韓国の慰安婦問題 異常な国

【韓国の慰安婦問題　異常な国】

こういう事実がある。

日韓合意が結ばれた時に生存していた４６人の元慰安婦のうち、３４人が
「和解・癒やし財団」の事業に賛同している。この中には、合意に
反対している「ナヌムの家」に居住する元慰安婦も含まれている。

「関連団体」が当事者全てを「代弁＝代表＝象徴」しているわけではないにも
かかわらず、依然として、元慰安婦たちの「異論」は表に出てこない。
韓国・世宗セジョン大の朴裕河パクユハ教授の学術書『帝国の慰安婦』は、
そうした声を拾い上げようとしたものだが、元慰安婦の名誉を傷つけたとして
昨年１２月、同教授に懲役３年が求刑された。慰安婦問題に関する多様な声が
かき消されてしまうような状況が韓国全体を覆っている。

つまり韓国には表現の自由が無いということ。
親日であるというだけで逮捕される非民主主義の国だということ。
過去に遡及して法律を適用する世界でも類を見ない非法治国家だということ。
（前の大戦以前、大戦中に日本人に協力した人は財産没収のうえ裁判）

そして現在、この問題は大統領選挙の餌にされた。
反日と唱えれば票に繋がる。
日韓合意にももちろん問題はある。双方が１００％満足のいく結論など
出てくるはずがない。それを調整し妥協して出てきたのが合意である。
それを無視して再協議と唱える韓国はすでに国際ルールを破っている。
こういう国を相手にすれば疲れるだけだ。実際、韓国人を相手にしたため
疲れた国、人が世界中にいて、それは一つの単語にもなっている。
これからは無視しよう。支払ったお金はもったいなかったが、勉強代とし、
今後は一切関わらず、無視しよう。
軍事的協力も経済的協力も必要ない。損をするのは一方的に日本なのだから。

文在寅大統領は日本に対して、慰安婦や竹島など「歴史」がからむ問題と
経済・安保での協力を切り離す外交で臨む姿勢を示している。低迷が続く
韓国経済の再生には日本からの経済協力が必要であり、協力獲得はさほど
難しくないと判断していることが背景にある。

とんでもない。切り離しの外交はいい。しかし慰安婦問題は合意で解決済み。
１０億円を返して貰ってから、日本は考えよう。もっとも後は知らんぷりが
ベストである。

それだけでは無い。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、釜山の
日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置され、ソウルの日本大使館前の像も
撤去されていない。こうした中、日本政府による対抗措置としての通貨交換
協定の協議中断と経済協議延期は続いており、韓国政府を困惑させている。

韓国経済になぜ日本が協力しなければならないのか。頭を下げて頼みに来い。
「我々は破産寸前です、どうか日本の皆様、御慈悲を」って。
通貨交換協定がいらないと大口を叩いたのは韓国だろう。
それが景気が悪くなって、工業技術は世界の信頼を失って経済が破産寸前に
なると手のひらを返したようになる。こんないいかげんな国は無い。

文大統領は、安倍晋三首相との電話会談で、日韓合意について「国民の
大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っている。

じゃあ好きにすれば。
今後この話は日本は一切しません。経済協力も一切しません。

前政権下での合意ではあるが、韓国政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を
確認した合意を国内の事情を理由に認めようとしない。日本に一方的に期待し、
またしても問題を蒸し返して、丸投げする構えである。

普通、国内の事情を外国に押しつけるか。馬鹿丸出し。

断交、断交！

HP第３番

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