HP第３番　

【「クルーズ船で入国し失踪」外国人　初の年間１００人超　九州で全体７割】

外国人と行ってもほとんどが中国人。
ここに中国の格差社会が現れている。
稼ぎの良い日本に来ての不法労働。
そこまでして日本に来なければならないのか。
明らかに中国共産党の政策上の失敗。
領土拡大や軍事費に多額の金を掛けているが、内政はズタズタ。
環境問題もひどい。中華思想崇拝がこのざまだ。
つまりそれから目をそらすための領土拡大であり、反日なのである。

北京や上海だけが中国では無い。
南方に多い少数民族、チベット、新疆ウイグル地区など、貧困と圧政に
苦しむ人々は億単位だろう。

船舶観光上陸許可制度

訪日外国人の増加を目的に入管法を改正し導入。指定されたクルーズ船で
入国した場合、同じ船で出国することや入国時の指紋提供を条件に、
ビザ取得や入国時の顔写真撮影が免除される。

これが悪用されている。
不法滞在をもくろむ外国人に狙われないよう、審査を厳格にすべきであり、
それでも失踪者が減らないようなら入国の条件を考える必要がある。
当然ながらブローカーや手配師が存在する。
こういった不法滞在の中国人が犯罪に手を出す確率は大きい。
中国本土と日本に組織的なグループがいるのだろう。
中国人が来てろくな事が無い。京都では白タクの問題なども起こっている。
北海道ではものすごい勢いで土地の買い占めが行われている。
これも緊急に法律を作って制限しなければとんでもないことになる。
すべての中国人が悪いとは言わない。ちゃんと観光を目的として正規に
滞在する方は大歓迎だ。
ただし郷には入れば郷に従え。
まず騒ぐな。
マナーを身につけろ。

【イスラム教を「中国化」　党が指導、５カ年計画を推進】

中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する５カ年計画が
進められることになった。習近平指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が
計画をつくり、各地に伝達した。近く概要を公表する見通しだ。

習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。
イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設を
つくり、国際的な批判を浴びている。

結局、共産党による１党独裁の強化と新疆ウイグル自治区への強圧。
本来、政治と宗教は合わないものだと思う。
それを何より歴史的に証明しているのが、それこそ何千年も前に中国で
起こった宗教革命であり、黄巾賊や五斗米道の反乱である。

もはや社会主義が単なる理想であって現実には不可能という事が未だに
判っていない、判っていても人民を騙しているのが中国共産党。
一部の党幹部だけに権力と冨を集中させるために何億人もの人民を
騙しているのが中国共産党。

もうその頃は小生は生きてはいないと思うが、いずれ人民にも判って
暴動と反乱による革命が起こり、この国は姿が変わるだろう。

【「脅威論あおる」日本の防衛大綱に中国反発】

日本政府が閣議決定した「防衛計画の大綱」について、中国政府は
「中国脅威論をあおるものだ」として日本側に抗議したことを明らかにした。
１８日に閣議決定された新たな防衛大綱では、中国について「力を背景とした
一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大、活発化させている」など
と指摘し、強い懸念が示されている。
こうした内容について、中国外務省の報道官は１８日の会見で「中国の正常な
軍事活動に対し事実ではない批判がされており、中国脅威論をあおるものだ」
と批判した。

前日の『護衛艦の「空母化」明記』に繋がるのだが、中国さん、よく言うよ。
どれだけ自分達が世界の安定を壊しているか判っているのかい。
これこそ典型的な中華思想。
自分達は何をしてもいい、自分達のしていることこそ正しい。
と、やつらは思っている。もっともやつらと言っても一部の政府上層部と
高級官僚であるが。
チベット、新疆ウイグル、南沙諸島でお前達は何をしてきた。
いや、今もしている、他民族への侵略と抑圧を。

中国脅威論を煽ると言うが、煽るような事をしている漢民族がいるからだ。
中国の正常な軍事活動とは他民族への威嚇であり、侵略である。
これを批判しない方が世界から笑われる。
当然その脅威に対する防衛も考慮されるのが当たり前だ。
政治も教育も経済も路線を誤っており、悪の共産党が無くならなければ
中国は変わらない。
まあ現代の日本人は中国人を見たら「嘘のかたまり」と思っていれば
間違いない。

