絶望の国「韓国」

【絶望の国「韓国」】

「韓国への旅行を禁止する」という中国の「禁韓令「が今年３月１５日に
発動してから、早いもので６カ月が経った。
事の発端となった韓国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）サード）」は、
９月７日に追加配備されており、中韓関係のさらなる複雑化は免れない。

その影響は

（１）中国人観光客と売り上げが激減

実際、７月に訪韓した中国人観光客は１年前に比べて６９％も減っており、
８月もそうした状況は変わらなかったという。明洞（ミョンドン)など、
かつて中国人観光客でごった返していた繁華街でも、中国人観光客を
さほど見ることができないほど、深刻な状況だ。

だが、サード云々以前から中国人観光客の「韓国離れ」は進んでいたという
指摘もあるだけに、禁韓令がすべての原因とは言い切れない。
政情不安に北朝鮮との軍事的衝突の可能性も原因のひとつだ。
格安のツアーは爆買いだけで、観光時間よりも買物時間の方が長く、
食事も最低で、参加者は「もう二度とごめんだ」と中国人観光客が韓国に
ガッカリしている。買わない観光客にガイドが暴言をはく場面もあるという。

（２）窮地に立たされているのは、中国国内に進出している韓国企業

韓国メディアによると、中国にある大型スーパー「ロッテマート」は、
今年３月からの中国当局による営業停止措置によって、９９店舗のうち
８７店舗が営業停止状態になっている。年末までに損失額は1兆ウォン
（約１０００億円）に達すると危惧されており、現地店舗の半分を
売却するという報道もあった。

（３）自動車も化粧品も窮地

韓国の自動車も、中国で売れなくなってきている。中国乗用車連席会議によると
今年７月までのヒュンダイ(現代)・起亜自動車の中国市場のシェアは
４．１８％。昨年の８．０４％から半分近く下げている。
ホンダ、トヨタ、日産がそろって増加していることを踏まえると、あまりに
対照的である。

中国売り上げの比重が大きかった化粧品メーカーのアモーレパシフィックは、
２分期の営業利益が昨年同期より５８％も急減。中国の製菓市場で２位に
つけていたオリオンも、今年上半期の営業利益が昨年比６４％も減少している。
サムスン電子のスマートフォンも、中国でのシェアが７％台から２％台に
急落してしまった。

中国における嫌韓感情は高まる一方のようだ。

中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙『環球時報』は先日、
社説で「ＴＨＡＡＤ配備を支持する韓国の保守主義者たちはキムチを
食べて混迷しているのか」などとあからさまに非難したという。
「犬と韓国人の無断侵入を禁じる」という看板がでるほどひどくなっている。

中国で相次ぐ露骨な「嫌韓活動」が報じられることで、韓国国内でも中国に
対する不満が続出しており、ネット上では「韓国企業は中国から撤退すべき」
「中国とは断交すべき」といった過激な意見も飛び出ている。
中国の「禁韓令」がいつ終わるのか先は見えてこない。

中国だけでなく、トランプ米大統領が韓国を「物乞い」と発言したという
報道が出るなど、昨今韓国に対する国際社会の声は厳しい。
「物乞い」発言の真偽は不明なようだが、アメリカ人の１０人に１人が韓国を
「敵国」と見なしているというデータもある。

結論は韓国経済の崩壊である。

また北朝鮮問題であるが、北寄りの現大統領の政策では世界に嫌われる。
韓国統一省は、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画を通じ、北朝鮮に
８００万ドル（約９億円）の人道支援を検討している。
国連安保理での北朝鮮制裁決議などを通じ、国際社会は一致して圧力を
強めているだけに、その中心的存在である韓国が足並みを乱せば、
世界各国から非難する声が上がるだろう。
今までも人道的支援として食糧などが送られたが、一部の幹部とその周辺や
軍部に配布され、一般人民には関係の無いことだった。
こんな馬鹿な政府と国は見放した方がいい。

HP第３番

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