
どこに「話し合い」の余地が見えるのだろうか。
大概にせいと言いたい。

北寄りの韓国大統領も「話し合い」を相変わらず発言している。
挙げ句の果てはアメリカにも日本にも嫌われ、中国からはソッポを
向かれている。
勝手に同じ民族でもめていろと言いたい。

もう「話し合い」の段階は過ぎているし、当初から「話し合い」できる
相手では無い事はわかりきっていた。
武力とは言わないが、それもひとつの選択肢として考えなければならないし、
ここまで来れば中国もロシアも手抜きの経済政策はできないだろう。
それでも手抜きが続くならば、いっそ国連で経済制裁をしない国を制裁する
事案が必要になる。
もっとも弱腰の国連には、そこまでできないだろう。
そういう国連自体が必要だろうか。
もっと違う体制の国際機関を創った方が世界の為になる。
中国やロシアでも言うことを聞くような機関が必要だし、その外郭団体も
そうである。例えば存在価値の薄い国際司法裁判所など経費の無駄である。
多額の費用を拠出している日本は、その辺を強く訴えるべきである。

【参議院代表質問】

なかなか働いている人は見ることも無いと思うが、小生は無職なので
ＴＶで見ることができる。まあ情けない話だが。
それで昨日の参議院代表質問だが、民進党（まだあったのかと驚く）の
大塚耕平議員の質問で「北朝鮮と対話」という質問があった。
驚いた。この段階でまだ北朝鮮と対話ができると考えているのか。
（もっとも北朝鮮から拉致問題も核問題もミサイル問題もすべて解決し、
　体制も変えますと言ってくれば別だが）
ボケも大ボケな質問であり、こういう質問が繰り返されるのであれば、
野党の質問時間を削るのは仕方が無いと思う国民が多いのではないかと
思ってしまう。
すでに対話の段階では無いだろう。
同じような事を言った韓国はアメリカから嫌われてしまった。
全然、現実を認識していないし、それが国会議員なのに驚く。
こういう議員が当選していうのが不思議だが、日本には盲目的な有権者も
たくさんいて、それも仕方がないと思う。
しかし拉致被害者のご家族の事を思うとそうもいかない。
やっぱり与党の力を強めて北朝鮮に対して経済的、軍事的圧力を加えて
いくしかない。今なお拉致されている被害者も、日本にいるそのご家族も
歳を取ってきている。これこそは早急の解決問題と思う。

【国連人権理事会】

国連人権理事会は１６日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。
日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など
倫理規範を定めた放送法第４条の見直しや独立監督機関の設立について米国が
勧告。オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を
求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。

対日人権審査は、１６日中に勧告として採択し、来年３月の人権理本会合で
正式採択される予定だ。

報道の自由は前向きには考える必要があるだろう。
しかし従軍慰安婦問題は違う。
そもそも日本はそういう強制行為自体を認めていない。
これを言い出すなら韓国がベトナム等で行った行為も取り上げなければ
おかしい。
また、こういう過去の問題に対して謝罪とか補償とかを言い出す前に、
世界中で行われている差別や人権侵害に目を向けるべきである。
自国の人権問題を無視している国がどれほど多いか国連は理解していない。

何度も言うが、こういう国連はいらない。
例えば、どういう理由があろうとも武力による解決は避けるべきところを
国連軍によって今まで何回解決を試みたか。
また国連決議の効力が今までどれほど効果があったか。
さらに国連の付随機関の行っていることは、どれほど世界の役に立っているか。
こういう国連は改革が行われない限り日本には必要では無い。
まず拠出金の支払いを止めて、その分を高齢者対策、少子化対策、
過疎地化対策、エネルギー問題、福島等の復興問題などに廻すべきである。
日本は脱退も視野に入れて対応するべきである。
また脱退後に新組織を立ち上げる構想を示したらいい。

【続　庇（ひさし）を貸して母屋を取られる】

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は２５日、衆院選後初めて開いた
両院議員懇談会で、候補者の選考過程で民進党左派を「排除する」と述べた
ことについて「多くの方々を傷つけてしまった」と改めて謝罪した。

