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「強制労働」韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

【「強制労働」韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ】

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人ら約1,100人が、
日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、1965年の日韓請求権協定で、
3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと
主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の補償を求める
訴訟を起こすことがわかった。


やっと目覚めたか、開発途上国の3流民族。
しかしこれもおかしい。日本は断固抗議しなければならない。
「強制労働」そのものが無かったとこれまで日本は主張しているのだから。

そもそも1965年の日韓請求権協定の3億ドルがなければ現在の韓国の
経済発展は無く、訴えている人間も何らかの恩恵を受けているはずである。
その恩恵は当人はもちろん子供や孫まで影響しているのだから、たとえ
1,000万円の請求が認められてもその恩恵と相殺して、実際の支払いは
一人1万円ぐらいが妥当な線だ。

その当時の政府決定で行われた事を今更蒸し返すあたりがこの民族が
信用できない理由の一つだろう。
それにしても一人1,000万円とはショボイ額の請求だ。
これがアメリカならば一人が億単位の請求だろう。
まあ現代の日本人は韓国人を見たら「たかり」だけを連想していれば
間違いない。

なお断っておくが小生は朝鮮民族が嫌いだが、個人的には好きな人はいる。

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2018年12月20日

コメント
name.. :記憶

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