国民年金、強制徴収の対象拡大

【国民年金、強制徴収の対象拡大】

日本年金機構は新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、
所得３５０万円以上の未納者から３００万円以上に広げる方針である。
対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、
強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、
公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いである。

疑問１　額を下げれば当然対象者は増加するだろうが、未納月数をなぜ
　　　　伸ばす必要があるのかわからない。そもそも７カ月以上という　　　　
　　　　数はどういう根拠なのだろうか、当初はこの７カ月以上という
　　　　数が妥当として決定されているはずなのに、なぜ変えるのか。

今年度は所得が３５０万円以上で数回にわたる納付を呼びかけに応じない
２万人以上を対象に集中して督促をしているが。このうち、所得が
１０００万円以上の未納者は１３８１人いるという。

疑問２　２万人といってもピンとこない。国民年金を納付対象者が何人で、
　　　　その内、学生や無所得の猶予者を除いた実質対象者が何人で、
　　　　２万人は何％なのかを表してなければわからない。

疑問３　１０００万円以上の未納者が１３８１人というけど、そんな
　　　　高所得者になぜ今まで強制執行をしなかったのか。
　　　　お役所の甘い体質？

未納者への対策として、機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を
得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付して、その後、督促状を
送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を
差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７３３４件の差し押さえを行った。

疑問４　特別催告状の費用はどうするのか。未納者へ負担させるのか。
　　　　職員が戸別訪問などしているのか。
　　　　
　　　　「金融機関の残高調査を行うというが、これは国税徴収法をたてに　
　　　　　一方的な押しつけ。金融機関はたまったものでは無い。しかも
　　　　　１件調べるのにはシステム料金や社員の賃金と時間がかかっても、
　　　　　無料奉仕で、もちろん手間もかかって面倒くさい。」
　　　　　小生は別件でこういう調査をいつもしていた。

機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立って
いる制度だと説明している」とする。

疑問５　３割が未納ということは制度自体がおかしいと考えないのか。
　　　　みんなが納めることで成り立っていると言うが、以前の
　　　　度重なる不祥事はどうなった。
　　　　国民の３割が信用していないということではないのか。
　　　　所得が１０００万円以上あれば金融機関の個人年金や
　　　　預貯金のほうが良いと考えて当たり前と思わないのか。
　　　　国民年金を貰っても暮らしてはいけない。この事実を
　　　　どうするのか。いっそ掛け金が多くても将来年金だけで
　　　　暮らしが成り立つ額を受け取れる新年金などを考えているのか。

平成２６年度の納付率は７１・５％（昨年１２月末時点）で、ここ数年は
７割程度にとどまっている。

疑問６　未納者の督促や強制執行もよいが、国民が納付に対して
　　　　納得するような年金と機構に変えなくともよいのか。
　　　　
疑問７　機構は現在どうなっているのか。不祥事の処罰と結果は
　　　　どうなっているのか。日本人の特徴ですぐ忘れてしまう
　　　　欠点が出ている。地道にこの問題に取り組んで調査。取材を
　　　　行っている報道関連は無いのか。

最後に小生は「日本年金機構」を信じていない。
まあ小生は厚生年金だが、おかんは３号国民年金だから関係はある。
それに次男は定職をもっていない。しかし無理をして国民年金を
掛けている。次男の将来が不安だ。

HP第３番

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