小生は、そう期待もしていなかったが、この謝罪で完全に小池都知事を
見限った。まあ都民でも無いし、九州の一じいさんが何を言おうと関係は
無いのだが。（でも娘は都民なので、娘にはしっかりと伝える）
何故、謝罪する必要があるのか。選挙に負けたからか。
見ようによっては負けだが、小生は負けだとは思っていなかった。
まだまだこれからが有望な「希望の党」だと思っていた。
自民・公明の保守政党を補完し、場合によっては政権交代まで持ち込み、
日本に保守２大政党政治を確立するという遠大な計画を実施して欲しかった。
しかし民進党の落ち武者を合流させた時にまず失望した。
結果は選挙公約など我知らぬと言わんばかりの当選後の落ち武者達の発言。
民進党左派を排除するのは当然で、民進党落ち武者全員を排除すべきだった。
今や完全に希望の党は地に落ちてしまった。これは小池都知事の全責任。
代表を続けるのであれば、こういう落ち武者の発言を糾すなり、議員自体を
排除するぐらいの強気の姿勢が欲しかった。

別に多くの方々を傷つけてはいない。傷ついたのは希望の党と小池都知事
自身である。こういう自体にした小池都知事の責任は大きく、もう有権者は
希望の党を顧みないだろう。やはり都知事は都の政治に専念すべきであった。
市場移転問題やオリンピックなど、多くの課題を抱えている現状で、
こういう態度、行動、言動では都民の不信も増加していると思う。

【庇（ひさし）を貸して母屋を取られる】

衆院選の公約に「９条を含め憲法改正論議を進める」と掲げた希望の党からは
選挙後、改憲に慎重な発言が相次ぐ。当選者の８割が民進党からの合流組で、
小池百合子代表の求心力が急速に低下しているためだ。

まず公約とは何かと問いたい。それを投票の判断にした有権者も多いと思う。
選挙が終われば公約なぞ関係が無いと言い出すような党は嘘付きというより、
これを選挙違反として法的処置が執れるようにすればいい。
例えば、選挙後に公約を破った党は政治資金は一切交付しないとか、
当選議員の中で比例部分の当選は無効とするとか。比例部分に占める党の
公約は大きいと思われるので当然の処置では無いだろうか。

希望の党は民進党出身の候補者との政策協定書で「憲法改正を支持」と
約束させた。しかし、選挙中に希望の党の失速が明らかになるにつれ、
小池氏の訴えの軸足は改憲から安倍政権批判へと移行。劣勢をはね返そうと
「９条は守るべきだ」と街頭演説する民進党系候補まで現れた。

さすが民進党の落武者達！　拾ってくれた恩も忘れて、希望の党を
乗っ取り開始！　約束破りはお家芸！
こういう民進党系議員は即座に除名処分が相当だろう。
はっきり裏切り者の名前を出して希望の党は対応するべきだと思う。

安全保障法制を巡っても、希望の党の結党メンバーが現実路線なのに対し、
民進党出身者の一部は憲法違反だと主張。小池氏が「純化」を図ったはず
なのに、結局、安保政策で党内が一致しなかった選挙前の民進党と同じ
様相になっている。

こういう希望の党の政策、路線はわかっていて合流したはずである。
選挙に当選すれば怖いものなし。使える物は嘘をついて使う民進党の
卑怯者議員。こうなるのは目に見えていた。希望の党は、ただ当選するだけの
小道具でしかない。小池都知事も甘かった。民進党議員をよく理解して
いなかった。どんな理由、条件にしろ、民進党議員は排除すべく合流
させるべきではなかった。

同党出身の大串博志衆院議員は２７日、希望の党の両院議員総会で
「『安保法制は容認しない』『９条改正は認めない』で野党と連携する
方向性を速やかに決めるべきだ」と主張した。

有権者の求めていたのは自民党に代わる受け皿としての保守政党であり、
反対だけを唱える現実を理解していない野党ではなかったはずだ。
自民・公明独裁ではと危機感を持ったり、２大与党による政治を期待したり
した有権者も多いと思う。
ここで野党と提携すれば２重に有権者を裏切ることになる。
こんな発言をする議員は即除名処分。嘘付き者のレッテルを大きく
背負わせる必要がある。

【トランプ大統領　来日】

今日、トランプ大統領が来日する。
日本には２泊３日で中国もそうだが、韓国は１泊２日。
この北朝鮮の緊張が高まっている時点で、しかももっとも
重要な位置にある韓国が１泊である。
いかに韓国の存在感が無いのと韓国政府への不信感がわかる。
他にもベトナム等を訪問するが、それはアジア的、世界的な会議に
出席するためである。
しかも日本滞在の今日の予定にゴルフが入っている。
もちろんゴルフの最中でも安部首相と政治、経済は話すのだろうが、
それにしても韓国はゴルフ以下か。
また日本は拗れに拗れた慰安婦問題に韓国に政府間合意で１０億円を
拠出したが、トランプ大統領の娘が主催する団体には５７億円を
拠出することになった。
アジア、欧米で韓国の位置づけがどの程度かが歴然と判明する。

