なりすまし投稿とツイッター社の対応

【なりすまし投稿とツイッター社の対応】

市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんが２２日に他界し、
列島に悲しみが広がるなか、その裏でツイッター上に悪質な「なりすまし」
投稿があった。実在する弁護士の名をかたり「姪（めい）の小林麻央が
亡くなった」とする内容。海老蔵さんが記者会見する前で弁護士事務所に
批判や問い合わせが殺到し、一部メディアも速報するなど混乱した。

弁護士は異変に気付いたが、勤務する事務所には報道各社から真偽の
問い合わせが相次いだ。この弁護士は現在ツイッターは利用していなく、
麻央さんとも血縁関係にない。
この弁護士は５年前、インターネット掲示板「２ちゃんねる」で中傷された
という男性の依頼で書き込み削除を手がけると、自身への中傷が過熱。
殺害予告が推定１００万件以上あり、３年前には逮捕者も出た。

今回のアカウントは、確認できるだけで約１４０に上る。
メディアも含めて多くの人が信じた。ネット上に「親族の気持ちを配慮しろ」
など怒りの声があふれ、一部のネットメディアは弁護士への確認も取らず
「死を報告した弁護士のツイッターが炎上」などと報じた。

弁護士は、なりすましアカウントの凍結をツイッター社に申請したが
認められなかった。被害の深刻さを伝え、２日後、ようやく凍結され、
閲覧できなくなった。それまでの間に確認されただけで約４２００回
リツイート（拡散）された。
ツイッター社の日本法人は取材に「なりすましは禁止しているが、同姓同名の
可能性もある。パロディー目的のアカウント作成も認めている」と説明する。
同社の規定では、パロディーの場合はその旨を明記し、誤解を招かないように
していれば削除されない。
問題の偽アカウントは弁護士事務所の開設日や所在地を載せ、パロディーの
記載はなし。弁護士は「ツイッター社はほとんど審査していないのではないか」
と見ており、同社の責任も追及する構えだ。偽計業務妨害容疑などでの
刑事告訴も視野に、なりすまし人物特定の手続きを進めている。

以上がこの事件のおおまかな概要である。
ＮＥＴの投稿は自由で在り、匿名性が高い。
しかし、当たり前のことだが、発言の自由というのは「何を言っても
かまわない」という事では無い。
ましてや特定の個人や企業への誹謗、中傷、業務妨害、威嚇、脅迫、
今回のなりすましなどは、しかるべく法的対応が必要である。
おそらく発信者はすぐに逮捕されるだろう。「子供に運転をさせた馬鹿な奴」で
書いたが、警察にとってＮＥＴ上で誰が発信したかなど簡単に捜査可能だ。
世界中の警察で当然の事実である。ＮＥＴの匿名性は表面上のことであり、
実際は「誰がどこで、いつ、どのＰＣで、何を書き、そのＰＣは、いつ、
どこで、だれが購入したか」までわかるのだ。
発信者はこのことは知っていると思う。知らなければ単なる馬鹿だ。

ただ、これだけわかっていても、逃げ道はある。例えば公共機関（図書館とか）
やネットカフェのＰＣを本人がわからないようにして使えば完全な匿名になる。
こういうＰＣに関しても監視や管理が必要になってくると思う。

ツイッター社の対応だが、仕方のない部分もある。
おそらく、こういった要望や要請は相当の数に及んでいるのではないだろうか。
それを個別に案件別に重要性を調査して判断するのは無理なことだ。
といっても対策を取っていない場合はツイッター社の責任は免れない。
弁護士が言う「ツイッター社はほとんど審査していないのではないか」
というのが実際のところ現実ではないだろうか。
当然、「なりすまし」のような事態は予想され、その対策はなされている
べきであり、それによる被害は補償の対象になると思う。
その対策ができない、または、なされていないのなら、この事業は失敗である。
ＮＥＴ上のユーザーは離れて、より安全な会員制などの別のシステムを
とっている方へ流れていくだろう。
ただし、その線引きが難しいと思うが、それは企業努力で補うしか無い。
こういう人間が出る度に、企業はいらぬ資材と資金と人材を使わなければ
ならない。それは回り回って、どこかで他のユーザーの負担になる。
例え無料で使用できるものでも、どこかにスポンサーがいて消費者がいる。
スポンサーはその企業に資金を多く出せば、それは商品の価格に上乗せに
なって消費者に関わってくる。こういう事は他人事では無いのだ。

HP第３番

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