HP第３番　

【拝啓、豊田議員様】

ＴＶで釈明会見を見ましたが、「恥をさらしても職を続けて謝る」と
おしゃっていましたが、誰もそんな事を望んではいません。
有権者が望むのは、休んでいた分の国会議員の給与の返還と
速やかな辞任です。
後援会長も、あなたが週刊誌やＴＶで会見をし、後援者には何も
説明がないことに怒りを覚え、後援会長を辞任し、今後立候補するで
あろう自民党に協力するとおしゃっています。
あなたの態度に筋が通っていないと激怒している自民党はすでに
次期選挙に他の立候補者を決めているようです。
もう、あなたの政治生命は終わったのです、普通のオバさんに戻って
おとなしくしていた方がいいと思います。
あなたが立候補しても、天地がひっくり返っても当選しません。
病気で休んでいたというのも白々しく、記者会見での目眩を装った態度も
ニコニコと発言する態度も、その発言の内容も噴飯物でした。
恥はもう十分に晒していますし、今はこれ以上は見たくもありません。
天狗になってのぼせて、自分はえらく、大物だと勘違いしたのですね。
まあ議員の間はお疲れ様でした。それ以上に秘書を含む周りの関係者の
方々はお疲れさまでした。

【辞めない議員、辞めさせることができない制度】

今年３月に陸上自衛隊に対する差別発言が問題になった石嶺香織・
宮古島市議（３４）が、４月に那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムでも
再び「自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか
大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」などと
発言していたことが４日、明らかになった。

石嶺市議は今年３月９日、自身のフェイスブック上で「陸上自衛隊が宮古島に
来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿。３日後の３月１２日に
謝罪したうえで撤回を表明した。３月２１日には宮古島市議会で、
辞職勧告決議案が可決された。石嶺市議は辞職を拒否している。

恥知らずの議員は辞めない。辞めないで、また問題発言。
辞めさせることができない制度。辞職勧告決議などこれでは何の意味も無い。
どうせどうにもならない決議に時間を掛けるのは無駄だし、それで費やされる
貴重な時間はいわば税金の無駄遣いだ。
せいぜい圧力をかける程度。昔の村八分の方がよっぽどまし。
これは宮古島だけの問題では無く、法的に改正されなければならない問題だ。
そこまで馬鹿な議員を守る必要は無い。これも税金の無駄遣い。
村八分というと、ひどい仕打ちのように聞こえるが、緊急の場合や
冠婚葬祭は除外され、ちゃんと情けも盛り込んだ制度だった。

インターネット上では、「シンポジウムでの発言は、石嶺市議が謝罪、
撤回した３月の発言と同趣旨ではないか」「やっぱり反省していない」
「確信犯だな」などと非難する声であふれている。一方で、少数ながら
「正論だろ。何が悪いんだ」「自衛官の犯罪は実際、起こっている」などと
いう書き込みもあった。

婦女暴行事件が起こるというのも問題だが、そもそも自衛隊への考えが
間違っている。どこのどんな組織でも事件を起こす奴は居る。
自衛隊に限ってそれが皆無ということは無い。しかしそれをことさら
自衛隊と表現すれば差別である。そんな風に考えれば日本国中、女性は道も
歩けない。完全な杞憂、いいがかりだ。
自衛隊の存在価値をこれほど理解していない人間が立法の立場にいると
いうことが恐ろしい。それは自衛隊が宮古島に駐留するということとは別だ。
市議に立候補する、または当選した人は、寸暇を惜しんで法律関係や
世界情勢を勉強しなければ。馬鹿は馬鹿で本人はいいけど、住民は困る。
しかしこんな奴がよく当選したものだ。

議員を選出するのは有権者だが、これでは議員に立候補するのに
いずれ常識問題の検定試験が必要になる。性格判断テストも必要かも。

（追記）
昨今、議員の不祥事が相次ぎ、離党という手段に出ているが、
ちょっと違うだろう。離党は党に迷惑を掛けない措置かもしれないが、
それは有権者への単なる裏切りだ。議員では無く党としての賛成票は
どうしてくれるのだ。また党も離党すれば、有耶無耶にする傾向に
あるが、それでいいのか。
ちょっと違うが、今般の民進党の人事を見てまた失望した。
誰が見ても目新しい人材活用も無く、これでは前原氏の手腕は
発揮できないだろう。
小生は自民党に２歩、歩み寄り、３歩離れ、野党各党に１歩踏みより
２歩離れる独自の政党を期待していた。残念である。

【民進党幹部が麻生太郎氏の発言を批判】

民進党の山井和則国対委員長は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても
駄目だ」と述べた麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「ヒトラーを
少しは評価していると受け取られかねない大失言。猛省を促したい」と
批判した。麻生氏は同日、不適切な発言だったとして撤回するコメントを
発表している。

ヒトラーの行為を認めるわけではないが、１００％すべてが悪かったのか。
歴史上では大悪人となっているが、その思想がすべて悪なのか。
現在の時点で歴史を振り返るとそうなのかもしれないが、当時のナチスは
どうだったのか、ドイツ国民はどうだったのか。なぜそういう人物が
政権を握ることができたのか。
批判した議員はそれほど深くヒトラーを研究し知っているのか。
もっとも発言した麻生太郎副総理兼財務相もそれほどヒトラーの知識が
あるとは思えないが。

今、北朝鮮のミサイル発射問題で非常に重要な局面にある。
その時にこのような挙げ足取りばかりして何になる。
だから民進党は支持率が消費税以下の％なのである。
もっと重要な事があるだろう。今の民進党では誰が代表になっても駄目だ。
国対委員長がこんな事では国民はそっぽを向く。
今は日本の防衛やそれに付随する憲法、自衛隊法等の改正を討論するのが
国会議員の義務では無いだろうか。

国会閉会中だったが審議が行われた。
共産党議員は「北朝鮮に対話を求めているのか」と質問したが、
現実にミサイルが発射されているこの段階で、この質問は
頭のネジがどこかはずれているのでは無いかと疑いたくなる。
また民進党議員は、ミサイルが３分割された件について質問したが、
３分割や４分割がそれほど重要な問題か。飛んできたこと自体が
問題なのである。もっと迎撃体制や迎撃の可能性など質問はたくさん
あるだろう。共産党も民進党もこのレベルなのだ。

まあ麻生太郎副総理兼財務相も人あしらいが上手になって、馬鹿な議員が
文句を言えば、逆らわずに発言をすぐ撤回しているが、本音は違って、
別に問題のある発言をしてとは少しも思っていないだろう。
発言によって勘違いする人が出てくる可能性があるという、恐ろしく
迂遠な事を言っているだけだ。
こんな奴が国対委員長をしている党が国民の支持を受けるわけが無い。
民進党にも他に政治家としての手腕がある人物がいるはずだが、
馬鹿げた派閥争いで出てくることができない。蓮舫なんて２重国籍の
奴が代表を務める（務まらなかったが）党の薄っぺらさは情けなくなる。
いい加減、挙げ足取りと反対だけを言う体質を変えろと言いたい。
税金の無駄のような議員の集まりのように思われる。
新たな政策もなしに反対を唱えるだけでは幼稚園児でもできる。

【何の役にもたたない馬鹿な政策】

酒類の安売り規制が６月に強化され、ビール類の店頭価格は１割ほど高く
なった。規制強化の狙いは町の酒屋さんを安売り合戦から守ることだが、
当事者の表情は晴れない。値上げせずに踏ん張った大手スーパーもある。
規制強化の成果はみえない状況だ。

一般の酒屋はすでに勝負をあきらめていた。
「値段が２割も違ったら誰も買わない。ビールはあきらめた」。
酒店の店主は、とっくにスーパーとの競争から身を引いている。
６月からの安売り規制強化で、仕入れ値に人件費や運送費などを加えた
価格より安く売ることは禁じられた。規模の大きなスーパーや量販店による
不当廉売を防ぎ、中小酒店を保護するのが主な目的だった。
しかし、国税庁の調査によると、酒類販売業者のうち一般的な酒店の割合は
平成１２年度に約７割だったのが、２６年度には約３割にまで低下。
酒屋は「勝負する土俵はすでに崩れている」と指摘する。


世間の常識や実態を知らない馬鹿な官僚と馬鹿な政治家による馬鹿な政策だ。
結局、一般の酒屋には何の助けにもなっていない。
１０年以上も遅すぎる。
実施するタイミングが遅すぎる政策は悪法と同じだ。誰もがおかしいと
思っていても法である以上は遵守しなければならない。
ひとつだけ伸びている業種がある、コンビニだ。
それほど価格が変わらなければ近所のコンビニで買うという状況だろう。
そして一番迷惑しているのは、もちろん一般の消費者と飲食業者。
飲食業者などは決まった酒屋から取っていると思っている人もいるが、
今は安売店で大量に購入し、付き合いで酒屋から若干仕入れている。
酒屋を切ってしまうと緊急の場合に配達してくれないからだ。
本来の酒屋を救済するという名目はもろくも崩れ、結局、消費者を
いじめるだけの馬鹿な政策になってしまった。
しかし政策が失敗に終わっても官僚も政治家も誰も責任を取らない。
責任を取らないどころか、どこに責任があるのかもわからない状態だろう。
こういう事がないように、誰が考え、どこで検討され、どこが実行し、
関係者は誰であるかを明文化して残すようなシステムが必要である。
なんなら、政策が失敗に終わった場合は誰が、どのような責任を取るのか
まで記入して欲しいものだ。
一般企業ならば立案者は出世から一歩退くか、外れるか、担当者は
厳しく査定されてボーナスに響くし、役員や幹部なら勇退や降格もありうる。
甘い甘い政治家と官僚という公務員の世界である。