韓国に進出している、または投資している企業のみなさん、
撤退するのならば今のうちですよ。
日本で生産して韓国に輸出すればいいのだから。
韓国に日本の技術は無いのだから、日本製品は少々高くても売れるし、
他の東南アジア諸国で生産して売るという方法もありますよ。

関係ないけど、当ＨＰの訪問率は日本は５８％で、
アメリカが３９％超となった。誰がアメリカで見ているのか
どうも怪しい。

【自動車損害賠償責任（自賠責）保険】

交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害
賠償責任（自賠責）保険の運用益約１兆１２００億円が、「国の財政難」を
理由に２０年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約６１００億円が
特別会計に戻されていない。このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った
財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を
求めることを決めた。

０２年３月に政府再保険制度が廃止され、運用益約２兆円の２０分の１１
（約１兆１０００億円）が保険料の値下げに、２０分の９（約８７００億円＝
一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む）は被害者対策のための新たな
基金に充てられた。

基金は国交省が管理し、約８７００億円の運用で得た利息収入を、独立行政
法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する
専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。
だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約２６００億円。
その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、１７年度末で
１７８６億円まで減る見込みだ。被害者対策には毎年１３０億円程度が
必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。

政府は教育の無償化を言っているが、その前に、こういう基金を充実させて、
まずは交通事故遺児の教育資金を充実させるとかできないのだろうか。
以前、自賠責の掛金が下がったが、小生のような貧乏人でも、たかだか
何百円か何千円か引き下げるより、余れば、そういう基金にでも使用して
もらって構わなかった。だが、一般会計からの未返済はどう考えてもおかしい。
こういう事をないがしろにしているから消費税が本当に、まっとうに
使われるのかという疑問を国民に持たせてしまう。
もっとも政府というより、官僚の責任だろう。自分個人の金で無ければ、
どうしようが、どうなろうが関係ないと、高をくくっている。
もっとも、それが官僚らしさではあるが。

選挙は現在の与党の圧勝に終わったが、それは他に頼ることができる党が
無いだけの話で、自民・公明党が、すべていいということでは無い。
特に金に関する事は自民党は猛反省する部分が多い。
経済は大型景気ということになっているが、以前とは違って、一般人には
その景気の良さは、まったく伝わってこない。非正規従業員の問題も
年金問題も何も好転していない。この経済状態の中で、そういう問題が
解決できないならば自民党は国民から愛想を尽かされる。
政府も問題があるが、官僚が駄目だ。小生は今の経済状態では日本の
将来の見通しは暗いと思う。これからますます高齢化が進むなかで、
今、やっておかなければ、将来的にはまず無理であろうという事を
優先して行って欲しいものだ。それは教育の無償化では無く、雇用と
年金の問題である。

あまり関係ないが自動車保険は自賠責とセットすると割引になる。
ＮＥＴでの自動車保険が流行っているが、こういう所を考えると
どちらが安くなるのか考えどころである。
また自動車保険の割引は単年度では無く、割引率がずっとその後に影響して
くるので安い修理などに使用するときは掛金の上昇率なども考慮した方がいい。
１．２万円の修理代に保険を使って掛金が５千円上がったら、得なように
見えても、翌年、翌々年とずっと掛金は違ってくるのである。
ちなみに小生はＪＡの自動車共済に加入しているが、
（小生の勤めていたＪＡは職員が加入すれば、福利厚生の一環として
ＪＡから補助金が出たいた）、
一度、他の保険会社のものと比較したら、話にならないほど
ＪＡの方が安くて、内容も充実していた。実際に、息子もＪＡの共済だが
故障してレッカーで運んでもらった時に、ＪＡの共済の方が前に
加入していた保険会社の保険よりいいと曰っていた。

【情けない民進党】

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、衆院選で希望の党から出馬した
民進党出身者らが選挙後、小池百合子代表（東京都知事）をバッシングして
いる現状について、「小池代表に責任転嫁する姿は卑しいとしか言いようが
ない」などと自身のブログで痛烈に批判した。