関係ないけど、こういうニュースを載せておく。

鹿児島県の屋久島でウミガメ保護に取り組むNPO法人「屋久島うみがめ館」
（同県屋久島町）は１８日、中国・浙江省でウミガメの密売買グループが
摘発され、密売されようとしていたとみられるウミガメの中に同館が屋久島で
識別標識を付けたアカウミガメ２匹が含まれていたと発表した。屋久島に来る
ウミガメはこの５年で４分の１近く減っており、同館は「密漁など人為的原因の
可能性が高まった」としている。

中国人、世界中でやりたい放題。

【キャッシュレス化】

中国各地でネット金融の被害を訴える人たちの一斉抗議活動が呼び掛けられ
ました。参加者が連行されるなど騒動が拡大しています。

中国では「Ｐ２Ｐ」という投資総額が日本円で２０兆円を超えるともいわれる
ネット金融の経営破綻が相次いでいます。そのため、出資金の返還を求める
利用者たちが中国全土で一斉に抗議活動を呼び掛けて、上海の中心部では
解散を命じる警察と衝突して次々と連行される騒ぎとなりました。
北京でも抗議活動が予定されていて、集合場所に配置された警察官が訪れた人
たちに職務質問を繰り返していました。

中国のキャッシュレス化は日本をとおに追い抜いている。
もちろん日本でもキャッシュレス化は進んでいる。
でもこれは本当にいいことなのだろうか。
カードで決済すると、お金の価値が薄れてなんとなく
現金で決済するより無防備になる。
またあくまでもネット上の金融というのは架空の世界である。

今回の中国での騒ぎだが、自業自得っていう感じもする。
架空の世界で何が起ころうが自分自身の責任だ。
そう簡単に甘い汁は吸えない。
出資は相手がよほど非合法でない限り自己責任。
まだ中国ではそういう経済思想が育っていない。
そして何かと言えば集団での騒ぎ。
まだ日本より１００年遅れている。
どうも中国人というのは自己責任を忘れている。
それに集団で行動すれば何とかなるという妄想をいだいている。

【中国の「一帯一路」崩壊】

「一帯一路」構想は、２０１３年に、習近平主席自らが最重要国家戦略として
打ち出した。陸と海のシルクロードを中国主導で整備し、周辺国と「ウイン・
ウイン」で経済発展を図るという壮大な構想だった。そのため、中国は
ＡＩＩＢという国際金融機関までつくり、世界各国に参加を呼びかけた。

しかし中国の本音、本心は領土拡大。

現在の状態・結果は

スリランカ

中国マネーでハンバントタ港とラージャパクサ国際空港をつくった。いずれも、
大統領の地元への利益誘導だったため、債務返済の目処が立たなくなると、
中国は港を借金のカタに取り上げた。国際空港のほうも、世界で唯一、
国際線の発着がない空港と化して、現在にいたっている。

インドネシア

日本と受注を争ったインドネシア新幹線・ジャカルタ─バンドン鉄道は、
２０１６年に着工式をしただけで、いまだに開通の目処が立っていない。
日本から技術をパクったとされる高速鉄道の輸出である。

タイ

タイ新幹線も、日本と争って受注したが、いつ着工されるのかもわからない
状態になっている。これは、タイ政府が日中を天秤にかけたせいもあるが、
中国の計画のいい加減さが大きく影響している。

パキスタン

パキスタンでは、インダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に、
１４０億ドルの資金提供を申し出た。しかし、インダス川の水源を
抑えられることを恐れたパキスタンはこれを拒否した。
パキスタンはこれまで、中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）を通じて、
６２０億ドルという巨額の中国マネーを受け入れたため、債務返済に苦しんで
いる。すでに、中国のインド洋進出の拠点としてグワダル港を租借権で
抑えられてしまった。

モルディブ

首都マレと空港島を結ぶ全長2キロの「中国モルディブ友誼大橋」の建設。
さらに、空港島の北側にある人工のフルマーレ島では７０００戸の住宅団地が
造成され、アッドゥ環礁では雑木林を伐採して２６０戸の集合住宅の造成が
進んだ。
いずれも、中国の金融機関が融資し、中国の建設会社が建設し、中国人労働者が
現場の仕事を行うプロジェクトだった。その結果、モルディブは中国人で
あふれ、観光客も中国人が主流となって、まさに「中国人の楽園」と化した。