【続　なんだこいつ、山梨市長】

逮捕された山梨市長は、市政関係者らから「人格者」と評される一方、
多額の借金を抱えていた。
望月容疑者は山梨市議を３期務めた後、県議選に出馬するも落選。
この頃、石材会社「差出（さしで）石材」の社長を一時務めた。
平成１４年の補選で県議に初当選し、４期目途中の２６年、「山梨市を
もっとよく！」をキャッチコピーに市長選に立候補。現職候補に
約４００票の僅差で初当選を飾った。

ある市政関係者は「市議時代から資金状態は苦しかったようだ」と
生活ぶりを明かす。自宅や差出石材の甲府支店の土地などは、市や県、
財務省などから税金滞納を理由にたびたび差し押さえられていたという。

市長選で望月容疑者を応援した選対関係者は「立候補時も『借金は大丈夫か』
ということが話題になった」と振り返る。

人格者というが、エセ人格者である。本物の人格者は不正など絶対にしない。
そもそも政治家に何故なろうとしたのだろうか。今の政治家は金がかかる。
そんな事は常識なのに、借金だらけの人物が何を考えて立候補したのか。
「山梨市をよくする」というのは、あくまでも選挙用の単なるキャッチコピー
であり、市議時代から資金状態が悪いのによく立候補したものだ。
周りから煽てられて立候補したのか。
こういう事態が起こるのであれば、立候補者の財産状態の開示まで
必要になってくる。変な例えだが、安部首相や麻生大臣などは腐るほど
金があって、不正をする必要が無い。
財産状態の開示まではいかなくても、やっぱり税金を滞納するような人は
まずいのではないだろうか。それでは市へ県へも物が言えないだろう。
少なくとも（借金があっても返済できる程度等）市長の給与で生活できる
ぐらいの人でなくては、不正、贈収賄の芽が出てくる。
もし選挙時に、そういう事実が公開されたら、山梨市民は票を入れただろうか。

（追記）
市長の負債は７千万円を超えると報道があった。
政治家にしては事業もしているにも関わらず、以外に少ない感じがする。
この程度の負債で、夫は不正、元妻は詐欺、どうもわからない。

【なんだこいつ、山梨市長】

政治家の不正はいつものことだが。

山梨市の職員採用試験を巡って嘘の内容の書類を作成していたとして、
警視庁は７日、現職の望月清賢山梨市長（７０）を逮捕する方針。

現役の市長を逮捕するということは、相当な証拠を固めているのだろう。
そもそも前市長の時に廃止していた２次試験に市長は加わらないというのを
この腐れ市長が就任した時に復活させたというから、今までにそうとうの
便宜を図って碌でもない職員を採用した可能性がある。代わりに落ちた
方々は悲惨だし、優秀な人材が埋もれたかも知れない。
でも考えると、そういう事を起こしそうな市長に多くの市民が投票して
賛成票を与えているというのが怖い。当選前の事は知らないが、
市長になって人が変わったのか。それとも元々、そういう人物だったのか。
そうなると選挙自体も疑わしくなる。
まだ詳細はわからないが、結局は金だろう、７０歳にもなって、それほど
金が必要だったのだろうか。それも夫婦で。
私財を投げ打ってという言葉は政治の世界ではもはや私語だ。

望月市長を巡っては、６月に元妻の望月治美被告（６１）が経営する石材店を
巡る架空の投資話で都内の男性らから３億円以上をだまし取った疑いで
逮捕・起訴されている。

これ離婚しているけど、共謀の可能性が高い。石材店を経営していたのは
市長で、市長に当選したから奥さんを経営者にしたのでは。
以上は推測だが、多くの方はそう思っているだろう。
もし、すべてが警察、検察の過誤であるなら、日本の司法は終わりだ。
どちらにせよ、山梨市民の方々、もう少し真剣に政治というものを
考えた方がよろしいようで。

【蓮舫氏辞任】

もうこういう記事はニュース性も無い。
誰でも、やっぱりと思うだけである。
そもそも政治に関する能力も資格も無い普通のちょっとした人気者が
知名度があるがゆえに当選したというだけのことだ。
もっとも不足しているの求心力だ。カリスマ的要素が無い。
民進党が与党時代に行った事業仕分けのときに、こいつ何を考えて、
やっているんだろうと疑問を感じた。特にスパコンのことで、
「一番じゃなきゃ駄目なんですか」と発言したとき、
その意識の低さと無知が特別印象に残った。

民進党の蓮舫代表が突然の辞任表明をした２７日、党関係者に驚きと戸惑いが
広がった。地元東京での人気や知名度から党勢回復への期待がかかったが、
お膝元の東京で行われた都議選でも後退。落選した元議員らからは
「遅きに失した」と突き放す声も漏れた。

７月２日投開票された都議選。民進は当初３６人いた公認候補のうち１６人と、
非公認２人が離党届を出すなどし、当選したのは５人にとどまった。

今、安倍政権の支持率は２６％で、危険ラインの２５％ギリギリである。
しかし民進党はたったの５％。自民党幹部が「消費税以下｝と笑う始末だ。
自民党自体の支持率はそれほど低下していなくて、安倍政権の支持率が
まだ下がっても対向する野党がこんなざまでは内心は安心しているだろう。
とにかく候補者が大量に逃げるなどは前代未聞の珍事である。
５議席獲れたのが不思議というほどだ。

民進党は代表が替わってもどうしようも無い。替えるのは政策であり、
その態度である。「反対、反対」といくら唱えても国民は誰も民進党を
見ていない。また言っていると、うるさいと思うばかりである。
与党議員の一言一言を重箱の隅をつつくように粗探しして、挙げ足取りを
狙うような党の体質を変え、与党より具体性のあるより良い政策を
打ち出す野党にならなければ、もはや消滅するしか無い。
もうひとつは致命的な韓国寄りの思想の排除である。民進党の議員の中には
在日朝鮮人と関係が深い議員が多く、これも国民から敬遠される理由だろう。
表だってはいないが、裏では嫌っている人が多いのが事実である。
すべてが悪いとは思わないが、明らかに在日有利なものはどうかと思う。
自民党の支持率がこのまま低下していき、野党が連合すれば次期政権が
獲れる可能性もあるかもしれないが、その時に中心になるのは民進党では
無いのは確かだ。しかしそうなっても短命の政権で終わるだろう。
財界、官僚と密接な自民党ほどは、どのような政策もうまくいかない。
結局、政権は自民党に戻るだけだが、それも自民党に反省を促すという点では
悪くない。ただし、その与党の間に変な政策をしてもらっては困る。
なぜか日本は大震災などの肝心な時に自民党が野党になっていて、
与党となっていた党はろくな行動ができなかった苦い経験がある。
それを繰り返すことだけは勘弁願いたい。

（ついで）
先月はアメリカからのアクセスが３３．４％だった。ついに３分の１を
超えた。パターンはいつもの通り「新規／直帰」である。
どうも気持が悪い。エシュロンにでも引っかかっているのか。まさかね。

エシュロン

　エシュロン

【民進党、大混乱！】

東京都議選の敗北で改めて生じた民進党の混乱は、２５日に野田佳彦幹事長が
辞意を表明しても収まらなかった。執行部は両院議員懇談会で都議選の
総括案の了承を得ようとしたが、異論が続出して紛糾。野田氏辞任による
収束を図ったものの、結論は先送りとなった。野田氏という「後ろ盾」を
失った蓮舫代表を巡る党内の環境は厳しいままだ。

執行部は当初、懇談会をそのまま「両院議員総会」に切り替えて正式了承を
得ようとしていたが、もくろみは外れた。総括案の修正は蓮舫氏に一任され、
８月１日の常任幹事会に諮る見通しだ。
会合では冒頭から執行部に冷や水が浴びせられた。仙台市長選で勝ち星を
挙げた宮城県連を代表してあいさつした桜井充参院議員は「執行部が頑張った
結果とは違う。すみませんが『応援に入りたい』と言われたのも断った」と
言い放った。

「ブロック会議」を経て示された総括案は、５議席に終わった都議選を
「惨敗」と認める内容。「批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に
集約された」とし、小池都政への対応の遅れや離党者が相次いだ状況を課題に
挙げた。現状を「党の存在感が希薄になっている」と分析。課題においても
ガバナンス（統治）の欠如への具体論は乏しかった。

野田氏の辞意に関し、前原誠司元外相は記者団に「首相経験者が幹事長を
引き受け、今回いろいろな思いで責任を取ったことは極めて重い」と述べて
一定の評価をした。しかし、「野田さんが辞めただけで済む話か。党の
ガバナンスの問題は深刻だ」（原口一博元総務相）、「文章（総括案）を
読む限り、執行部には全然反省が見えない」（桜井氏）と厳しい声も相次ぐ。