どうせ解散しか無いと思っていた民進党。
政権を持っても何もできず、野党になれば馬鹿の一つ覚えのように
「反対」を唱えるしかない集団。
そして選挙では野党分裂であっちををウロウロ、こっちをウロウロ。
挙げ句の果ては責任転嫁。
まさしく卑しいとしか言いようが無い。
ポリシーも無く選挙によく出てこられる。

立憲民主党が第二野党になった。メディアはこれを勝利と言うが
これは勝利では無い。
あくまでも勝利は３分の２の議席を確保した自民・公明の与党である。
自民党を嫌った受け皿として票が伸びただけで、別にこの党でもなくても
いいと思っている人は多数いるはずだ。選挙で棄権はしたくないが
自民党には入れたくないし、希望の党は胡散臭いという票が集まっただけ。

これからはまず憲法改正が焦点になるだろう。
教育の無償化も大事な政策として進むだろう。
一党独裁は困るが、現在の日本はやはり安定与党の方が政治も経済も
スムーズに展開されると思う。
まして北朝鮮問題がある昨今では、とても他の党では対処できない。

【この人に反対】

立憲民主党は２４日の両院議員総会で、辻元清美政調会長を国会対策委員長に
起用する人事を了承した。来月１日に召集予定の特別国会に合わせ、
政調会長の兼務を解く。政権への対決姿勢を鮮明にする人事で、
安倍晋三首相がめざす憲法改正の論議にも影響を及ぼしそうだ。

辻元氏は、衆院大阪１０区選出の当選７回。国会審議で「ソーリ、ソーリ」と
小泉純一郎首相（当時）に食い下がり、注目された。安全保障関連法の審議では
安倍首相と対峙した論客。巨大与党に衆院５５議席で挑む野党第１党を率いる
状況下、「持ち前の交渉力も含めて適任」（福山哲郎幹事長）と白羽の矢が
立った。
辻元氏は９条改憲反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でもある。

この人が政治家として何をしたのか。与党の政策に対して「反対、反対」と
念仏のように唱えてきただけだ。
なぜこういう候補を選ぶのかも理解できない。大阪のシャレか。
大阪のオバンやオジイ、もっと考えれよ。
災害の時に助けに来てくれるのは誰か、わかっているのか。
こういう議員が居ては日本は前に進まない。９条の改正がなぜ悪いのか。
改悪では無く改正である。自衛隊の存在が悪いのか、それは違憲か。
現状を直視してもらいたいものだ。中国のスパイかと疑うぐらいだ。

でも、もう遅いもんね。与党で３分の２を確保したから。
戦争は反対であるが、自衛は必要である。
小生などは尖閣諸島に最低限の軍事施設を造るべきだとも思っている。
漁船にしろ、公船にしろ、近づく中国の船に対するある程度の威嚇も
必要である。中国は放っておけば、尖閣諸島も有耶無耶のうちに
領土にしかねない。自国が世界ですべてが一番と思っている野蛮な国だ。
漢民族が世界を支配統一すると幻想している危険な国だ。
憲法を改正して自衛隊を明記し、自衛の範囲を拡げ、近寄る不埒な
中国船を軍事力で排除する必要がある。
撃たれたら撃ち返すのでは無く、自国の範囲内では撃たれる前に撃つのだ。
それは自衛である。

【この意見に賛成】

元大阪府知事の橋下徹氏（４８）が２３日、自身のツイッターを更新し、
２２日に投開票が行われた衆院選についての見解を示した。
橋下氏は「小池さんと前原さんにとっては敗北だろうが、民進党を２つのグ
ループに整理し、政党を行ったり来たりするチョロネズミが駆除され、
今後の国会においては憲法改正論議や安全保障論議が現実的なものになる
という結果を生み出したことは日本にとって良かった」とツイート。

実際に、政界のぬらりひょん小沢みたいのが、今でも生きているのが不思議。
ただ当選を目指すだけの政治的亡者は早く消えて欲しい。
民進党が消えたのは致し方ない。小生はとうの昔に予想していた。
こんな党が生き残れるはずがない。それにしても蓮舫などの敗残兵が
亡霊のようになって残っているのが気にかかる。結局、日本の政治を
引っかき回して混乱させ、何も進展させなかった。これは希望の党にも
言えることかもしれない。
今の政治家で本当に国民のことや日本のことを考えている人物が
どれだけいるだろうか。私財を投げ打っても政治理念を貫くという
人物は皆無だろう。みんなとは言わないが、議員になって儲ける、
名誉を得る、そういうことしか考えていないのではないか。
あの中国でさえ６８歳になれば引退という。日本では８０歳で選挙に
出てくる人物がいる。何を考えているのか、いや何も考えていないのだろう。

