また民進党が迷走している

【また民進党が迷走している】

まず第１に安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が、
国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。
民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を
迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで
学部新設を強硬に要求していたのだ。これも追求するのか。自党の議員で
あることで許されるわけがなく、まず自党の議員から徹底調査をするべきだ。

第２にテロ等準備罪でのことだが、採決時に起立しておれば、賛成とみなす。
ところが民進党ら野党は離席しており、「全会一致」となるのは当然だ。
メディアも「採決強行」と大見出しを出したが、民意により選ばれた議員、
その多数派が採決に臨むことは強行でもなんでもない。
実は強行採決は、民進党が民主党時代のお家芸で、民主党時代に横行しており、
当時のメディアはこれを批判してこなかった
もちろん対案を出し議論を深めることが、在るべき議会制民主主義だと考える。
しかし、これを放棄し民主主義をないがしろにしたのは、民進党をはじめと
する野党である。

更に国際的に考えると、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、
日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法である。
日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければなら
ないのかがわかるはずだ。北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国情勢
などが懸念されるが、２０２０年の東京五輪に向けて、日本を狙ったテロや
犯罪が国内外で発生する危険は高まり続けるだろう。テロや犯罪防止に最も
必要なのはなんといっても情報である。情報は、国際社会との協力の中でこそ
スムーズに交換される。
こうした事情から、各国は相互に協力し合ってきた。その枠組みが国際組織犯罪
防止条約で、批准していないのは世界中で日本を含めて１０カ国だけである。
あの北朝鮮でさえ批准している。

いかに民進党がつまらない政党であり、蓮舫代表がお粗末な政治家かという
ことがよくわかる。協議には参加せず、反対だけを唱え、議員は離党する。

ついでに、７月に行われる都議選で民進党の都議選は危機的な状況にある。
公認候補予定者は党勢低迷の中、当初の３６人から１４人が「沈みかけた船」
から逃げ出せとばかりに離党し、まったく対策が立たない状況に陥っている。
もはや再建は無理と判断した都議員が当たり前で、自党の議員がこれでは
有権者はついて行かないだろう。

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