もう何をしても無理。蓮舫代表が誰に替わろうと民進党の将来は無い。
自民党はそんな民進党を都議選敗北にも関わらず、支持率が消費税以下の
政党と笑っている。
党の政策が無く、「反対、反対」を後生大事に唱えている姿は滑稽を
通り過ぎて、むしろ悲惨である。
まあ、自分で播いた種だからしょうが無い。蓮舫氏の代わりにもっと
政治的にしっかりした代表を立て、政策、戦術を基礎から再構築していれば
ここまでは至らなかっただろう。とにかく立候補者が逃げ出す始末では
選挙に勝てるはずも無く、今後の見通しもまったく立たない。

仙台市長選の勝ち星も民進党が推薦したからでは無いのは明白である。
宮城県連を代表してあいさつした桜井充参院議員が「執行部が頑張った
結果とは違う。」という言葉に民進党への根強い不信感が覗われる。

いつまで挙げ足取り戦術だけを繰り返すのか知らないが、国民の目は
とうの昔に別の方向に向いている。残されたのは解散、そして現体制を
排除した新党の立ち上げだけだ。野田氏や前原氏のような能力のある
人材はいるのだから可能なはずである。

【民進党の変な議員】

民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員に日本維新の会の
橋下徹法律顧問＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。

民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、
有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、
橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と
言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の
代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」
と激しく批判した。

有田は自分が嫌いな相手（僕）の出自が公になることは面白く、自分の
所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー
侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」（原文ママ、
橋下氏の寄稿から）とまで指摘した。

参議院議員有田芳生が僕の出自を面白がっている証拠。それが今、蓮舫さんの
戸籍開示が差別に繋がるだって。有田、早く辞職しろ。自称人権派は有田を
責めないのか？　」と怒りのこもったツイートを立て続けに投稿した。

まことにまともな正論である。
この有田議員、ＴＶにコメンテーターとして出ていたが、その頃から
発言がずれて、ちょっとおかしかった。
こんな議員がいるのが民進党。代表が代表なら所属議員も議員。
蓮舫代表の二重国籍問題も戸籍の開示をプライバシーの問題とすり替えて
濁しているだけだ。
日本国籍があるというのは議員としての最低の資格。
それを証明するには戸籍の公開しかない。だったら開示しかないのは、
当たり前のことである。
民進党の中でのも割れているらしい。割れて最後は解散したら世のためになる。
何が差別かと思う。うっかりでも、思い違いでも、わざとでも蓮舫代表の
大きなミスに変わりない。
例えば二重国政のままで、台湾と日本が紛争を起こしたらどうするのか。
こういう国籍の事で開示するとか、しないとか小さな事でウダウダ
言っていると。しまいには「純粋な日本人しか議員となれない」とか
「議員になった時は日本に忠誠を示す一文を入れる」なんて言い出す
馬鹿な議員も現れそうだ。

「辞職しろ」もまっとうな意見。民進党の議員には有田議員をこの件で
追求する正義派はいないだろう。もう少しましな発言をする議員を表に
出さないと、ますます支持率が低下しますよ、民進党さん。

【キッズウイーク】

２０１８年度からの「キッズウイーク」の実施に向け、意気込みを示した。
安倍首相は１８日、学校の夏休みなどの長期休暇の一部を、地域ごとに別の
時期に分散させる「キッズウイーク」について、２０１８年度から実現する
方針を強調した。
一方で、「キッズウイーク」定着には、企業側の有給休暇取得の促進も
必要だとして、これを契機に、有給休暇を取りやすい機運も生み出して
いきたいと強調した。
政府は今後、地域ごとに協議会を設置し、検討を進めていくことにしている。

まず、これに対しての意識調査だが、６０％強の人が反対している。
企業の反対はさらに多い。
地域ごとに別に休みを分散させると子供を中心とした地域の交流が難しくなる。
重なった一定の期日しか交流や行事はできなくなる。しかもその期間に
行事が集中すれば場所や日程を調整するのは大変だろう。
例えばホテル・旅館にしてみれば、夏休み中、収容能力の１００％が
理想であるが、これがある一定期間に集中すれば、昨日は満員、
今日は「０」ということもありうる。特に大きな宿泊施設が該当するだろう。
企業にしてみれば、再度、夏の休暇のローテーションを組み直す必要が
出てくる。特に２４時間稼働の製造業では難しくなる。約４０日間の
夏休みに散らしていたものが、特定期間に集中すれば人の割り振りができない。
また夏休みの意味は、特に暑い期間を休みに充てて児童を保護するという
こともあるが、そういう観点から考えれば、キッズウイークはそれに
逆行することになる。

そもそも有給休暇の取得を促進させるのが一つの目的であれば、児童からの
観点では無く、大人目線、企業視線から見らなければならない。
仕事上、有給休暇を取りたくても取れない労働者、与えたくても与えられない
企業はどこに問題があるのか。結局は企業の人員不足なのだが、企業にしても
労働効率を考えれば、単に人を増やすわけにはいかない。
特に専門職はその傾向が著しい。
政府がいくら声を張り上げても、これが改善されなければ失敗に終わる。
現場の声を無視した、官僚が頭だけで考え出した無謀な政策となる。

有給休暇の取得促進の対策は難しい。有給休暇は取れるようになったが、
給与は減ったということに成りかねない。
親も大変だ。特に共働きの両親の家庭は休みの期間が変われば、子供の
面倒を見てくれる施設を新たに探すことになる。また例えば、小学生と
幼稚園の子供がいて、２人の休みがずれれば、対応はますます複雑になる。
かえって有給休暇を取得する日が狭めらることになりそうだ。

社員を増やすので、まず考えられるのは障害者の雇用を促進すること。
雇用にあたっては障害者が働きやすい環境の整備に政府がもっと補助を
行うこと。
それは建物の改造費用や生産性の低下が発生する場合は企業への補助などだ。

またハローワークのような個別対応ではなく、定期的、総合的な
企業説明会、就職説明会の実施である。１企業と１個人のやりとりではなく、
新卒者に対して行っている企業説明会を分野ごとに定例で開催する。
実際、小生は現在就職活動をしてるが、ハローワークに行って、希望の
企業を見つけ、企業に連絡し、面接等を受ける。この繰り返しである。
就職を望む者も企業側も、ものすごい費用と時間のロスである。
ハローワークに行って、いつも思うのは、これだけの大人数の人がいれば、
ここに企業側の採用担当者がいて、説明をし、即面接まで行い、有望者に
対しては後日、再度、試験なり面接なりすればかなり高い割合で採用が
できるのではないかと。

【旭日旗問題】

アジア・サッカー連盟は２０日、韓国でのアジア・チャンピオンズリーグの
試合で、サポーターが旭日旗を掲げたために科された処分を不服として
Ｊ１川崎が行った上訴を棄却したと発表した。

アジア・サッカー連盟から執行猶予付きの無観客試合などの処分を受けた
川崎は、旭日旗を一部の地域や国で差別的なものと断定されたことに異議を
申し立てていた。だが、アジア・サッカー連盟は改めて旭日旗の掲出は
差別的で、韓国国民の尊厳を傷つける行為との見解を示した。

ことはサッカーの試合のことだが、この問題はそれで収まる事では無い。
例えば、今後、海上自衛艦が韓国に寄港する場合に旭日旗は揚げられない
ということにまで発展する。
まあ、わざわざ行く必要もないし、行っても何のメリットもないし、
重要機密を奪われて、お家芸のコピーでもされるデメリットがあるかも。

アジア・サッカー連盟も馬鹿な判断を下したものだが、おそらく連盟委員の
無知から生じたものだと思われる。それとも韓国がお得意の賄賂戦術でも
使ったか。あの国だったら、そこまでやりかねない。

ここは政府まで乗り出して対応する必要がある。
日本の伝統のある海軍旗の存在を海外に知らしめ、理解を求めるべきだ。
考えようによっては慰安婦像より重要である。
慰安婦像など好きに作らさせて、放っておいたらいい。
しかし旭日旗はそうはいかない。
あまり詳しく知らないのだが、次はＦＩＦＡに訴えることができるのだろうか。
返ってアジア・サッカー連盟というのが問題であり、ＦＩＦＡでは認められる
ような気がする。

日本で行われる、国内戦も含めてすべてのサッカーの試合に旭日旗を大量に
使ったらどうなるだろうか。一度試してもらいたいものだ。

【民進党、内部分裂か】

民進党の今井議員は

民進党の今井雅人衆院議員は９日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の
回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。
この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」と
ツイッター上で指摘した。

今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。
仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。
自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と
戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。

また、同様に民進党の原口議員は

民進党の原口一博元総務相は９日に投稿したツイッターで、蓮舫代表の
台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題はまだ決着していないとの認識を示した。

原口氏は蓮舫氏が選出された昨年９月の代表選を振り返り、「選挙後に（国籍
問題を）つまびらかにするようにという条件付きで決着させたと理解している」
と指摘。「どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと。しかし公人」
ともつづり、蓮舫氏が日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開
しないことを暗に批判した。

党勢力の回復などは、今更ありえない。俗に言う画餅。
二重国籍問題を解決することもできるはずがない。
本人が戸籍謄本を開示できないのは「まずい」からとしか考えられない。
国会議員と党首の地位にしがみついていたいのだ。
日本人なら都議選の責任を取って、自分から党首を辞任している。
つまり日本人ではないのである。
開示して、「まずい」のは当然である。
党首どころか議員も辞めなければならない事態になってしまう。
このような人物を党首に選んだ自分達を反省し、党を解散し、新党を
立ち上げるか、他党に鞍替えするしか議員として生き残る道は無い。
とにかく、何でもかんでも「反対、反対」では誰も見向きもしないし、
そのイメージを民進党から払拭することは今後不可能である。
党首を代えても、そのイメージがある限り、政党としての未来は無い。
早く気づいた議員は離党し、党内の役職を降り、先の見えない議員は
オロオロしている。時間が経てば経つほど民進党にしがみついている議員は
自分の政治生命を縮めている。
中には政治的手腕の優れた人、政治的理念のしっかりした人もいる。
日本の未来を考えると、非常にもったいないことだと思う。

