飲食店のキャンセル問題

【飲食店のキャンセル問題】

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに
来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを
軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで
注目を浴びている。

きっかけは、飲食店経営者のツイート。６人で予約したまま連絡なしで
来ない客がいたが、「小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。
飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も
始まっているのでご注意を」と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、
５万回以上リツイートされた。

サービスでは、予約を連絡なしにキャンセルしたことがある人の電話番号を、
店舗が事前に調べられる。
検索結果は「登録されている」「されていない」のどちらかで表示。
「なかなかいい」「便利」と評価する人もいたが、それ以上に「個人情報
保護法的に大丈夫なのだろうか？」「悪用されそう」と疑問や警戒の声が
多く上がっていた。

運営者と情報保護委員会、両者の見解

サイトの運営が個人情報保護法などに抵触する恐れはないか。
「始めた頃に弁護士に相談の上、問題ないという判断」となった。
また、最近取材された際に、メディア側の方が再度弁護士に問い合わせたが、
やはり「問題ないという判断」と答えた。

行政機関の見解は「個人情報の保護に関する法律」に基づいて行政や事業者を
監督している機関・個人情報保護委員会の担当者に、サイトを確認して
もらうと、違法性について、次のように述べている。

「サイトが電話番号しか確認できないシステムでと、法律の対象外になる
可能性が高い。名前や住所など個人が特定できるような情報がひも付けられて
いたら個人情報となるので、対象内になるが、電話番号だけ並んでいると
そうはなりづらい」と。

また「個人情報の保護に関する法律」はこのように個人で運営している
ケースだとと、事業者しか規制の対象とならない。運営者がこのサイトを
通して利益を得ようとしているのか、趣味の範囲か、それも大事な観点と
なってくる。

運営側が同法律に抵触する可能性は低いようだが、店側には問題が
発生するかもしれない。
法律で個人情報を取り扱う事業者は、本人の同意を得ないで外部に
提供することは禁止されている。このサービスだと店側は客から許可を
もらわずに登録することになるので、このあたりで問題が発生する
可能性がある。しかし無断キャンセルした客が名乗り出て訴える可能性は
低いだろう。

そもそも、無断キャンセルされても泣き寝入りする飲食店側の悩みを
解消するのが本来の目的。
予約の無断キャンセル問題を抑止する手段やシステムが飲食店業界にはない。
しかも弁護士費用や手間を考えると、客に何も請求しないのがもっぱらだ。
客単価１万円以下なら刑事事件として立件も難しく、お客さんとももめる。
相応の賠償金をもらえたとしても、とにかく見合わない。
例えば７，８人で３万円位の会計とすると店の利益は７，８千円。
これでは弁護士費用は出ない。だが、従業員１人１日の給料分は確実に飛ぶ。

大手のホテルのレストランのようにキャンセル料を明記できればよいが、
なかなか街中の店ではそこまでできない。
これは行政が進んで法律化するしか解決できないと思う。
残念な事だが、日本人のモラルはそこまで低下しているのが現実だ。
外国人に対する「おもてなし」も結構だが、もっと足元を見て欲しい。

HP第３番

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