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続 中国の本音 一帯一路 

【続 中国の本音 一帯一路】

中国の習近平政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障を
テーマに中国の国防大学が約2年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら
出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していた
ことが、国防大の会議議事録で明らかになった。

「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を
軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。

2015年12月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部(当時)
の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約20人が発言。
国防大の研究者2人は、中国海軍のインド洋海域展開には12か所の港など
「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など
中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、
補給地点とすべきだ」と主張した。


やっぱりと言うか、中国が他国の利益など考えるはずが無く、一帯一路の
裏は軍事的侵略への布石だと思っていた。
アフリカなどでも中国は経済的支援の名の下に着々と布石を打っている。
経済的支援を受けて港湾を開発、整備した国はすでに数カ国あるが、
そこの一部を借り上げて中国海軍の軍事基地化にしているのが現状である。
貧しい国にとって経済的支援は、まさに格好の餌だ。
これは1国の事では無く、アジア諸国が共同して中国の進出を排除
しなければならない。根源に中華思想がある漢民族は多民族の事など絶対に
考えていない。
政府は一時、一帯一路の構想に乗りそうになったが、決して加わっては
ならない。万が一、加わるのならば、その構想が純粋に経済に限定すると
いうような条件を明記した協定を締結すべきである。

話は変わるが、今年もサンマが不漁であるが、その一因は回遊魚である
サンマが日本近海に来る前に中国の大船団が無茶苦茶な操業で一網打尽に
しているからである。日本の漁船の10倍以上の大きな漁船が数百隻の
船団を組んで北太平洋まで進出して資源の枯渇など無視して捕りまくっている。
漢民族が良ければ他国の多民族の事などどうでもいいのだ。

日本は漁獲高を制限したり、操業期間を定めたり、養殖技術を開発したり、
稚魚を放流したりして資源の枯渇を防ごうとしているが、中国にそんな
考えはなく、横から出てきて、かっさらっていく。
これでは日本独自では対応するすべも無く、各国と協定して漁獲高の設定を
設けようとしているが、中国と韓国とロシアが反対しているのが現状である。
中国は自国の食糧として、韓国とロシアは輸出用として漁獲が減るのは
困るからである。馬鹿を見ているのは日本だけである。

一時は中国のサンゴの乱獲が話題になった。例え領海や経済的排他水域で
無くても海は繋がっていて、乱獲の影響は大きい。
少なくとも日本は中国産の海産物の輸入を制限するべきである。
その為にも海産物も自給できるようにしなければならない。
海に囲われている日本ができない事では無い。
まずは中国、韓国、ロシア産の海産物の輸入停止をし、発展途上国である
アフリカなどの国からの輸入に振り返る。現在でもタコなどは、かなりの
量がアフリカ諸国から輸入しているので、こういうのを増加させる。
そのために、該当する国に経済援助とともに技術援助して漁獲高の増加を
図り、また資源を守るという思想を教えていく。1国がそれで経済的に
発展すれば近隣諸国も乗ってくるはずだ。中国の経済的支援の名の元に
行われている軍事的支配を排除するいい方法である。


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