【豊田議員】

この馬鹿議員のことについては今まで触れていなかった。
何故か。それはカキコするにも値しないと思っていたからだ。
もう、みんな十分に御存じである。
しかし、よく考えると、やっぱり一度は書いておこうと思った。

この議員は報道後、自民党に離党届は提出したが、有権者に事情を説明する
記者会見を開いていない。ブログなどでの発信もない。選挙区である
埼玉県新座市のマンションにも寄りつかず、行方をくらましている。
この間も豊田氏には国民の税金で多額の議員歳費が払われている。
逃げ回って自ら説明もできないなら、一刻も早く議員を辞職すべきであり、
自民党は「議員辞職勧告」を突き付けるべきだ。

自党の離党届で済ますわけにはいかないだろう。暴言と暴行では言い訳は無い。
しかもすでに警察が介入している事件である。逮捕された後では自民党も
格好がつかない。都議会選挙の大敗北を巻き返すのには、変な意味だが
チャンスである。自民党はちゃんと襟を正すという姿勢を有権者に
アピールする機会である。

しかし最近は議員の暴言などの不始末が多すぎる。
どの党もだが党所属議員の教育にもっと力を入れた方が無難。
幼稚園レベルの議員ばっかりだ。これが我が国の国会議員かと思うと情けない。

幼稚園レベルと言えば都議会選で大勝利した都民ファーストなど、
絶対にまともな政治はできない。都議会の主な委員会などの長は
議員数で振り分けられるので、ど素人の委員長も誕生するかもしれない。
しかも官僚や財界との接点も希薄だろう。
今から勉強するという言い訳は通用しない。都の政治は現在進行形である。
間に合わないのは目に見えている。しかも首都である東京都の政治は
全国の都道府県市町村に大きな影響を与える。考えれば考えるほど恐ろしい。
東京都民はいい。勝手に自分達が選んだのだから、ただその影響を受ける
他の地方行政は、変な連鎖でも起こった日には、たまらない。
それで、いち早く、小池都知事は党首の座から逃げ出した。
ど素人の多数議員を持つ議会と都知事が同じ党では、もうブレーキは効かない。
東京オリンピックどころでは無く、もっと恐ろしいことになりそうだ。

【都議会選　結果】

結果は、小池知事が代表の「都民ファーストの会」が、推薦した無所属候補の
追加公認を含め５０議席を確保し、都議会第１党となった。
自民党が敗戦。民進党は自然消滅の一歩手前。

結果を見ると、やはり様々な選挙前の自民党議員による失言などが大きかった。
もう一つは日本人が大好きな「新しいもの」に流れる体質だろう。
政策的に自民党が失敗しているとは思えない。むしろ「都民ファーストの会」の
方が懸念が大きい。都民ファーストと名売ってはいるが、市場問題では、
まったく使用者、利用者を無視した政策を出している。一般の方がこれには
関心が無かったということだろう。

小生は小池都知事の政治的手腕を現時点では、それほど認めていない。
というか今後の行動で評価が決まるのではないかと思う。
まだ何もしていないし、できてもいないのだ。
現在の状態は「絵に描いた餅」状態である。これが本物の餅になるかどうかだ。

次に争点となるのが公明党である。現在は一応「都民ファーストの会」支持の
立場になっているが、国政の場では違う。この「ねじれ」が今後どうなるのか。
この党が果たして本当にこのまま「都民ファーストの会」支持で行くとは
どうしても思えないのである。非常に強固な内部体制を持つこの党は、
おそらく党幹部が自民党に歩み寄れば都議会議員も反対することもできず、
党に従うだろう。他の党のように離党も考えられない。
つまり小池体制は内部に大きな爆弾を抱えていると思う。

民進党は議席が減った。当然の結果だが、今後もおそらく自然消滅の型で、
いつか消えているのではないだろうか。狂信的な支持者と何かの絡みがある
人間と、友好的な韓国系の人間が細々と支持する弱小政党時代が続き、
最後は泡のように消えていく。おそらく党幹部でも離党しても選挙に当選し、
他党に加わってもある程度の席が用意されれば、他党へ鞍替えしたいと
思っているのではないだろうか。
例えば共産党や公明党の議員はこれはできない。共産党はその独自性が
邪魔をするし、公明党は支持団体の支援が捨てがたい。
その点、民進党は無策なのだから、どこの党にでも鞍替え可能である。

【都議選、今日投開票】

今日、都議選の投開票が行われる。
自民党の閣僚による失言は痛いだろう。
しかし全体的に政治を見ると、やはり他の党では不安が残る。
小池都知事もたいしたことは無い。何処か、ぶれている。
市場問題にしても玉虫色の提案で、２つの市場の並立などできるわけが無い。
市場の使用者、利用者の立場をまったく考慮していないクズ案。

各党の応援演説が盛んだったが、その中で

民進党の蓮舫代表は品川区での演説で稲田朋美防衛相の失言に触れ、
「防衛省、自衛隊が自民党の応援団体だという扱いで、常識外の発言だ。
権力のおごりが問われている」と訴えた。

また挙げ足取りの発言をしている。
何故、自党の政策を訴えないのか。
自党の政策が現与党より優れている点を訴えないのか。
答えは簡単。政策が無いのである。
ある政策は、すべて現与党より劣るものか、たとえあったとしても、
夢のように実現できないものか、予算を無視したバラマキ政策ばかり。
だから嫌われて、有権者に愛想をつかされる。
未だに与党時代の失敗をわかっていない。
ついでに言えば、民進党が与党時代の国家公安委員長よりましだ。
岡崎トミ子、松原仁の名前を聞いただけで反吐が出る。
岡崎トミ子は変なデモに参加したり、松原仁は敗軍の将のくせに
自党の蓮舫氏の２重国籍問題を強く批判した人物だ。
（もっともこの批判は正当なものだが、普通、自党の党首にはしないだろう。）
民進党の中にも多々優れた議員がいるのに、何故、この党首が選出されたか
理解できない。
民進党の中の議員も内心、困っているのではないか。だから造反劇が続く。
もっとも、そういう政治家としても、党首としても能力の無い人物を
選んだ民進党自体に問題があり、党自体の責任ではあるのだが。

どういう選挙結果になるかわからないが、小池都知事派より、
民進党の没落の方が興味がある。

まあ予想としては惨敗で蓮舫氏は選挙の責任をとって党首を辞任。
有能な議員や有望な若手議員はますます離党。これが地方政界に及び、
民進党は解体。これが理想の筋書き。

さらに希望を述べれば、離党議員は他党に行くのでは無く、新党を
立ち上げて、民進党色を一掃し、自民党と肩を並べるような政党を目指し、
２大政党による政治を始める。
野党は発言の挙げ足取りや現状認識の無い単なる反対政策を止め、
与党の打ち出す政策をチェックし修正を加えていく。
（もちろん、おかしな発言、行動は批判すべき。ただそれが本命のような
　国会、委員会は止め、本来の国政に重点を戻す。ちなみに公用車の
　使用問題を出していたが、些細な事であり、見方を変えれば、使用に
　納得できる部分もあった。）
これが日本の政治には必要ではないかと思う。
新党は自民党を批判するばかりの党では無く、与党の政策に時には「賛成」、
時には「反対」、またある時は「修正」、さらに自民党の政策以上の
実現可能な優れた政策を打ち出す、若手中心の党を期待する。
まあこれでは小生自身が妄想の世界に入っている。

【ふざけるな、公務員だけ特別扱いか】

政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる
方針を固めた。
年金の支給開始年齢が２０１３年度以降、６０歳から段階的に６５歳に
引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが
課題となっている。

関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる
方法を探る。公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を
引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。

ふざけるな。現状でそういう境遇にいる人は何万人、何十万人もいる。
みんな頑張って再就職を探している。年齢不問といっても、やはり企業は
若い人材を望んでるのでなかなか就職は難しい。当たり前のことだ。
高額の退職金と将来は高額の年金を受給できる公務員にこういうことは
必要ない。自分で再就職を探すか、預貯金や退職金で年金受給まで
食いつなぐかすればよい。しかも現状は、例えば公民館の館長とか
みんな公務員上がりだ。天下りとまでは言えないが、準天下りのような
就職先があるだけでも優遇されている。

また若者たちの就職の機会を奪ってよいのか。
それでは良い人材はどんどん一般企業へ流れてしまう。
少子化に伴う人材不足が目の前に来ているが、
当然、人口も減少の一途をたどり、そうなれば公務員自体の数も
減少すべきであり、このまま現状で十分なはずである。