ネパール

ネパールも中国から持ちかけられた２５億ドルの水力発電事業を、合弁先の
中国企業が信用できないとして事業を取り消している。

マレーシア

日本と中国が争ってきたクアランプールとシンガポールを結ぶマレー新幹線
（２０２６年開業予定）の建設を中止した。さらに、中国企業によってすでに
着工済みの東海岸鉄道も見直すことを発表した。
ナジブ前首相の中国マネー漬けは、スリランカ以上にひどかった。
この前首相は、ユネスコからジオパークに指定された南国リゾート、
ランカウイ島を中国資本に売り渡してしまっていたのだ。
そのため、ランカウイ島では中国の大連万達集団（ワンダ・グループ）により、
自然を破壊した超高層高級マンション２棟と５つ星のラグジュアリーホテルの
建設が進んでいる。現首相のマハティール氏は、これも見直すと表明した。
中国マネーによるインフラ建設の極め付けは、シンガポールに隣接する
ジョホールバルに人口３００万人規模のメガシティを建設する「イスカンダル
計画」である。イスカンダル計画の目玉の「フォレスト・シティ」には、
中国から華人６０万人が移住する計画になっていた。
もちろん、マハティール氏は、このイスカンダル計画の見直しも表明した。

欧米メディアが「一帯一路」の危険さを認識したのは、今年になってからで
ある。トランプが中国に対する制裁関税を表明したのと合わせるように、
中国に対する批判的論調が目立つようになった。「一帯一路」はじつは
拡張政策であり、「中国の植民地政策政策にすぎない」という趣旨の記事が
出るようになった。
「一帯一路」は２１世紀のシルクロードではなく「デット（債務）ロード」で
あることが、ようやくわかってきたのだ。

結局、中国の侵略が見えてきて、政権交代が起こった国はどんどん「一帯一路」
から離脱しているという状態である。
これには中国首脳もあわてた。
しかも現在はアメリカと熾烈な貿易戦争が続いている。
そこで出てきたのが日本の抱き込み戦術。
すでに安部首相の訪中が決まっており、２０１３年に失効していた
日中通貨スワップ協定の再開に大枠合意している。
さらに、ウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」で会談も行われた。
しかし日本はアメリカと仲良くし、かつ中国と上手くやっていくことなど
できはしない。中国の甘言に乗らないのがベストである。

【中国の人気女優、消息不明】

中国の人気女優でハリウッド映画にも出演するファン・ビンビンさんが、
数か月にわたって消息不明になっているとして、関心を集めています。
中国メディアは、当局に拘束されている可能性があると報じています。

こんなの中国では当たり前の日常茶飯事。
すべての悪の元は中国共産党、そしてその独裁政権。
中国へは観光で行きたい所もあるが、やっぱり行かない方が無難。
何かで拘束されたら訳のわからぬ裁判で、あっと言う間に不当な判決が出て、
即実刑が適用される。
しかもその何かがいい加減で中国共産党に都合の良いでっち上げのような、
事件とは言いがたい因縁をつねられたようなものだから怖い。
なにせ人権なんて無い国だから拘置所、刑務所も酷いものだろう。
民度の低い開発途上国に行くのはそれなりの覚悟がいる。

【中国の豚コレラ】

世界最大の豚肉生産国の中国で、８月に発生が初確認された
アフリカ豚コレラの感染が国内５省に拡大し、これまでに
３万８０００頭以上のブタが殺処分されたことが分かった。
新華社通信は「（感染の広がりは）おおむね制御されている」との
農業部報道官の談話を伝えている。

絶対にこれは嘘だ。中国のような衛生管理の極悪な国で１０００キロも
離れた場所にも発生しているものを制御できるはずがない。
以前、韓国でさえ鶏インフルエンザの時も対応が遅れて感染が広まった。
人間は感染しないというが、いつ変異するか判らない。
中国産の豚肉には手を出さない方がいいと思う。
こういうのをカキコしたら風評を広めたことになるのだろうか。
これはあくまでも小生の考えと書いておこう。

