ブログ | ととろの温泉と美味（№３）

【改憲】

毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する
憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」
との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が
１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％
と、明記派の半分程度だった。

安部首相は１項、２項を残こす方針で、自民党内にもこれに反対する
議員も多数いる状態だ。
２項を削除する理由は、第２項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界は
あいまいなままだと主張している。

どうなるかわからない状態であるが、少なくともこういうことが真剣に
討議の場に出てきた事でも進展だと思う。
やはり自衛隊は現実に存在し、自衛にためであっても持っているのは
戦力に間違いない。災害救助隊ではないのだ。

大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期
延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が４６％で、
「賛成」の３３％を上回った。

これは反対の理由がわからない。
緊急事態に場合は致し方ないのでは無いだろうか。
その場で決めればいいという方もいるだろうが、それができない状態に
なったらどうするのか。
緊急事態の内容を綿密に調査し限定すれば問題ないと思う。

２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅政権は
「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。
こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は
６％。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を
最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は
２４％だった。

日韓合意に対する韓国政府の対応に納得できると回答した人はどういう風に
考えているのか。純粋な日本人ならば当然納得できないはずである。
北朝鮮への圧力は小生ならば「評価するも不十分」と思っているので、
「評価する」「評価しない」のどちらにも回答できない。
例えば、非常に黒に近い灰色で中国は経済的圧力の網の目をすり抜けて
対北朝鮮貿易を行っていると思う。これが表に出た場合は国連は中国にも
経済制裁をするべきであり、こういう事も経済制裁の内容に明記するべきだと
思っている。他の国も同様である。つまり国連決議に違反した国に対しても
制裁をするべきだと思う。
何回もカキコしたが国連改革が行わなければ先へは進まない。

HP第３番

改憲

【改憲】

HP第３番　