単に公務員が定年から年金受給まで無収入だからという理由はおかしい。
それでなくても公務員は多すぎるのが現実である。
都道府県市町村で人口に対する公務員の割合を出して、多い都道府県１０と
多い市町村５０は、ただちに２年以内の是正勧告を出してもらいたい。
また標準以上の地公体は３年以内に標準以下にするという目標を与え
できなければ国からの補助金の一部カットを実施してほしい。
一般企業ならば２人ですることを３人でし、残業も無く、高収入な職場なのだ。
すべての公務員とは言わない。特定の職種、職場ではきつい労働を
しいられている公務員もいる。だったら、そちらに回せばよい。

【都議選始まる　と　おまけ】


別に都民ではないが各党のなりゆきだけは興味がある。

で、

投票先を決めている約４割の都民の中では、都民ファーストの会が
４０代以上の中高年齢層を中心に無党派層にも支持を広げ２６．７％、
自民党は３０代以下の若年層を中心に自民支持層をしっかりまとめて
２５．９％で、激しく競り合う展開となっている。
また、前回の都議選で自民に投票した人のうち、今回も自民に投票する
とした人は半数強にとどまっていて、４分の１以上の人が都民ファーストに
投票するとしている。

自民党にとって痛かったのは直前の豊田議員の発言、行動だろう。
それにしては善戦している。

共産党１３％、公明党１２．３％、民進党８．４％

まあ以上３党は予想通り。
公明党の支持率が低いが、組織層の支持が強いのでアンケートとは
関係が無く出てこない部分がある。
共産党も頑張っている。民進党からの離脱層の取り組みに成功したか。
もっとも教師を含む一部の公務員に熱狂的な支持者は多い。

「都民ファーストの会」が頑張っているが、どうだろうか。
懸念のひとつは財界とのネックがあるかどうかである。
財界との繋がりが弱いと政権を取っても推進力に欠けてしまう。
第２に本当に党の理念を理解して投票するという人がどのくらい
いるのだろうか。日本人特有の「新しものがりや」も多いし、
個々の立候補者よりも小池都知事の影響のみの結果とも考えられる。

やっぱり民進党は予想通り低い。というよりも、まだ８％を越える
熱狂的な支持者がいることに驚いた。
どうしてあんな政党を支持するのかが、わからないが、
アンチ巨人みたいにアンチ自民党の人がいて、自民党以外だったら、
どこでもいいというのもあるかも知れない。
まあ最後までわからないが、ちょっとした楽しみである。
娘はどうするのだろうか？
もっとも政治には無関心だから何も考えていないかも。

（おまけ）

元市議の上地克明氏（６３）＝無所属・新／自民、民進、公明推薦＝が、
吉田雄人氏（４１）＝無所属・現＝、共産党地区委員長の林伸明氏（５１）
＝無所属・新／共産推薦＝を破り横須賀市長選に初当選。

上地氏は、タレントの上地雄輔さんの父。吉田氏をめぐっては、
市選挙管理委員会から公職選挙法違反（寄付行為の禁止）に当たる恐れが
あると指摘されたにもかかわらず、観光業者に提示すると料金が割り
引かれる特典を記載した名刺を配布していたことが発覚。
市議会が５月に辞職勧告を決議していた。決議に法的拘束力はない。

市議会の決議等には、ある程度の法的拘束力を持たせなければ住民の意思が
反映されないと思う。結局、それに費やした議会の時間は無意味となって
税金の無駄遣いになる。
それにしても現職が選管から指摘されても行為をやめなかったというのは
どういうことだろうか。よっぽど政治献金か贈収賄がからんでいるのか。

【民進党はダメ「新聞を読んで質問するだけなら私の仕事と一緒」と「みのさん」が】

安倍政権もあまり顔ぶれも変わらず、人事が硬直化してるね。稲田さん
（防衛相）や丸川さん（五輪相）らを登用したりするけど、今のところ、
大した成果は上げていないね。丸川さんがオリンピックやスポーツに詳しい
なんて聞いたことない。つまり、素人だね。そんな人に都やほかの自治体を
まとめられるのかね。知識もない上、組織を率いたこともないんだから。

民進党はもっとダメだね。疑惑の核心に迫ることができず、決定的な証拠も
つかめずだね。国会の質疑でもいつも報道ベース。新聞を読んで質問するだけ
なら、私がいつも番組でやってることと一緒だよ。それは私の仕事ですよ、
と言いたい。現状では二大政党制なんてとてもじゃないけど、無理だよねえ。

あ～あ、民進党はここまで言われるようになってしまった。
まあ、世間一般の人の思いも同じだろう。
安部首相の支持率は若干下がり気味である。しかし、それに代わる野党も
無く、支持率が少々低下しても自民党の安定政権は続く。
二大政党による政治が本来は良いのだが、自民党以外の政党に政治を託す
勇気は今の国民の多くは無いだろう。
ましてや民進党なんて頭の片隅にも浮かんでこない。
民進党の議員はどうして、こんなに支持率が低迷し、与党に復帰どころか、
もはや議席の確保さえ困難な事態にどうしてなってしまったかを、よ～く
考えるべきだ。それは政策とかの差ではない。自民党も他党も（共産党を除く）
政策に関してはそれほど違いは無い。
結局、「反対、反対」を唱えるだけで前向きな姿勢が無い民進党に、もはや
国民は飽きているのである。ああ、またあの党が何か言っているという
程度しか関心を持っていないのだ。委員会や国会で他党の議員の不正を
指摘したり、糾すのは良いが、それよりも与党以上の良策を出せないのは
致命傷だ。民進党の議員の中にも離党を考えているが、じっと周囲を
うかがって、密かにそのチャンスを待っている議員が多数いるのでは
ないだろうか。後援会とかの顔色をうかがったり、他党の議員と密かに
連絡を取り合ったりして機会を待っている。なにせこの成り行きでは
次回の選挙で当選するのはかなり難しいと考えている議員は多いと思う。
選挙に当選してこその議員なのだから。

【百田尚樹氏　対　有田芳生参議院議員（民進党）】

６月１０日に一橋大学の学園祭で開催される予定だった百田尚樹氏の講演会が
中止に追い込まれた。中止の理由は警備上の問題だとされているが、
単なる講演会でそのような問題が懸念されること自体、異常な事態だ。
この件に関連して、批判を浴びているのが民進党の有田芳生参議院議員である。

有田芳生氏が中止を求める活動を支援拡散し、まさに言論弾圧していると言う
議員も現れた。
日頃ことあるごとに「言論弾圧だ」と言う人達が、自らの意に沿わないものを
躍起になって潰しにかかる。
こうした批判に対して、当の有田議員は、産経新聞の取材に対して「ネット上で
行われていた署名（運動）に共感する一人として賛同しただけです」と答え
講演中止運動に「介入」なんかしていない、と自身の立場を主張している。

有田氏が言うネット上の署名運動とは、「反レイシズム情報センター
（ＡＲＩＣ）」という団体が呼びかけたもの。その呼びかけの冒頭には、
「一橋大学の学園祭には差別禁止ルールをつくり、テロと差別を煽動する
百田尚樹氏に絶対差別をさせないでください。
または企画を中止してください」
と大きく書いてある。

有田議員が、この呼びかけを１０万人近いフォロワーを誇る自身のツイッターで
「賛同をお願いします」という文言とともに紹介しているのは事実である。
「介入」をしたかどうかは言葉の定義によるが、少なくとも運動を広めるのに
貢献したと言われても仕方がない。

「百田氏の発言」が問題だ、と判断しているのは、あくまでもＡＲＩＣという
団体や、その支援者、有田氏のような共感者であって、百田氏自身も含め
「問題ない。まったく差別にはあたらない」と捉えている人も多くいる。
つまり人によって見方が分かれているにもかかわらず、「問題だ」という
意見のみを全面に出して押しつけている。

百田氏は「我々は成熟した自由な社会に生きている。言論の自由のない
共産国家で生活しているのではない。誰もが自由に発言できる社会のはずだ。
『問答無用』で発言を封じるのはやめにしようではないか」と述べている。

言葉の自由を失った国はやがて滅びる。皆が一斉に同じことを言い、
一斉に誰かを攻撃する時代も同様だ。
どこからも突っ込まれない意見や、誰からも文句の出ない考えというものは、
実は何も言っていないのと同じだ。
鋭い意見と暴論は実は紙一重なのである。

有田議員をはじめとする人たちは、「戦前に戻る」ことを真剣に心配している
ようだ。しかし、現実の日本の社会でそちらこそ空想であり、杞憂である。
この有田議員、普段からちょっと発言が極端でおかしい。
まあ、民進党ならば、こういう議員がいてもおかしくない。

【野党の議員はもっと考えろ！】

先般、問責決議案と内閣不信任決議案が提出され賛成多数で否決された。
野党は出しても通らないのは十分承知のはずだ。これは国民に周知すると
いう戦術なのか、それとも野党の存在をアピールするためなのか。
馬鹿な野党はわかるまいが、国民はそんなことはとっくの昔に知っている。
今更という感じで、出した野党を笑うだけである。
与党を追求するのはいい、しかし無駄なことは笑われるだけである。
してもどうしようも無いことをするのが「無駄」、
言ってもしょうがないことを言うのが「愚痴」。
今の野党は「無駄」と「愚痴」の塊である。
もっと野党本来の姿、やり方があるだろう。
このままではいつまでたっても与党になれるわけが無い。
もっと考えなければならない事が、たくさんあるだろう。
このままでは野党は馬鹿の集まりと言われてもしょうが無い。
こういう時間つぶしは税金の無駄遣いで、ますます国民は離れていく。