以前カキコしたが小生の郷でも鳥インフルエンザが発生したが、
そりゃ厳しくて大変だったという。
日本の場合は緊急に対応しマニュアルなども整備されているが、
中国では無理だろう。
それにしても可哀相なのは殺処分される豚である。

殺処分といえばボーを北九州市動物愛護センターで火葬しに行った時に、
その隣が犬のゲージで人間の姿が少しでも見えると、やたらと
吠えまくっていた。威嚇ではなくて、貰って下さいという意思表示
なのだろう。結構、老犬が多くて見ていられなかった。

【中国の国家主席、任期撤廃へ】

中国共産党中央委員会は、憲法が規定する２期１０年の国家主席と副主席の
任期を撤廃する憲法改正案を提示した。
２０１３年に就任した習近平国家主席が２３年以降も主席にとどまり、
長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。
中国の憲法第７９条第３項は、国家主席と副主席の任期について「２期を
超えて連続して就任することはできない」と定め、３選を禁じている。
党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会（全人代）の毎期の任期
と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。

そりゃ何でも今は共産党の思いのままにできるだろう。
何しろ共産党に逆らえば、即連行されて、国家反逆罪で闇のような裁判で
有罪となり死刑は即時執行される。
これで習近平国家主席が毛沢東のように終身体制となり、ブレーキ役も
なくなって、中国はどんどん民主化が失われ、暗黒の時代が続くだろう。
中国の人民は本当にこれを納得しているのだろうか。
この改憲が行われれば共産党の独裁はますます強化され、もう何ら抵抗が
できないようになる。
中国人民は文化大革命の悲惨さをもう忘れているのだろうか。
あの時の被害者は１億人に及ぶと言われているのに。
そのために３選を禁止したはずなのに。

結局、これは習近平国家主席に毛沢東や鄧小平のようなカリスマ性が
ないということだ。そんな主席の下で共産党により一党独裁が
危ぶまれているというのが現状である。また通常は主席が次の後継者を
指名するのが通常なのだが、これといった後継者も育っていない。
育っていないというより、むしろ習近平国家主席は自分の権力の維持の
ために育てなかった。

立ち上がるなら今しか無い。チベットや新疆ウイグル地区の同志の方々と
連絡をとって一斉に蜂起するするしか方法はない。
が、おそら何も起こらないし、できないだろう。
それは天安門事件を振り返ればすぐに判る。
もうひとつの方法は軍人によるクーデターであるが、残念な事に軍人も
共産党に洗脳されている。またクーデターどころか、軍部の先走りによる
他国との紛争の多発の方が恐ろしい。
残る方法は軍備の新鋭化によって無理矢理に退役軍人となって低レベルの
生活を強いられている方々の反乱である。
これも実現性は低い。
要は今後、中国は独裁国としてますます世界に毒をまき散らすであろうと
いうことだ。その脅威は北朝鮮どころではない。
日本にとってこの中国の憲法改悪は他人事では済まされない。

【昨日に続き新疆ウイグルとチベットの話】

日本人には新疆ウイグルとチベットなんか自分達とは関係ないと
思っている方も多いと思う。確かに直接の関係は少ないが、そこで
行われている中国共産党の行動は知っておいた方がいい。
尖閣諸島での中国の不埒な行為は既知の事実だが、中国は沖縄まで
侵略する意図を持っている。これが将来日本にどのような事をもたらすか
考えてみると新疆ウイグルとチベットの事は他人事では済ませれない。

沖縄トラフは東シナ海で最も深い水域で南西諸島に沿って九州西方から
台湾の北方まで円弧状に長さ１０００キロ、幅１００キロにおよぶ。
ここは金、銀、亜鉛、マンガン、アンチモン、コバルトが豊富で、
しかも中国の主要輸出品でるスカンジウム、イットリウム、ルチウムなどの
レアアースもあり、メタンハイドレートやマンガン団塊も存在する。
ここを将来日本が開発すれば中国の輸出は頭打ちになり、また輸出によって
加えていた政治的圧力が低下する。
中国はすでに境界線においてガス田等の開発を終えている。
当初は日本と共同開発と言いつつ、尖閣諸島問題や反日デモに日本の目を
向けさせ、その間、甘い日本が騙されているうちにどんどん開発してしまった。
もし沖縄かどこかの諸島を中国が支配するようになると、太平洋に至たる
航路、空路を確保したことになり、日本にとっては防衛上大きな傷になる。

