日本は謝罪外交をやめるときが来た

【日本は謝罪外交をやめるときが来た】

今日からは７月、天気予報では先１週間は晴れそうだ。最高気温も
連日３０度を超えるという予報で、いよいよ夏本番である。

で、本題。

日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。
日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。
まず頭に置いていなければならないことは北朝鮮に異様なほど寄り添う
文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった
任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に
共鳴しているとも言われる。

文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との
統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や
独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して
韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢も無い。

以上のことは国連決議を無視する態度であり、日米韓の今までの取り組みを
無にする狂気的姿勢である。

日本とは根本的に異なるこの姿勢が、安全保障面で米国との摩擦を引き起こす。
米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が
韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。
しかし文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。

米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を
揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は
静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。

日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の
協力は期待できなくなる。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を
無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか
無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だ。

さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。
その動きに日本はどのように対応すべきなのか。

日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応を
とってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。
こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を
軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。
だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や
日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。

主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは
国際的にも珍しい。その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することは
なかった。
謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければなら
ない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度は
まったくうかがわれない。
日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。
最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が
広まってきた。

また虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディアや政党も問題である。
日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば
事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。
例えば、朝日新聞やＮＨＫをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの
日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、
韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。

第一、慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。
韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」
「２０万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。

こうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま
受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。
韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。
韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて
済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。
つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることは
ない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。

こういう悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も
対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の
「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということである。

文在寅大統領は、早くも「日韓合意破棄」をちらつかせている。
彼らは、もっと日本に謝ってほしいのだろうか？あるいはもっとカネを
よこせというのか？　仮にそうしたとする。すると、またすぐ
「もっと謝れ」と言ってくるはずだ。
形骸化した腐った儒教に染まった韓国では、上下関係を重んじる儒教の考え方で
一度謝ると自ら罪人だと認めていることになり、永久に「謝り続ける」「下」の
立場が固定化する。日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」したのだから、
「もっと謝れ」には付き合うべきではない。

誤らなければどうなるのか。どうもならない。在韓大使が引き上げても
日本は経済的にも政治的にも軍事的にも何も変わらなかった。
韓国が日本に断交を突きつけるのか。それは１００％できない。
なにしろ崩壊寸前の韓国経済が細々としても保っているのは日本から輸入する
生産資材のおかげだからである。困るのはむしろ韓国である。

韓国国内では日韓合意は国民の民意を反映していないという声が強い。
１０億円が欲しいのでは無く、謝罪が欲しいと。
嘘をつくな。１０億円が欲しいのだ。謝罪はサッカーで言うと「見えない
ゴール」である。たとえ日本がどんな謝罪をしても韓国の要求は止まらない。
また新たな謝罪を要求し、そこには賠償金という「たかり」がついてくる。
１０億円の拠出金も返せという声も出た。
即時、返してもらおう。
ところが韓国の言い分は「すでに慰安婦たちに配っているので、それを
回収してから」という馬鹿げた発言をしている。よっぽど財政が苦しいと
みえる。たかだか１０億円を政府が立て替えて返還できないのだ。

ここで日本は強権を発揮すべきである。日韓合意を認めるのはもちろん、
慰安婦像の至急撤去、強制労働等の損害賠償の破棄、竹島の即返還、
東海などの表記運動の撲滅、在日韓国人の受け取り、漁業の違法操業の
完全な撲滅対策の実施（実行犯は終身刑）、コピー商品の完全破棄と
損害賠償の実施、韓国国内における捏造歴史教育の廃止、親日国民に対する
不当な圧力、非難、法律の廃止などの実行、不当に入手した美術品の即返還、
これらを速やかに実行すること。
そして今後これらの事案をいっさい政治的、経済的に出さないこと。
これが実行できなけらば日本は断交すると。

HP第３番

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