米、ユネスコ脱退表明

【米、ユネスコ脱退表明】

米国務省は１２日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）を
脱退すると発表した。
脱退は２０１８年１２月３１日付で、それ以降はオブザーバー国家として
ユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な
姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が
国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。

ユネスコは名前のとおり教育、科学、文化の機関である。
しかし実態は政治的な思惑が絡む疑わしい機関である。
日本は巨額の拠出金を納付しているが、アメリカとは別の視点で再考する
べきではないのだろうか。

アメリカはパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟
した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。
米国の分担金はユネスコ年間予算の約２２％を占めるため、ユネスコの運営は
打撃を受けてきた。また、１９８４年にユネスコの放漫財政などを批判して
一時脱退し、２００３年に復帰した経緯がある。ちなみに２位が日本で、
約１０％を拠出している。世界に国が何カ国あるか知らないが、こんな
東洋の隅っこの小さな島国の日本が２位で、１割を出しているのである。

拠出金の額の多少が問題では無く、ユネスコという機関のあり方や
その運営に問題点がありすぎる。純粋な教育、科学、文化の機関を
日本が中心となって再構築または新たに構築すべきである。

アメリカはいよいよ「米国第一」主義を深めているが、これはユネスコとかの
問題だけでは無い。日本との安保にまで関連してくる。
米大統領は口では日本との軍事同盟を強調しているが、おそらく有事になれば
「米国第一」主義を表に出して、日本の事など顧みないのではないだろうか。
今、日本がしなければならない事は、日本単独での有事に対する準備だ。
それには今回の選挙結果が大きく影響するだろう。

（追記）
イスラエルも脱退の方向のようである。
これはパレスチナ問題がからんでいるのだが、そもそもアメリカの脱退の
原因もこの問題だった。教育、科学、文化の世界に政治が割り込んでいる。
こうなると、もはや機関としての存続の意味さえ無いのではと思う。
それと過去にアメリカがユネスコを脱退した時には必ず戦争を起こしている。
やはり世界の目を気にしているのだろうか。
それを考えれば今回は北朝鮮かイランへの軍事行動か。
イランへの方が確立が高い。何故かというと石油資源に対するアメリカの
関心があるからで、北朝鮮など放っておいても、どうということは無い。

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