以下はその残忍なそして卑怯な時代錯誤も甚だしく独善的な中華思想に
凝り固まった中国共産党の行動である。

第２次世界大戦末期の１９４４年（昭和１９年）のウイグル人の国として
独立宣言した東トルキスタンへ中国共産党の人民解放軍が侵攻し１９４９年
（昭和２４年）に占領し、それが現在の新疆ウイグル自治区である。
自治区とは漢民族による異民族統治のことである。自治区とは名ばかりで
中国共産党の幹部が入って支配し少数民族に対して圧政を行っているだけだ。
この後ウイグル人は土地を奪われ天然ガスや石油が発掘されても何の恩恵も
与えられなかった。また漢民族に影響が及ぼさない土地として、ここを
原爆実験場にし、４６回の実験を行い、ウイグル人１４８万人に被爆させ、
１９万人を殺し、原爆症の医学的データを集めた。中国では１号病、２号病と
呼ばれ原爆症を隠し続けた。
またウイグル人の仕事を奪い、宗教であるイスラム教へ弾圧を加え、ウイグル語
の使用を禁じ、ウイグル人の若い女性４０万人を騙して一人っ子政策で男女の
バランスが狂った沿海部に送って無理矢理結婚させた。
そもそもが新疆というのは漢民族から見た「新しい僻地」という偏見的
地名である。

中国共産党はウイグルを征服した翌年１９５０年（昭和２５年）に今度は
チベットに侵攻した。チベットという独立国を潰し漢民族の支配地として
設置されたのが西蔵自治区である。そこから脱出したダライラマの事は
誰もが知っているだろう。
中国共産党は「西蔵の農奴を解放した」と宣伝したが，元々チベットは
遊牧民の集合体で農奴は存在いなかった。以来今日に至るまで、数百回の
反漢民族暴動が起こり、その度に人民解放軍や武装警察隊が武力鎮圧し
多くのチベット人が亡くなった。この圧政は現在も続いている。

こういう国が一路一帯などと嘘をついて他国を騙して侵略しようと
しているのだ。台湾を自国の一部と称して併合しようとする試みも、
台湾人のことなどどうでもよく、水面下の資源と太平洋へ進出する
航路や空路の確保が欲しいだけなのである。
香港がいい例だ。返還後、当初の約束は反故にされ、武力支配に出て、
中国共産党の意思を押し通している。
最近ではフィリピンが共同開発の名の下に騙された。幸い、まだ共同探査の
段階だが、早く中国の本心を理解しないと国や海は荒らされ、フィリピンには
何も残らなかったという状態になるのは間違いない。

こういう国が政界平和を目指す国連の常任理事国なのだから国連の中身が
下らない政治闘争の場になっているのも仕方が無い。つまり現在ではすでに
機能しない無駄な機関である。
日本は速やかに常任理事国の廃止や国連とその外郭団体の改革を提案し、
拒否されれば、拠出金の支払いを停止し、第２の国際機関の創立を目指す
べきである。

【今、ウイグルで何が起こっているか】

夜中にフィリピンと中国の事をカキコしたが、今、ウイグルで何が
起こっているか知っているだろうか。
中国はここに来て不法に武力侵略したウイグル新疆地区で無差別とも言える
弾圧を行っている。以下がその実態である。（長いです）

漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤は、１６年に「国家政権転
覆扇動罪」で有期刑１９年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で
服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を
批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。
声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。

著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として
名を知られる８２歳のムハンマド・サリヒ師が１７年１２月中旬、中国新疆
ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。
サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約４０日後の１８年１月
２４日に死亡した。
サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに２人の孫も連行されたが、一家が今
どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人
諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。
高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的
地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されている
との報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。
在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務して
いたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられ
なかった人々が複数存在する。
彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行
されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされない
よう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を
把握していない。

