休日労働の抑制は企業の努力義務に

【休日労働の抑制は企業の努力義務に】

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は５日、
残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。
意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に
明記するよう求めた。

政府は３月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年７２０時間、
繁忙期は月１００時間未満と決めた。一方、年間上限の７２０時間に休日労働が
含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、
意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。
ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。　

多大な給料を貰っている公務員が長い時間をかけて出てきたのが、
このしょうも無い案である。税金泥棒も甚だしい。
例えば有給休暇の消化率は平均で４２％、平均ということは取得しにくい
企業は限りなく「０」に近いだろう。
日数にすれば年間８日。月に１日も取れない。これに加えての残業である。
年間上限７２０時間に休日労働が含まれていないので完全な「ザル」状態。
しかも意見書では「努力義務」。要はどうでもいいよという結論ではないか。
労働基準監督署の指導に強制力も無くて、何の意味があるのか。
結局、前向きの姿勢を出しただけの、擬態に過ぎない。
これでは企業の残業を暗に認めることになりかねない。
有給休暇の消化率を８０％以上とし、残業を現在の半分以下にすれば
どれほど多大な失業率の改善に役に立つかわからないのか。
そうすれば人件費で企業の収益が落ちると言う人もいるが、逆に人件費の
増加は新たな消費を産み内需拡大に繋がるのだ。
少子化が進む現在の日本においては益々労働人口は減少する。
有給休暇の消化率は低下し、残業は今後いっそう増加の一途をたどる。
その抑制として、もっと強固な法案を出すべきであるのに、まったく
矛盾している。今のうちに労働生産性の改革を行って産業の基礎を
固めるべきなのにまったく逆行していると言わざるを得ない。

HP第３番

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