日本の司法業界

【日本の司法業界】

過払い金の返還請求を手がける「〇〇法律事務所」が不適切な宣伝をした
として消費者庁から措置命令を受けたことについて、東京弁護士会は、
法人を２か月の業務停止処分にすると発表した。
「〇〇法律事務所」は、ホームページで着手金を全額返還する
キャンペーンを「１か月の期間限定」などと宣伝していたのに、実際は
５年近く続けていたとして、去年２月、消費者庁が景品表示法違反で
措置命令を出していた。

この法律事務所のＣＭをＴＶで毎日、何回も見る。
よっぽど、おいしい仕事なのだろうと思っている。
芸能人を使ったＣＭをこれだけ流すには、相当の費用がかかるはずだ。
それでもＣＭが続いているというのは、よほど儲かっているのだろう。
それでお金が返ってきた人もいるのだろうが、何か本末転倒のような
気がしてならない。

行政も少し考えなければならないのでないだろうか。
確かにグレーゾーンと言われた金融業者の利息はおかしいが、
これにその金利を支払った人は全国で相当な人数になると思う。
それならば行政が動いて制度化、法制化して、すべての人に対して
過払い金を返還するようにするのが、まっとうな道ではないか。
わざわざ経費を使って司法業者に頼まなくてもいいようにするべきでは
ないのだろうか。不当利益を返還させるのだから、その費用は
その業者が持つのが当然である。
もっとも一度に支払うと困る業者は分割（当然、その間は金利を付けて）を
してでも利用者に返還すべきであると思う。

行政は、おかしいと感じていても動かない。確かな証拠があっても
自らは決して動かない。だからこういう業者が出てくる。
何かおかしい。

HP第３番

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