裁量労働制

【裁量労働制】

裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働
時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の
働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針。
裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく
上回った。

もし企業が「みなし労働時間」を本当に考慮して、１０％なりの上乗せを
して決めるならそれもいいだろう。
つまり１週間で普通の勤務時間が５日✕８時間＝４０時間、それに
１週間の残業が５時間として４５時間。これに１０％の上乗せで、
当初から４９．５時間分の給与を支払うというものであれば、
実質、週に４．５時間、残業時間が増加してもトントンである。
しかし現実はギリギリの最低線で決定し、労働者はサービス残業的な部分が
増加するに決まっている。
しかも、そういう企業はきっと人員が不足しようが、採用すること無く、
社員に残業で対応させる。江戸時代では無いが「生かさぬよう、殺さぬよう」に
社員はこき使われるだろう。

企業が合理的な判断で「みなし労働時間」を決め、労働組合がそれを認め、
なおかつ双方による半年毎の見直しと、いつでも「みなし労働時間」の
撤廃を社員は行使することができるという条件をぜひ折り込んで欲しい。
そうしなければ「働き方改革」にはならなく、「働き方改悪」になる。
しかも５７％の反対意見は大きい。
ここで政府が強攻策を採れば、まず次の選挙は敗北し、法案は廃止になる。
そんな無駄な事が無いように慎重に検討して再度国民に納得がいく法案として
出して欲しい。
まず考えなければいけないのは企業や高給取りの社員のことではなく、
下辺の労働者のことである。

HP第３番

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