続 日本の司法業界

【続　日本の司法業界】

「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が景品表示法違反（有利誤認表示）の
広告をしたとして２カ月の業務停止処分を受けた問題で、東京弁護士会が
設けた臨時電話相談窓口への相談が、受け付けを始めた１２日から１３日までの
２日間で、約２千件に上ったことがわかった。
同弁護士会によると、電話相談窓口（０３・６２５７・１００７）は、平日の
午前９時～午後５時に受け付けている。同事務所の依頼者が対象で、弁護士
１０人態勢で対応しているが、電話が鳴り続けている状態。「アディーレ法律
事務所と連絡がとれない」「既に支払った弁護士費用や着手金、預かり金は
どうなるのか」など、不安を訴える内容が多いという。

弁護士というのは特異な団体で、すべての弁護士は弁護士団体に必ず
属さなければならない。そして懲罰は司法や行政では無く、この団体が
権利を持っている。一番軽いのは戒告、いわゆる口頭注意である。
次が今回のような営業停止。１日から２年まであるが、２ヶ月間は
かなり重い部類だろう。次は退会命令でこれは仕事ができなくなる。
もっとも他の弁護士会に入ることができれば仕事はできるが、そのような
人物は１００％引き受けない。
一番重いのは除名処分でこれは弁護士資格の停止となる。

まず問題になるのは法律事務所の財政状態だろう。
これだけ広告を打ち出していれば多額の経費がかかるし、事務所の経費や
専属であれば給与も業務停止でも支払わなければならない。
この弁護士事務所は日本で６番目の大きさで、属する弁護士は１８０人以上、
経験５年未満の若手弁護士が多くを占める。他の弁護士事務所と違うのは
他は企業との関係が多いが、ここはこのＣＭのように過払い金請求が
主で、それで大きくなった弁護士事務所である。
今後どうなることやら。
しかもこれが法律事務所というのが問題だろう。
まさか倒産はしないと思うが。
旅行業界で倒産事件があったが、今後は司法業界でも預託金制度を
取り入れる必要があるかもしれない。旅行業界の預託金は結構高額だったが、
それでも追いつかないので増額という結果。一業者の乱脈経営が
全業者の首を絞める。
しかし結局は、どれだけ増額しても追いつかないのが現実であり、
第三者機関による財政状態の定期的監査が必要であり、それでも
監査法人と結託して偽報告を出したりする悪徳業者が現れたりする。
何をするにも、やはり実績や信用のある会社を選ぶのが最低の防備である。

監査というのは嫌な仕事である。小生も現役最後は監査室にいて、
監査業務をしていたが、ある意味では粗探し。ミスや不正を発見するのが
本道だが、まあ好かれる仕事では無い。嫌われるぐらい厳格にしなければ
仕事はできないのである。

ちょっと事例は逸れるかも知れないが、もう随分前のことだが、
小生宅が台風の被害にあった。屋根瓦が風ですべて歪んでしまった。
まあ雨漏りもしないので、そのままに放っておいたら、ある建築業者の
営業マンが勝手に写真を撮って、「こんなに曲がっていますよ、これは
修繕しないと先々雨漏りが起きます」と売り込みに来た。
見積もりは無料ということで、算出してもらうと５５万円だった。
念のため、家を建てた大工さん（個人営業）に、その当時の瓦屋さん
（こちらも個人営業）を尋ねて教えてもらい、見積もりを出してもらったら、
なんと２７万円。先の業者の半額以下。
修理は建物保険で出るので、２７万円の見積もりで保険を請求したら、
出た保険金は４５万円（修理代の他にもろもろの費用が入るらしい）。
でも瓦屋さんに支払ったのは最初の２７万円のみ。焼け太りというのが
あるが、瓦太りという結果になった。
あまり参考事例にならないが、やっぱり業者は選ぶべきである。

HP第３番

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