新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発して
きた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所を
つくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態で
ある。そしてこの収容所建設と、習近平国家主席の経済圏構想「一帯一路」
政策は大いに関係がある。
胡錦濤主席時代の１０年に第１次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部
大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に
住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけ
だった。その後、習が国家主席に就任した翌年の１４年５月に第２次中央新疆
工作会議が開催され、同１１月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱
し始めた。
９０年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や
党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を
効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会
書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国が、１６年８月から新疆ウイグル
自治区党委員会書記に着任し、さらに弾圧は強まった。

チベット、新疆ウイグル地区、そして南沙諸島、どこも同じやり方で
不法占拠し領土を拡大してきた。
一方で「一帯一路」と他国を甘い言葉で騙しながら、もう一方で他民族、
少数民族のジェノサイドという非人道的な行為を行っているのが中国である。
こんな国とつきあっていていいのか、日本はよ～く考えるべきである。
また経済的な事で中国に行ったりしている個人、中国に進出している企業も
多いが、無実の罪を被せられていつ拘束、連行、企業は没収ということに
なるかも知れないというリスクを忘れないで欲しい。事が起こってからでは
遅い。中国の司法は人民の為では無く共産党のためにあるのだ。

小生は中国も韓国も嫌いだが、その文化や民族を認めていない訳では無い。
小生が住んでいる北九州市は命題のひとつとして「多文化共生」掲げている。
中国よ、北九州市の爪の垢でも煎じて飲め！

【フィリピン、中国と南シナ海で合同鉱物探査を検討】

中国とフィリピンが、領有権を争う南シナ海の海域で資源開発のために合同で
鉱物探査を進める計画を検討していることが分かった。
主要な貿易航路であり有数の漁場でもある南シナ海には多大な鉱物資源が
あるとみられ、中国とフィリピン以外にもブルネイ、マレーシア、台湾、
ベトナムなどが領有権を主張している。
しかし２０１６年に比大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏は、軍事的・
経済的支援を約束する中国に歩み寄るために、前大統領による主張を軽視し
裁定を顧みない姿勢を打ち出して、防衛アナリストや法律学者らに警戒感を
募らせている。
カエタノ外相は「どのようなことをするにせよ、フィリピンの法律のみならず
国連海洋法条約にも沿ったものとなる」と述べ、中国と協議するのはあくまでも
探査についてのみで、実際の開発についてではないと強調した。

フィリピンのこの大統領とその側近、馬鹿じゃないのか。
合同で協議して実際の開発に繋がらないわけがない。
何の利益も無い事に中国が参加、介入するわけがない。
あの国がそんな甘い事を考えるわけがない。
表面上は協力という形を作り、そこに関与しているという既成事実を作って、
最終的には侵略という過程が中国のやり方だ。
気がついたら中国が支配していましたという結果になるのが見え見えである。
その時に文句を言っても中国は「既成事実」と「お前の国に金を貸した
だろうが。誰のおかげで開発できたと思っているのか」と抗弁する。
小学生が考えても判ることだ。

また、現時点ではブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムなどが領有権を
主張していて、どこのものとも確定していない場所を探査するというのは
他の国を排除するという意図を持つ確信犯である。
それでは中国と同罪だ。
これでは、その地域を主張する他国と紛争の種をばらまくようなものだ。
いくら資金が無いと言っても、まずは中国抜きで、それらの国々と協議し
各国から資金を集めて共同体を設立して探査するべきである。
なぜ日本に言ってこない。日本であれば侵略や武力的支配の可能性も無く、
資源開発後のおこぼれを商取引として行うだけだろうに。
貧乏国は心まで貧乏になってしまったのか。

（参考）
２０１６年７月１２日、南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが中国を
提訴した裁判で、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は、中国には同海域の
島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする裁定を下した。
同裁判所は、中国が南シナ海での領有権を主張するために独自に設定している
境界である「九段線」の内側の海域について「中国が歴史的権利を主張する
法的根拠はないと結論付けた」と述べ、「中国はフィリピンの主権を犯して
いる」とした。