【止まらない民進党離脱】

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を前に、民進党の
「離党離脱」が加速している。側近の身内からも離脱され、蓮舫代表の
メンツは丸つぶれ状態。党内では、都議選後の「代表引責辞任」の可能性も
出ている。選挙前にこの状態では何ともしがたい。
しかし誰でも沈む船からは逃げる。

柿沢未途前役員室長の妻、幸絵都議もその一人である。蓮舫氏の側近の
柿沢氏の身内までもが党を見捨てるという事態は、蓮舫執行部の著しい
求心力低下を党内外に印象づけた。

幸絵氏は江東区（定数４）で民進党の公認が決まっていたが、６月６日に
離党届を提出し、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」の
推薦を受けて都議選に臨むことになった。
まあ仕方の無いことではあるが、他の希望者を退けて民進党公認に
納まっておきながら、選挙の直前になって平然と小池氏のもとへ逃げ込む
厚顔無恥ぶりはすさまじい。
しかも、５月２５日には蓮舫氏が応援に駆けつけたばかりである。

民進党では「恩をあだで返す裏切り行為だ」という声が漏れるのも無理はない。
相次ぐ離党について、安住淳代表代行は「支持率が低くても民進党で頑張る
人の方が政治家として、人間としても誠実だ。寄らば大樹の人間に都政改革
などできない」と強弁している。

この「支持率が低くても民進党で頑張る人の方が政治家として、人間としても
誠実だ。寄らば大樹の人間に都政改革などできない」という発言。

あんた、何をとち狂っているのと言いたい。
民進党で頑張って何もできない、何も前に進まないから離脱しているという
状態が全然理解できていない。まっとうな議員ほど離脱する。
どこが誠実なのか、「反対、反対」と念仏のように唱えれば誠実なのか。
与党時代に民進党がお家芸だった「強行採決」（賛成多数の民主主義的な採決）
に恥も無く文句をつけ、自党の無駄な質問で国会での貴重な時間を潰すのが
誠実なのか。（そんな質問は委員会でできる。他の少数野党の時間を食い
つぶしているだけである。）
離脱した議員の方が政治的に人間的にはるかに誠実である。
党の今までの行動を見れば、それを固守して党にしがみついている議員の
方がよっぽど不誠実で政治家としても人間としても怖い。

まあ、どちらにしても、もう長くはないと思うが

　　党は解散、解散！

【高須クリニック院長の発言】

なんともどうしようもない議論になっているなぁ。
民進党は、どうみたって意義のある質問をしていない。
とにかく難癖をつけて時間を稼いでいるだけ。それなのに「強行採決だ！
　十分な議論がなされていない！」と主張するんだから、どうにもならないよ。
国会は、国民のためによりよい法律を作るべく議論を深める場所。
野党のわがままを聞く場所ではない。税金を払っている国民のみなさんは
よく我慢していると思うよ

まさに、おっしゃるとおり。
完全な税金の無駄遣い。
強行採決は民進党が与党時代のお家芸だった。
今更、何を曰うのか。
１％も前向きな議論は無く、ただ「反対、反対」と後生大事に唱えるだけ。
これじゃあ自党の議員も離れるわ。
院長の発言にスッキリした人も多いと思う。
まあ次の選挙では席が減って自然消滅だろう。候補者選びが見物。
あの党首じゃどうしようもない。
二重国籍問題は棚上げの状態で何ら解決もしなければ蓮舫氏の反省も無い。
台湾に帰って総統選挙にでも立候補したほうがいいんじゃない。

【「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立】

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が成立した。
野党の中には牛歩戦術をとる馬鹿な議員もいたが、賛成多数で成立した。
法成立後、小川敏夫議員（民進）は「日本がますます悪い方向にいく。
『共謀罪』法案の審議は何から何まで横暴だった。数のおごりだ」と憤った。

馬鹿な民進党の議員が上記のように語った。
数のおごりでは無く、それが民主主義というものであり、それすら理解して
いないのに驚く。では対立した意見をどうやって決めるのか。
党首同士でジャンケンでもして決めるのか。

採決では、社民党や自由党など少数会派７人が牛歩戦術を展開。議長が
投票時間を２分に制限し、福島瑞穂議員（社民）ら３人はその制限内に
投票が間に合わなかったとして、「投票せず」との扱いになった。

これも馬鹿な議員達。例え、少数反対で、採決を覆すことができなくても
その１票は国民、有権者、支持者の貴い１票なのである。
それを捨てるということは議員生命を捨てるということだ。
例えば１対９９と４９対５１では負けても意味が違う。負けても４９に
近づけるべきだ。

その馬鹿な行動をとったアホな議員である（前から、こいつの質問や答弁を
聞くと頭が悪いと思っていた）が次のように言っている。

福島氏は「希代の悪法をすんなり通してはいけないと抵抗した。参院では
１７時間しか審議していない。こんな短期間で成立させていいはずはない」

その１７時間も無駄・無意味な質問がほとんどで、ただ反対を唱えるだけで、
案を前向きによりよく変えるという姿勢はどこにもなかった。
世界情勢から見ても必要な法案であることが明白であるにも関わらず。

多くのジャーナリストや作家たちが「言論・表現の自由が萎縮する」と
反対している。反権力を叫ぶと確かにかっこいい。だが、世論調査を見ると
賛否は割れている。安全への脅威が高まるなか、彼らの訴えは市民の心に
響かなくなっている。

日本人は、テロや他国からの攻撃に対する危機感が薄い。先月、北朝鮮の
ミサイル発射で一部の地下鉄が運転を見合わせた。「過剰反応だ」と
いう声もあったが、止める判断は正しかったと思う。災害時の避難指示なら
「空振り」でも文句が出ないのに、ミサイルやテロだとやり過ぎと言われる。
国民に「どうせ起きるわけない」という思い込みがある。
日本国民は完全に安全惚けしている。今後、日本もテロの標的になる
可能性は非常に高まる。備えあれば憂い無しである。

１４日のことだが、こんな一場面も

日本維新の会の東徹参院議員は１４日の参院本会議で、民進、共産両党が
提出した金田勝年法相への問責決議案の反対討論の冒頭、通告時間を超過し、
長時間の賛成討論を行った民進党の福山哲郎幹事長代理に対し「議会の
ルールぐらい守れ！」と一喝した。
東氏は１３日の参院法務委員会の質問中に、民進、共産両党が問責決議案を
提出したため、質疑が打ち切られたことにも触れ、「質問権を奪う卑劣極まり
ない行為はテロのような不意打ち。処罰に値する」と怒りは収まらなかった。

東議員、ルールを知らない、知っていても守らないのが民進党です。
お怒りは十二分にわかりますが、まあ、落ち着いて、落ち着いて。

【休日労働の抑制は企業の努力義務に】

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は５日、
残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。
意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に
明記するよう求めた。

政府は３月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年７２０時間、
繁忙期は月１００時間未満と決めた。一方、年間上限の７２０時間に休日労働が
含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、
意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。
ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。　

多大な給料を貰っている公務員が長い時間をかけて出てきたのが、
このしょうも無い案である。税金泥棒も甚だしい。
例えば有給休暇の消化率は平均で４２％、平均ということは取得しにくい
企業は限りなく「０」に近いだろう。
日数にすれば年間８日。月に１日も取れない。これに加えての残業である。
年間上限７２０時間に休日労働が含まれていないので完全な「ザル」状態。
しかも意見書では「努力義務」。要はどうでもいいよという結論ではないか。
労働基準監督署の指導に強制力も無くて、何の意味があるのか。
結局、前向きの姿勢を出しただけの、擬態に過ぎない。
これでは企業の残業を暗に認めることになりかねない。
有給休暇の消化率を８０％以上とし、残業を現在の半分以下にすれば
どれほど多大な失業率の改善に役に立つかわからないのか。
そうすれば人件費で企業の収益が落ちると言う人もいるが、逆に人件費の
増加は新たな消費を産み内需拡大に繋がるのだ。
少子化が進む現在の日本においては益々労働人口は減少する。
有給休暇の消化率は低下し、残業は今後いっそう増加の一途をたどる。
その抑制として、もっと強固な法案を出すべきであるのに、まったく
矛盾している。今のうちに労働生産性の改革を行って産業の基礎を
固めるべきなのにまったく逆行していると言わざるを得ない。

【メリットだらけの日韓断交】

毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意
すらもなかったことにしようとしている。２国の首相同士が話し合いの上で
合意したものを簡単に一方的に破棄しようとしている。
大使の一時帰国は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も
辞さない強い怒りの表明である。
それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の
影響はどうなるのだろうか。
　
元来、「政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない」という
発想が韓国政治の特徴。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は
次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則である。日本も民主党政権時の
政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢である。
つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。
そのことを韓国は知るべきだ。韓国に「恥」という概念が無てもだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるＴＨＡＡＤ
（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。
ＴＨＡＡＤが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立する
のは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという
怒りを込めて、日本は２０１８年平昌オリンピックのボイコットを突きつける
べきである。もっとも今の状況では開催自体が危ぶまれているが。
日本のボイコットによる影響は政治的、経済的に非常に大きなものになる。