【新しい日本が始まるかも？】

自民、公明両党が、憲法改正の発議に必要な３分の２にあたる３１２議席を
獲得した。参院の政治状況に関わらず、与党だけで法案を衆院で再可決、
成立させることができる。

現憲法発布以来７０年以上改正が行われていなかった。
もちろん現憲法も９条も悪い訳では無いが、現実との乖離が目立つようになり、
与党は国会審議等でそれを見苦しい答弁でかわしてきたというのが事実だろう。
やはり現実に即した憲法に改正するべきだと思う。
９条は骨子はそのまま活かし、条文で自衛隊を織り込んで、日本単独での
自衛権を確立すべきである。
安保を廃止できるような体制を確立し、米国に頼ることなく国を自衛できる
ようにならなければ独立した一国とは言えないのではないだろうか。
小生は核武装は賛成ではないが、世界中の国がすべて核廃棄を実現するまでは
抑止力として核武装するのもしょうが無いと思っている。
これから新しい日本が始まるかも？

それにしても予想はしていたが、希望の党の失墜はみすぼらしい結果となった。
若狭議員の落選がすべてを物語っている。
結局、小池都知事にそれほどカリスマ的要素が無かったこと、党としての
政治理念に目新しいものや、革新的なものがなかったことがこの結果だろう。
一時のブームでは選挙は勝てない。
立憲民主党は野党第一党になったが、これも民進党の落武者集団であり、
国会では何の役にもたたないと思われる。
少なくとも、民進党時代のように「反対」だけを念仏のように唱える党に
だけはなって欲しくは無い。
今回の選挙はどこの党も減になっているが、これは定数自体が減ったためで、
やはり自民公明の圧倒的勝利と言える。
維新も一時の勢いは無く、それなりの結果。
立憲民主党や希望の党に目が向きがちだが、一番哀れなのは社民党。
一時の勢いは全く無く、今やお荷物政党に下り果てた。
今後ますます与党勢力は強まると思う。与党がしっかりしていないと
経済も自衛もひび割れてしまう。

【米、ユネスコ脱退表明】

米国務省は１２日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）を
脱退すると発表した。
脱退は２０１８年１２月３１日付で、それ以降はオブザーバー国家として
ユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な
姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が
国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。

ユネスコは名前のとおり教育、科学、文化の機関である。
しかし実態は政治的な思惑が絡む疑わしい機関である。
日本は巨額の拠出金を納付しているが、アメリカとは別の視点で再考する
べきではないのだろうか。

アメリカはパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟
した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。
米国の分担金はユネスコ年間予算の約２２％を占めるため、ユネスコの運営は
打撃を受けてきた。また、１９８４年にユネスコの放漫財政などを批判して
一時脱退し、２００３年に復帰した経緯がある。ちなみに２位が日本で、
約１０％を拠出している。世界に国が何カ国あるか知らないが、こんな
東洋の隅っこの小さな島国の日本が２位で、１割を出しているのである。

拠出金の額の多少が問題では無く、ユネスコという機関のあり方や
その運営に問題点がありすぎる。純粋な教育、科学、文化の機関を
日本が中心となって再構築または新たに構築すべきである。

アメリカはいよいよ「米国第一」主義を深めているが、これはユネスコとかの
問題だけでは無い。日本との安保にまで関連してくる。
米大統領は口では日本との軍事同盟を強調しているが、おそらく有事になれば
「米国第一」主義を表に出して、日本の事など顧みないのではないだろうか。
今、日本がしなければならない事は、日本単独での有事に対する準備だ。
それには今回の選挙結果が大きく影響するだろう。

（追記）
イスラエルも脱退の方向のようである。
これはパレスチナ問題がからんでいるのだが、そもそもアメリカの脱退の
原因もこの問題だった。教育、科学、文化の世界に政治が割り込んでいる。
こうなると、もはや機関としての存続の意味さえ無いのではと思う。
それと過去にアメリカがユネスコを脱退した時には必ず戦争を起こしている。
やはり世界の目を気にしているのだろうか。
それを考えれば今回は北朝鮮かイランへの軍事行動か。
イランへの方が確立が高い。何故かというと石油資源に対するアメリカの
関心があるからで、北朝鮮など放っておいても、どうということは無い。