【京都にあふれる違法「白タク」】

絶対に許すな！

大勢の観光客が日本を訪れることが見込まれてる。そんな中、観光地・京都が
いま頭を抱えているのが無許可でタクシー営業する通称「白タク」。
主に中国人観光客を違法に乗せて観光地を走り回っていて、警察なども目を
光らせてるが、特殊な営業形態ゆえに摘発も難しいようだ。

何故、摘発が難しいかというと、白タクの手配は中国で行われ、すでに
決済も済んでいる。白タクを判断するには有償性、金銭のやりとりを
確認しないといけない。そこには日本の捜査権がないので入れない。
しかも警察の尋問に対して乗せているのは「友達」と言われれば、
対応のしようがない。

これはもう新たな法律の整備が必要だ。決して中国人に不当な利益を
日本国内で稼がせてはいけない。また既存のタクシー業界の権益を
守らなくてはならない。また事故が起こった場合も逃げて中国に
変えれば被害者は泣き寝入りになる。
特に日本有数の観光地である京都でこういう事態を放置していては
日本のイメージダウンに繋がる恐れがある。
法律で何とかできると思う。また白タクの運転手の行動を常時、見張って
いれば摘発も可能だと思う。さらに連絡しているのはスマホだろうから、
これを捜査するのもひとつの方法かも知れない。
かなり大がかりな組織が動いている可能性がある。
ということはタクシー業界の被害も大きいはずだ。
中国では白タクは当たり前だという。しかしここは日本である。
それから、こういう中国人がどうやって日本に滞在しているのかも
不思議だ。そういう面からも追求できると思う。
こと中国人や韓国人の滞在に関しては（観光や留学は別）日本はもっと
厳しくするべきである。
断交すれば、こういう問題は起きない。

【日本特別扱いに中国反発 台湾地震の救援めぐって】

台湾東部の地震で、蔡英文政権が中国ではなく日本の救援チームを受け入れた
ことに中国国内で反発が出ている。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）によると、台湾総統府報道官は
救援の人員や物資は足りていると説明し、中国などの援助を辞退しながら
「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と発言した。
日本の救援チームは８日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置に
よる捜索活動を始めた。

中国ではもともと、台湾独立志向の民進党・蔡政権への警戒心が強い。
中国のインターネット交流サイトは、今回の地震で改めて浮き彫りになった
日台の親密ぶりに「台湾独立分子の目には、中国は敵で日本は身内と
映っている」などと台湾を非難する書き込みであふれている。

そりゃしょうがない。中国の救援隊の技術と装備で日本と競争しようと
すること自体が笑い話。そりゃ断られるわ。
それともお得意の人海戦術か。
そうしておいて多数の人間を送り込んで乗っ取りか。

日本の政治家もよ～く考えて、いくら中国が大きくて国連常任理事国でも、
中国と台湾とどちらと正式な国交を結んだ方が日本のためになるか
再考して欲しいものだ。

台湾が地震被害の中にある時に、こんな事で、嫉妬している中国という国と
ＮＥＴで非難する中国人民、これはもう完全に本末転倒の状態。
自国と自国民が中華思想で世界で１番の先進国で、１番賢い民族だと
妄想している。
また台湾を未だに自国の一部だと思っているのが、ありありと判る。
同じ民族ではあるが、台湾はれっきとした独立国であり、将来に渡って
中国とひとつになろうとは思わない国民が多いというのが判らないのか。
台湾の方々は何故そう思っているのか。
それは腐敗した中国共産党とその幹部、自由の無い政治体制、現在も
行われている武力的領土拡大、他民族への差別と圧政のせいである。

