差し押さえ資産の現金化警告＝徴用工訴訟で原告側

【差し押さえ資産の現金化警告＝徴用工訴訟で原告側】

韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を
相手取った訴訟の原告側弁護士は１４日、弁護士らが１５日に東京の同社本社を
訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産に
ついて「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。

結局、国家をあげてのぼったくりが結論のようだ。
とんでもない判決を出しておいて、判決が出たから素直に従うのが
当たり前と思っている。
政府は早急に経済制裁を行って、貴重な日本の資産を守るべきである。

日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という
大枠を踏み外してはならない。
韓国の最高裁はこの協定は政府間、国家間のものであり、それは個人的な
損害賠償の交渉権を捨てたものでは無いとした。
どう考えてもおかしい。政府も国家も韓国人が自分達で作ったものであり、
それが合意した協定で最終的合意に達していればそれは完結しており、
個人的賠償は韓国政府に対して行うべきである。なにせ韓国政府が
経済発展を重視してその金をそちらに回したのだから。
事実、多くの韓国人が韓国政府に対して訴訟を起こそうとしている。

慰安婦問題でも勝手に基金を消滅させて合意は無効と言い張る無軌道ぶり。
これじゃ世界のどこの国も相手にしなくなる。
まず日本が断交し、韓国を無視する態度に出てお手本を世界に示そう。
馬鹿国家、馬鹿な恥知らず民族にこれ以上付き合う必要は無い。

追伸：韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側
代理人弁護士らは１５日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で
面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と
現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。

日本政府も急いで経済制裁しなきゃ！

HP第３番

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