中国が日本向け観光ツアーを制限

【中国が日本向け観光ツアーを制限】

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを
制限するよう通達を出した。
関係者によると、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、
首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を
減らすよう」口頭で通達があったということだ。山東省や大連市などでは、
各旅行会社に今年１年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、
すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする
会社も出始めている。
制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための
措置との見方が出ている。

これが共産党独裁の経済だ。党の思惑でどんな無理難題を押しつけても
人民はどうすることもできない。旅行会社は大きな打撃を受けても補償も
無く、その理由さえ明らかにされない。資本の海外流出防止と推測されて
いるが、そのように単純な問題では無いと思う。
中国からしてみれば海外旅行で費やされる資本など微々たるものである。
この時期にこのタイミングで、そういう事が打ち出されるということは
北朝鮮問題が大きく絡んでいるように思われる。
中国にしてみれば衛星国的な北朝鮮は、その体制がどうであろうと、
潰したくない。経済的にも安い労働力にしても美味しい存在である。
また軍事的にも韓国、ロシア、日本からの防波堤となりうる。
だから国連で「対話、対話」と叫んでいる。中国が本気で経済制裁を
する訳が無い。裏ルートなどの抜け道が多数用意されているはずだ。
そんな中でアメリカや日本がより厳しい経済制裁や軍事力を打ち出そうと
している。それに対する牽制のように思われる。

日本は中国とロシアと韓国は決して信じてはいけない。
貿易にしろ、共同開発にしろ、できうる限り止めた方がいい。
とにかく急ぐのは中国に頼っている食物の輸入を自給率の向上と
他の国からの輸入に振り替えることだ。
ロシアからの水産物の輸入は北欧諸国に振り替え、中国からの輸入は
東南アジア、アフリカ諸国に早期に移行するべきである。
また日本の優れた農業技術を活かせば自給率は上がるはずである。
それには農地の集約化、農地の解放、農業政策の根本的な見直し、
農業従事者の育成、農協の改革など手をつけるべき問題は多い。
これらが改善されていけば、かなり変わってくるはずである。
農業政策は保護政策中心であったが、これを競争力を育てる政策に
切り替え、国民にも国内製品の安全性などを啓蒙して消費を伸ばす
必要がある。
韓国からの輸入はたいした物は輸入していないので考慮する必要は無い。
北方四島の問題は経済政策などとは切り離して純粋に解決すべきであり、
共同開発などは何の役にも立たず、ロシアにいいように使われるだけだ。

HP第３番

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