そこで大事なのは、日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本は
まったく国益を損なうことはないということだ。そもそも駐韓大使が日本に
帰国して久しかったのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実である。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の
輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受ける。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、
韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して
製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから
奪ってきた。
そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやＬＧをはじめと
する韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。
その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。
韓国では日本のコピー商品が自動車から化粧品まで出まくっているが、
コピー商品に本来の商品の質もブランド性も無く、優良な日本製の商品は
闇ルートで手に入れるしか無く、それを今まで扱っていた企業や商店は
経営不振に陥る。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反である。だが、
断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は４０％超
（日本の約３倍）である。牽引するサムスンやＬＧが国際競争力を失えば、
韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。なにしろＧＮＰの大半を
大企業が占めている国なのである。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レート
の暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の
破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に
訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は
付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層（１５～２４歳）の失業率が２ケタを超えるまでに
悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した
労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、
韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。
日本国内における犯罪の韓国籍の犯人の割合や在日の生活保護者の割合は
非常に高くこれらを強制送還することで治安も良くなり、それに係る財政も
軽減される。
まったくもって日本にとってはいいことずくめである。

【蓮舫代表、党大会は悪口大会に】

民進党の蓮舫代表は３１日の党会合で、学校法人「加計学園」問題をめぐり、
安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に
「（国会の）委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。
会合は、地方議会の女性議員増加などがテーマだったが、司会の辻元氏が
「アベトモファースト」と述べるなど、さながら首相への悪口大会と化した。

辻元氏は「もう、国会うんざりですわ。安倍晋三の顔を見るだけでいやに
なるというか」と吐露。

だったら国会議員を辞めて見なきゃいい。簡単なことです。
党会合ってもっと大事な議論することがあるでしょう。
緊迫した北朝鮮のこととか、韓国の問題とか、たくさんありますよ。
ああ、民進党には政策も意見も無いから無理か。
それにしても悪口大会じゃ有権者はますます離れていくわな。
なにやってんだろう。他の議員は何も感じないのだろうか。
引っ張る党首も党首だが、ついて行く議員も議員だ。
女性議員の増加どころか、国会に席がなくなる方が早いんじゃない。
「国会うんざり」じゃなくて、あんたにうんざり！

（おまけ）

民進党・蓮舫代表は、「待機児童問題は、必ず解決すると総理自身がお話し
されていたにもかかわらず、あっさりと先送りが決められた」、「総理は、
待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます」、
「１００の言葉しか並び立てていなくて、１の結果も出していないことに、
強い反感を覚える」などと述べた。
安倍首相が新たなプランを表明したことについて、民進党の蓮舫代表は、
１日の記者会見で「先送り」だとして、「待機児童の問題は大したことが
ないとお考えなのか」と非難した。

蓮舫代表さん、「言うは易く行うは難し」ですよ。あなたの党がしたことは
ただのバラマキだけで、身のあるものは「０」でしたね。
「先送り」ではなく、現状認識による修正でしょう。
そんなこともおわかりにならないから支持率が最低になり、議員がどんどん
離党していくのですよ。まあ沈みかけた船ですね。

【南沙諸島問題】

今更という気持はあったが、中国の無法な南沙諸島での行動を
国際司法裁判所の判決を元に振り返ってみた。

もちろん中国が完敗したのは周知の事実である。
ほとんど駄目出しのような決定的判決であるが、事態は何も変わっていない。
国際司法裁判所の判決は強制権もなく意味が無いが、それでも出た判決が
世界各国に及ぼす影響は大きいと思われる。
南シナ海に主権が及ぶとして海洋進出を強める中国に、国際司法が初めて
ＮＯを突きつけた。フィリピンが国連海洋法条約違反として申し立てた
仲裁裁判であり、申し立てから３年半を経て出た結論は、中国の管轄権を
全面的に批判するものだった。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が
中国に突きつけた「５つの駄目出し」である。

（駄目出し１）中国が主張する境界線は「証拠なし」

判決の最大の焦点は、中国が主張する独自の境界線、いわゆる「９段線」を
認めるかどうかだったが、中国側は南シナ海の全域がすっぽり収まる９段線を
境界線として主張し、ここに自国の権利が及ぶとして、七つの岩礁を埋め立て、
人工島などを造ってきた。

判決では中国や他国の漁師が歴史的に南シナ海の島々を利用していたとしても、
中国がその水域や資源を独占的に支配していたという証拠はない。
よって裁判所は、中国が「９段線」内の海洋水域の資源について主張する
歴史的権利は、法的な根拠はないと認定する。

（駄目出し２）埋め立てた人工島に対しては「岩以下」

中国が埋め立てた人工島が何にあたるのかも争われた。仮に「島」であれば、
周囲１２カイリ（約２２キロ）が「領海」として認められ「排他的経済水域
ＥＥＺ）」では資源の探査や人工島が設置できる。「岩」は領海のみが
認められる。満ち潮の時は水没してしまう「低潮高地」だと何の権利も
認められない。

判決では中国が建設を進める七つの人工島についてはスビ礁、ヒューズ礁、
ミスチーフ礁の３か所は「低潮高地」。南沙諸島に「島」はなく、この海域に
中国の管轄権が及ぶ場所はない。

（駄目出し３）中国艦船の存在は『フィリピン漁民の邪魔」

中国の南シナ海における活動については、中国艦船がフィリピンの漁民の
漁業を妨害しているという批判が起きていた。

判決では中国はフィリピンのＥＥＺ内で、フィリピンの漁業・石油探査の
妨害や、人工島の建設などによってフィリピンの主権を侵してきた。
フィリピン漁民のアクセスを制限して権利を侵害した。
中国艦船はフィリピン船を妨害し、深刻な衝突の危険を生み出したとしている。

（駄目出し４）人工島建設は「環境を破壊」

中国の「人工島」建設に関しては、自然を破壊しているという指摘があった。

判決では中国は大規模な埋め立てと人工島の建設を七つの岩礁で実施し、
サンゴ礁に修復不可能な損害を与えた。中国当局は、中国人漁師がサンゴ礁に
激しい被害を与える方法で絶滅のおそれがあるウミガメやサンゴ、ミル貝などを
大量に捕獲していると知りながら、その活動を止める義務を果たさなかった。

（駄目出し５）中国の態度は「証拠を破壊」

大規模な人工島建設を強行した中国の態度が、今回の紛争を悪化させたか
どうかも争われた。

判決では中国は海洋環境に修復不可能な損害を与え、フィリピンのＥＥＺ内で
大規模な人工島を建設し、南シナ海諸島の自然な状態という証拠を破壊した。
こうした行為は紛争解決の手続き中の条約国としての義務に背く。

これが判決のすべてである。通常のまともな国家であれば、この判決を
踏まえて改善するべく対処・対応するのだが、さすが侵略国家である中国は
２万字に及ぶ白書で反論するだけで、何ら事態は解決していない。

この判決に対する中国の反応は、もともと中国はこの裁判について
「一片の紙くず」（前国務委員）
「受け入れず、参与せず、認めない」（人民日報）
「茶番劇」（王毅外相）と、相手にしない立場をとっている。

判決が下った翌日、中国国務院は２万字に及ぶ白書で反論し、タイトルは
「中国は断固として、南シナ海に関する争いをフィリピンとの話し合いを
通じて解決していく」というもので、これまた「５つの主張」を展開している。

その中国の主張

（主張１）南シナ海は「２０００年前から支配」

中国人民の南シナ海における活動は、紀元前２世紀の西漢時代にさかのぼる。
中国が最も早く発見し、命名し、利用し、かつ周辺海域にて有効的、平和的に
主権を担ってきた。中国がこの海域における権益は長い歴史をかけて
確立されたものであり、法的根拠に十分基づいたものだ。

嘘つき中国の本領発揮！　何も証拠がない歴史を国際間の対応に出すことで、
この国家自体が異常な思考であり、異常な民族であることがわかる。
いや中国共産党の異常さか。

（主張２）争いの発端は「フィリピンが違法に占拠」

南シナ海を巡る中国、フィリピン両国の争いの発端は、フィリピンが違法に
中国の管轄する南沙諸島の島嶼を占拠したことが核心だ。南沙諸島は
フィリピン領土の外にある。国際海洋法の制度の発展が中国・フィリピン間の
海洋区分の争いを生み出したのだ。

中国の核心は他国の非常識といういつものパターン。しかもどうしようも
なくなって仕舞いには国際海洋法に問題をすり替えている。どうみたって
フィリピンおよびベトナム等の占有する海域であることは明らかだ。

（主張３）争いは「話し合いによって解決する」

中国は断固として南シナ海諸島における主権を守り抜き、フィリピンによる
一方的な訴えに反対する。フィリピンとは話し合いを通じて解決していく。
だが、残念なのは、フィリピン側に協力する意志が乏しいため、両国の
話し合いが停滞している。

国際司法裁判所は当事国が参加しなければ提訴が成り立たない。
（韓国は竹島問題で国際司法裁判所では勝てないと思って決着を求める
　日本の提訴に対して裁判に加わろうとしない。不法占拠しながら
　韓国の占有は明らかなので裁判をする必要はないとほざいている。）
受けて立つ中国は自分勝手な甘い大国的判断をした。
つまり訴えられた中国は浅はかにも勝てると踏んで受けたのだ。
ところが１００％の完敗。あわてた共産党は苦し紛れの中身の無い
言い訳を繰り返えしている。「話し合いによる解決」がその一つである。
軍事力と経済力（経済的支援）による恫喝をもって話し合いが有利に
進むと信じ、大国の妄想を押しつけようとしている。

