自動車損害賠償責任（自賠責）保険

【自動車損害賠償責任（自賠責）保険】

交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害
賠償責任（自賠責）保険の運用益約１兆１２００億円が、「国の財政難」を
理由に２０年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約６１００億円が
特別会計に戻されていない。このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った
財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を
求めることを決めた。

０２年３月に政府再保険制度が廃止され、運用益約２兆円の２０分の１１
（約１兆１０００億円）が保険料の値下げに、２０分の９（約８７００億円＝
一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む）は被害者対策のための新たな
基金に充てられた。

基金は国交省が管理し、約８７００億円の運用で得た利息収入を、独立行政
法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する
専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。
だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約２６００億円。
その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、１７年度末で
１７８６億円まで減る見込みだ。被害者対策には毎年１３０億円程度が
必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。

政府は教育の無償化を言っているが、その前に、こういう基金を充実させて、
まずは交通事故遺児の教育資金を充実させるとかできないのだろうか。
以前、自賠責の掛金が下がったが、小生のような貧乏人でも、たかだか
何百円か何千円か引き下げるより、余れば、そういう基金にでも使用して
もらって構わなかった。だが、一般会計からの未返済はどう考えてもおかしい。
こういう事をないがしろにしているから消費税が本当に、まっとうに
使われるのかという疑問を国民に持たせてしまう。
もっとも政府というより、官僚の責任だろう。自分個人の金で無ければ、
どうしようが、どうなろうが関係ないと、高をくくっている。
もっとも、それが官僚らしさではあるが。

選挙は現在の与党の圧勝に終わったが、それは他に頼ることができる党が
無いだけの話で、自民・公明党が、すべていいということでは無い。
特に金に関する事は自民党は猛反省する部分が多い。
経済は大型景気ということになっているが、以前とは違って、一般人には
その景気の良さは、まったく伝わってこない。非正規従業員の問題も
年金問題も何も好転していない。この経済状態の中で、そういう問題が
解決できないならば自民党は国民から愛想を尽かされる。
政府も問題があるが、官僚が駄目だ。小生は今の経済状態では日本の
将来の見通しは暗いと思う。これからますます高齢化が進むなかで、
今、やっておかなければ、将来的にはまず無理であろうという事を
優先して行って欲しいものだ。それは教育の無償化では無く、雇用と
年金の問題である。

あまり関係ないが自動車保険は自賠責とセットすると割引になる。
ＮＥＴでの自動車保険が流行っているが、こういう所を考えると
どちらが安くなるのか考えどころである。
また自動車保険の割引は単年度では無く、割引率がずっとその後に影響して
くるので安い修理などに使用するときは掛金の上昇率なども考慮した方がいい。
１．２万円の修理代に保険を使って掛金が５千円上がったら、得なように
見えても、翌年、翌々年とずっと掛金は違ってくるのである。
ちなみに小生はＪＡの自動車共済に加入しているが、
（小生の勤めていたＪＡは職員が加入すれば、福利厚生の一環として
ＪＡから補助金が出たいた）、
一度、他の保険会社のものと比較したら、話にならないほど
ＪＡの方が安くて、内容も充実していた。実際に、息子もＪＡの共済だが
故障してレッカーで運んでもらった時に、ＪＡの共済の方が前に
加入していた保険会社の保険よりいいと曰っていた。

HP第３番

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