給付型奨学金、申し込み伸び悩で受け付け延長

【給付型奨学金、申し込み伸び悩で受け付け延長】

２０１７年度から始まった低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の
「給付型奨学金」について、今年度の進学者の申し込みが５月の締め切り
時点で１５７８件にとどまり、当初の想定を１０００件以上も下回っている。
日本学生支援機構は、制度の周知が行き届いていないとみて、受け付けを
８月４日まで延長している。
１７年度の進学者は、下宿先から私立に通う成績優秀者と児童養護施設出身者
に先行して実施する。希望者は、進学先の学校の推薦を受けて同機構に
申し込む。文部科学省は、過去の貸与型奨学金の実績から、約２８００人の
利用を見込んでいた。

こういう言わば美味しい制度が定員に満たないのはなぜだろうか。
下宿先から私立に通う成績優秀者と児童養護施設出身者が対象にしても
かなりの人数が該当すると思われる。どこかに行政の甘さがあるのでは。
国民の権利として受給できる生活保護費を出し渋ったのと同じようなことが
現場で起こっているのではないか。そういう実態も調査しないで受け付け
延長だけしても無駄なことだ。第一、受付に期限があるのはどうしてだろう。
１年を通して受付するのは無理だろうか。単に事務上の手続きが面倒になると
いった行政側の都合では無いだろうか。
今から制度の周知を徹底させると言っても受付締切まで１ヶ月も無い。
周知徹底できるわけが無い。受付希望者の見込みも甘い。
当然、見込んだ数の人員の予算は組んでいて、それは無駄な資金となって
眠っている。これも税金である。
やっぱり親方日の丸の仕事のやり方だ。これが一般企業だったら見込み違い
では済まされない。企画・立案担当者は左遷か降格、減俸ものである。
しかし行政は不思議と誰が担当者で誰が責任者なのかわからないように
なっていて責任も取らなければ、処罰もない。せいぜい責任を取っても
あまり関係の無い末端の担当者が訓戒で、その上司が減俸１００分１０が
１ヶ月といったところだ。うらやましい職場である。

（給付型奨学金）

返さなくていい奨学金、これが給付型奨学金。
対象は、親などが生活保護を受けている世帯や、住民税が非課税の世帯の
子供など。１７年度は、自宅以外から私立に通う人や、児童養護施設から
出た人など、特に経済的に厳しい人への支援を先行的に行う。

給付額は、自宅以外から私立なら月４万円。児童養護施設を出た人らには、
国公立なら月３万円、私立なら４万円のほか、入学金分２４万円が１回だけ
支給される。１年目の１７年度は、約２８００人への給付を見込んでいて、
国は基金を作って在学する４年間分の費用を準備しておく。

１８年度からは対象を広げ、自宅から通う人などへの支援。自宅から国公立の
人は月２万円、自宅以外から国公立の人と自宅から私立の人は３万円。

対象者は、成績や部活動での成果などから高校側が選んで推薦。
人数の枠は、支援が必要な生徒の割合が多い高校に手厚く配分する。

１７年度からは、以前からある貸し出し型の奨学金でも、無利子貸与の枠が
拡大される。今の無利子貸与は一定以上の成績の人に限っているが、
この絞り込みはやめる予定。

HP第３番

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