（主張４）「問題を複雑化しているのはフィリピンの方だ」

フィリピンは、中国との間で成立した南シナ海紛争の解決に関する
コンセンサスに背き、「国連海洋法条約」の制度を乱用して勝手に
（仲裁裁判所に）訴えた。この行為は解決を導くためではなく、
これを機に中国の自国の管轄を否定したいだけなのだ。

世界中で国際法関連を理解していない国の筆頭である。
この国が国連の常任理事国であることが国連の致命的な欠陥の一つである。
おそらく中国共産党幹部も、やばい事になったと痛感している。
しかし無知な人民の前で恥をさらすことはできない。そんな事をすれば
共産党の威信に関わるし、それは共産党の崩壊に繋がる。
崩壊すれば今まで行ってきたチベット侵攻や新疆ウイグル地区の軍事的支配、
少数民族への圧政、目を覆う贈収賄、致命的な環境破壊と汚染など様々な
旧悪が世界の目にさらされ、自分たち幹部の優雅な生活と特権を失ってしまう。
だからどうあっても判決を認めるわけにはいかない。
共産党の内部では個人的には国際司法裁判所の判決が正しいと思っている
人間も多数いるが、それを発言すれば現在の地位が飛んでしまう。
中国の思想的恐怖政治である。

（主張５）中国は「平穏を保つ平和的国家」である。

中国は南シナ海を平穏に保つ要である。一貫して憲法に従い、国際法治の
促進を保ち、国際法を尊重し、争いや不一致を話し合いによって解決してきた。
ウィンウィンの関係を通じて南シナ海を平和的、友好的、
協力的な海にするために尽力する。

ここでも嘘つき国家の本領発揮！
中国が欲しいのは「平穏」ではなく「領土」。
そして領土についてくる「資源」である。
すでに島嶼は軍事的基地化されている。
「平和的、友好的、協力的な海にするために尽力」するわけがない。
「軍事的、排他的、孤立的な海にするために努力」に邁進する。

国連の改革が必要である。第１に常任理事国の廃止。
これが拒否権でできないのが国連の致命的欠陥。
これでは国連は１０００年たっても変わらない欠陥だらけの機関である。
ではどうするか。
常任理事国制度の撤廃を本会議で提案し、拒否権で不成立の場合はすぐに
第２の国連を立ち上げ現在の国連からは脱退する。
これを実現できるが日本とドイツである。国連は名前は国際的な機関だが、
所詮は戦勝国のための創られた機関なのである。

【こんな野党も議員もいらない】

国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、
野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような「トンデモ質問」を
乱発している。
しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が
十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても
閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、
かなりの負担になっている。高額労働者に無駄な時間を使わせるなと言いたい。

衆参両院の事務局によると、１月２０日に召集された今国会で、衆参の
国会議員から提出された質問主意書は、先月２２日現在で計４４８件。
うち１９日までに４１０件の答弁書が閣議決定された。衆院議員が提出した
質問主意書の数は３３３件に上り、会期の違いから単純比較はできないものの、
会期末を待たずして前回通常国会で閣議決定された３２９件をすでに超えた。

質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の議員が多い。
衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が断トツである。
支持者の方々、よ～く質問を聞いてみろ。これがあなたが支持した
国会議員の実態だ。情けなくないか。

今国会で特に目につくのが、大阪市の学校法人「森友学園」に関連した質問だ。
安倍昭恵首相夫人や教育勅語に関連した質問は５０件以上も並ぶ。
その一方で、日本の安全保障に直結する北朝鮮問題に関しては森友学園関連の
半分にも満たない。
どちらの事案が重要で緊急を要するかわかっていないのか。

首をかしげたくなるような質問も目立つ。
逢坂氏は１月、安倍首相が施政方針演説で「世界の真ん中で輝く国創り」に
言及したことについて、質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、
概念を持つ言葉として使用しているのか」と政府見解をただした。
これが本当に国会議員か。やめてしまえ、税金泥棒！

同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は４月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を
挙げて「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、
否定されないのか」などと同種の質問主意書を連発した。
おまえみたいな頭の悪い奴にいくら説明しても無駄だろう。

有識者も「最近は質問主意書を乱発しすぎで、無所属の議員が出すのなら
まだしも、質問権を持っている議員が出すのはいかがなものか。
意義がある質問で利用してもらわなければ、主意書自体の必要性が問われる。」
と言っている。
挙げ足取りしか能が無いのだから仕方が無いが、そうも言っていられない。
貴重な時間と国民の税金の無駄遣いなのだから。
無意味・無駄な質問をした議員にはペナルティを科したらいい。
任期中に１回目はイエローカードで厳重注意、２回目はレッドカードで
次期国会では質問停止処分、および省庁の職員が費やした時間分の費用を負担。
判断は国民から無差別に選んだ１００人によって決める。
過半数超でイエローカード、８０人以上は１発レッドカード。
１００人全員の場合は国会での永久質問禁止、および省庁の職員の費やした
時間分の費用を負担。
党で３人以上イエローカードを出すか、１人でもレッドカードを出せば
その党は次期国会での質問停止。その分の時間は少数政党へ振り分ける。
国会議員にはもちろん質問の自由もあるだろうが、ものには限度がある。
国民はそんな議員を貴重な税金で養っているのではない。

【日韓通貨スワップ】

現在、日本政府は韓日通貨スワップ協議については「現時点で協議を再開する
考えはない」としている。これに先立ち日本政府は釜山日本総領事館の前に
慰安婦平和の少女像が設置されたことに反発し、１月６日に長嶺大使らの
一時帰国と韓日通貨スワップ協議の中断、韓日高官級経済協議の延期などの
対応措置をしている。
麻生太郎財務相は閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨
スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」
との見方を示している。

当たり前のことである。この通貨スワップは完全に韓国の経済危機を
援助するものであって日本側にメリットはまったく無い。
自国の力量もわからず思い上がった韓国はこれまで２度の瀕死の
経済危機に陥っている。沈む船からネズミが逃げるがごとく、各国でも、
韓国とのスワップの期限切れに伴う延長を拒否している。
欧州各国は最初から締結を拒否、これが正しい姿だ。
日本もスワップを結ぶ必要はない。２国間での合意を簡単に踏みにじる
国家が相手では登ったハシゴを外されかねない。

韓国の市民団体が釜山領事館前に新しい慰安婦像を建てたことは、
「日韓慰安婦合意」及び「ウィーン条約」違反である。しかも、一度は撤去に
動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、
衆愚政治のお手本のようなことをしてしいる。それで、日本政府と外務省が
マジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。
しかも韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」
というわけのわからないものだ。そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と
争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を
要求するという斜め上の対応を行った。
韓国野党の言い分の「世界正義」というのが何なのかわからないが、多くの
国々は、国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも
色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。
しかもこの野党が今回は政権を握ったのだ。

韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を
日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。
無いものねだりで、韓国に「正義」が無いから好きなのである。
「正義」がそれほど好きなら、まず自国の政治的腐敗を解消し、自国の
歴史認識を再確認し、歴史教育や反日教育・反日思想・反日的法律を止め、
３流国家を自覚し、無理な背伸びをしないことだ。
とにかく日本はこのまま韓国とは関わりを持たないことだ。
もちろん断交がベストである。

【また民進党が迷走している】

まず第１に安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が、
国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。
民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を
迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで
学部新設を強硬に要求していたのだ。これも追求するのか。自党の議員で
あることで許されるわけがなく、まず自党の議員から徹底調査をするべきだ。

第２にテロ等準備罪でのことだが、採決時に起立しておれば、賛成とみなす。
ところが民進党ら野党は離席しており、「全会一致」となるのは当然だ。
メディアも「採決強行」と大見出しを出したが、民意により選ばれた議員、
その多数派が採決に臨むことは強行でもなんでもない。
実は強行採決は、民進党が民主党時代のお家芸で、民主党時代に横行しており、
当時のメディアはこれを批判してこなかった
もちろん対案を出し議論を深めることが、在るべき議会制民主主義だと考える。
しかし、これを放棄し民主主義をないがしろにしたのは、民進党をはじめと
する野党である。

更に国際的に考えると、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、
日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法である。
日本周辺の国際情勢の厳しさを見れば、なぜいま同条約を批准しなければなら
ないのかがわかるはずだ。北朝鮮の脅威、不安定さの中で左傾化する韓国情勢
などが懸念されるが、２０２０年の東京五輪に向けて、日本を狙ったテロや
犯罪が国内外で発生する危険は高まり続けるだろう。テロや犯罪防止に最も
必要なのはなんといっても情報である。情報は、国際社会との協力の中でこそ
スムーズに交換される。
こうした事情から、各国は相互に協力し合ってきた。その枠組みが国際組織犯罪
防止条約で、批准していないのは世界中で日本を含めて１０カ国だけである。
あの北朝鮮でさえ批准している。

いかに民進党がつまらない政党であり、蓮舫代表がお粗末な政治家かという
ことがよくわかる。協議には参加せず、反対だけを唱え、議員は離党する。

ついでに、７月に行われる都議選で民進党の都議選は危機的な状況にある。
公認候補予定者は党勢低迷の中、当初の３６人から１４人が「沈みかけた船」
から逃げ出せとばかりに離党し、まったく対策が立たない状況に陥っている。
もはや再建は無理と判断した都議員が当たり前で、自党の議員がこれでは
有権者はついて行かないだろう。