第一、救援活動に、いちいち目くじらを立てるのがおかしい。
どこの国が行っても、活動してもいいんじゃあ～りませんか。

【ちょっと真面目な中国の話】

最近も暇で持っている本を読み返しているが、中国物を読むと現在の
中国が不思議でならない。これほど仁義に欠けた国があるだろうか。

日本では変にとられているが「仁義」という言葉。
古代中国（今から２３００年～２４００年前）では「仁義」というのは
最高の言葉であり、生き方であった。
「仁」とは他人に対する思いやり、愛を表し、義というのは内なる
愛（自分や家族、親戚などの人や物）のことである。
この時代に白圭という人物がいたが、中国史上、最高最大の商人であった。
その言葉に「人の捨てる物を買い、人の欲する物を売り、利は人のために
使う」とか「仁を買って義を売る」というのがある。
また「臨機応変に働く知恵がなく、事を決断する勇気がなく、物を取予する
仁徳がなく、 守るべきことを守る力のない者には、いかにわたしの術を
学ぼうと望んでも、わたしは教えないのである」とも言っっている。
後世、天下の産を治めることを云々するものは、みな白圭を祖とした。
彼は、巨万の富を治水などの公共投資に使い社会を安定させた。
また墨子は非戦と博愛を唱えて「墨守」という言葉ができた。
荘子や老子は自然を愛した。

まるで他民族のようだ。この２４００年前にすでに中国では人口が
５０万人以上という都市がいくつかあった。思想も百花繚乱の時代であり、
俗に言う諸子百家のことである
「鶏鳴狗盗」「宋襄の仁」「蛇足」などの熟語の起源となる事が行われて
いた時代でもある。
日本では縄文時代の終わり頃に当たる。
それを考えると日本の発展のすごさと中国の発展の貧しさが判る。

リンク：諸子百家　諸子百家

リンク：縄文時代　縄文時代

【ＣＨＩＮＡ初の無人宇宙実験室　北海道南部、東北「３月落下可能性高い」　すでに制御不能か　中国は反論】

中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室
「天宮１号」が今年３月ごろ地球に落下する見通しだ。欧米の専門家はすでに
制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に
落下する可能性も指摘するが、中国側は「制御下にあり南太平洋に落下させる」
と反論。双方の主張は真っ向から対立している。

まあどちらを信じるかというと欧米の専門家の方だろう。
というよりも中国の言うことは信用ができない、
宇宙にはすでに１万個以上のデブリ（ごみ）が漂っている。
なかには地球に落ちてくる物もあるが、たいていは途中で燃え尽きる。
しかし中にはしぶとく地表まで届く物もある。
大きな衛星とかは地上で管理して軌道を修正して、太平洋の深度の深い
ところに落とすようにしている。それでも軌道修正ができないものもある。
特に怖いのは古い時代に打ち上げられたもので、これには原子力電池が
使用されていて放射能と有毒物質が充満している。こういうのがもし
大都市に落ちてくれば原子力事故どころの被害ではすまない。
今回の場合は北海道、東北地域が確立が高いと言われている。
何事も無いことを祈るばかりである。

【米艦がスカボロー礁航行　中国「強烈な不満」】

中国外務省の陸慷報道官は２０日声明を発表し、中国が「領海」と主張する
南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）から１２カイリ（約２２キロ）内の
海域に１７日夜、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を
得ずに進入したとして「強烈な不満」を表明した。
陸氏は中国の主権を守るために「必要な措置」をとると強調した。

フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー礁は２０１２年に
中国がフィリピンを追い出し実効支配を開始。これを受けてフィリピンが国連
海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、南シナ海における中国の主権主張を
全面的に退けた１６年７月の裁定につながった。

結局、一路一帯などと言っても軍事的に制圧して領土を広げる野望にすぎない。
仲裁裁判の裁定は中国の全面敗訴だったが、なんら変わっていないのが現実で
ある。こんな裁判ならば無いも同然。
何故、国連関連機関の裁判所の裁定に実行力を持たせないのか。
裁定に従わなければ次は国連決議で経済制裁なりできるようにしなければ
何の意味も無い。
そこで出てくるのが常任理事国の拒否権である。
つまり、国連の改革が行わなければ、いつまで経っても問題は解決しないと
いうこと。国連は世界平和の為にあるのだが、常任理事国は自国の利益しか
考えていない。特に中国とロシアだ。いやアメリカも政権が変わって少し
おかしくなっている。

中国が主権を守るために「必要な措置」をとると言うのであれば、反中国の
国が集まって集団でその海域で何百隻もの船舶によるデモをしたらいい。
それらの国に中国が必要な措置、つまり攻撃ができるわけが無い。
いや攻撃したならば、被害は生じるが、国連から中国を追い出せるかも。
とにかく国連、その関連機関の改革が最大、最優先の課題である。