【衆議院選挙　ＮＯ．２】

衆議院選挙で大義が無いという批判もあるが今回の焦点は
（１）憲法改正
（２）憲法改正に伴う自衛隊のあり方
（３）安保
（４）消費税の増額
（５）原発の存続
以上の５つが大きいと思う。

個人的な小生の思いは、

（１）憲法改正
これは必要だと思う。すでに７０年以上も経た現憲法では現在の状況と
矛盾した箇所も多く、それなりの改正が必要だ。
またそれに伴う諸法の改正や整備も必要である。

（２）憲法改正に伴う自衛隊のあり方
自衛隊という呼称もおかしいし、自衛のための軍事力であれば、軍隊と
呼んでも別段かまわないと思う。もちろん必要であり、他国に頼ること
無く自国のみで防衛できるだけの軍備の増強も必要だし、抑止力としての
核の配備も検討されるべきだと思う。世界で唯一の被爆国であると
いうことと核を持つということは別問題である。世界中で核兵器が
無くなったときに廃棄すればいい。

（３）安保
必要が無く廃止という党があるが、将来的に廃止し、それに変わる
軍事同盟が必要だと思う。ただし馬鹿な党と違って、廃止するには
それなりの軍備の増強が必要である。安保は廃止で軍備拡張は
けしからんという党は国家自衛はどうするのだろうか。
話せばわかるという現実離れした理論は世界で通用しない。

（４）消費税の増額
１０％であれば問題ないと思う。ただし教育と高齢化、少子化に
１００％使うという条件で。財政の健全化など先送りでいい。
日本は国債を乱発しているように見えるが、それがこなされていると
いうことは、まだまだ国民も国家も余裕があると思う。
それよりも教育、高齢化、少子化対策の方が優先されるべきだ。

（５）原発の存続
現在、我々が支払っている電気代の中には原発に関するものが多く
含まれている。原発支持でも不支持でも支払っている。
小生は原発廃止派である。当面は安く電力を産みだしているように
見えるが、後の核廃棄物の処理などを考慮すると非常に高い物に
なってしまう。そこを電力会社はごまかして原発が発電では一番
安いように思わせている。核リサイクルも理論上ありえないし、
成功するはずが無い。しかし即時廃止も現実的では無い。
危険性が大きい原発は代替エネルギーの開発とともに暫時廃止が
もっとも現実的だと思う。
ただし原発の危険性は大きいと思う。小生の自宅も玄海原発が
ＯＵＴになれば風向きでは２４時間以内に危険区域に入る可能性がある。

で、どの党が言っていることが、これに当てはまるかというと
そういう党は無い。それでもっとも近い自民党になるのである。
原発即時廃止などと曰う党は眉唾ものである。
と言っても、投票は自宅所在地の候補にもよるが。

【衆議院選挙】

いろいろな党ができ、公認されない元議員は無所属で出馬する。
しかしできた党が全然さえない。
「希望の党」は自民党の補完のようだし、「立憲民主党」は名前からして
怪しい。おそらくいずれどこかの党に吸収されるだろう。
ブームに流されやすい日本人の性格を考えると希望の党が躍進する
可能性もある。自民党は嫌いだが、他の政党を選ぶとしたらという人が
多数いるのも現実である。
２大保守党が成立するのかどうかわからないが、例え「希望の党」が
第一党になっても、それほど政治は変わらないし、逆に低迷することに
なるだろう。そもそも小池都知事が都政について何をしかたのか。
東京オリンピックも市場移転問題も何も進展していない。
この人は本当に政治家としての手腕があるのか。
どうもそうは思えない。ただ単に時代の寵児として脚光を浴びているだけの
ような気がする。
また他の若手議員はより頼りない。

哀れなのは民進党。まあいずれ解散するしか無いと思っていたが、
その解散もみじめな結末になっている。
くず議員は当選のためだけに必死で希望の党の公認を求めて泳いでいる。
最初からたいした政治理念は無い民進党だが、それでも自民党とは
違う路線もややあった。それもかなぐり捨てて漂っているくず議員は
この際すべて排除すべきである。
政界のぬらりひょんこと小沢代表など政策も理念もなく政党を
渡り歩いてせっせと金を貯めているだけで、ずっと政治家を続けている
のが不思議でならない。
まあ選挙結果がどうなるのかは楽しみではある。